- 政府は会社設立の申請手続きをインターネット上で完結させるシステムの開発に乗り出す。
- 申請をオンラインで受け付けるとともに、今年始まった企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、省庁間で情報を共有することで申請者が必要な書類を複数の省庁に出向いて提出する手間を省けるようにする。
- 利便性を高めて起業を後押しし、新産業の創出や経済活性化につなげる。2019年にも実現をめざす。
- 総務省と法務省などが連携し、起業する際に必要な会社設立登記の一連の手続きに新たなシステムを導入する。
- 申請者が必要書類をオンラインで提出できるようにし、受け付ける法務局もオンラインで審査や決裁の手続きを進める。
- 途中で企業側に記入内容の不備の修正を依頼する場合もネット上でやりとりすることを想定している。
- 会社設立が受理されると法人番号が付き、情報が全省庁で共有される。
- 現状では税務や雇用保険などの手続きのため、申請者は法務局で取得した登記簿謄本を税務署や労働基準監督署、ハローワークなど複数の行政機関に提出しなければならない。
- 新システムが導入されると、各省庁に法人番号を伝えればオンライン上で会社設立の確認が簡単に取れるため、官庁から別の官庁に書類を持参する必要がなくなる。
- 現状では最初の会社設立の申請から、各行政機関に書類を提出するまでの一連の作業に約１週間から10日程度かかる。
- システムの導入により、この期間を半減させる目標だ。
- 起業しやすい環境の整備は成長戦略を下支えするもので、政府は新しいビジネスの立ち上げや経済活性化を促す効果を期待する。
（2016年10月24日）