社長などの人事を議論する「指名委員会」を設置する企業が急増

  • 指名委員会を設ける上場企業は過去数年間、110~120社前後で推移してきた。
  • 2015年6月に企業統治の強化を求める「企業統治指針」が導入されたことで流れが変わり、指名委員会を取り入れる企業が急増した。
  • 指名委員会を導入した上場企業は5月17日時点で475社と、2014年の約4倍になった。
  • 急増しているのは任意の指名委員会で、406社と2014年(53社)の8倍弱に膨らんでいる。
  • 指名委員会には2種類ある。
    • ひとつは企業統治の面で条件が厳しい「指名委員会等設置会社」がつくる指名委員会。
      指名委員会が決めた取締役の人事案には法的な拘束力があり、参加者の過半を社外取締役にする必要もある。
    • もう一方は任意に設ける指名委員会で、法的な拘束力を持たず、参加者を開示する義務もない。
  • 事例
    • セブン&アイ・ホールディングスやセコムのほか、住友化学、ニチレイ、三菱製紙などが昨年度に導入した。
    • ニトリホールディングスは5月13日に任意の指名委員会を設置し、参加者5人のうち過半の3人を社外取締役とすると決めた。
    • IHIは昨年6月につくった任意の指名委員会の参加者4人のうち3人を社外の人材とした。
    • セコムは5月11日の取締役会で当時の伊藤博社長と前田修司会長の解職と中山泰男新社長の就任を決めた。任意の指名委員会の議論がきっかけとなったが、構成メンバーは非公表。
    • セブン&アイでは、鈴木敏文会長が指名委員会の反対を押し切る形で中核子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長更迭を諮ったものの取締役会では過半数を得られず、鈴木会長は辞任を決めた。

(2016年5月18日 日経新聞より)