現在、民泊制度としては、
- 既にスタートしている特区民泊制度
- まだスタートしていない新民泊制度
の２つがあります。
- 特区民泊制度
- 国家戦略特区の中で、かつ「民泊条例」を制定した自治体のみで営業が可能です。
- 2016年6月現在で、東京都大田区と大阪府のみで条例が施行されています。
- 最低宿泊日数の「6泊7日」以上と条件が非常に厳しいといわれています。
- 今後、国家戦略特区の中の他の自治体が民泊条例を制定するかどうかははっきりしません。
- 新民泊制度
- 2016年6月2日に民泊新法の原案を含む「規制改革実施計画」が閣議決定されました。
- 現時点ではまだ新民泊制度の骨子案があるのみです。
- 今年秋の臨時国会に提出され、2016年末までに施行予定とされています。
- 家主居住型と家主不在型の２タイプに区別されます。
- ２つのタイプ別に、住宅提供者、管理者、仲介事業者に対して適切な規制を課します。
- 営業日数は年間で90日～180日の間になりそうです。
日本の今後の民泊制度は、特区民泊制度ではなく、新民泊制度がメインとなっていくものと思われます。
（2016月7月29日）