本日の日経新聞朝刊１面に、物価スライド特例措置解消による年金額の減額の記事が掲載されていました。
本来は、物価スライドという制度により、2000年度から物価の下落に合わせて、年金額を減額しなければなりませんでした。しかし、当時の自民党が選挙対策上、年金額を据え置く特例措置をとり、2000年度から3年間適用しませんでした。その結果として、それ以降ずっと年金額は本来よりも多く支払われており、その累計が7兆円にもなっています。2011年度においても、年金額は本来水準より2.5％多い年金額が支給されています。その2.5％のギャップを来年から3年間でなくそうということです。当然だと思います。戻しても払い過ぎた7兆円以上の年金は戻ってきません。
もう一つの年金額抑制の仕組みとして、マクロ経済スライドという制度が2004年に導入されています。年金負担者（若者）の減少と平均余命の伸びにより、年金財政がますます厳しくなるので、年金の伸び率を賃金や物価の上昇率よりも0.9％低く押さえることになっていました。しかし、上記の特例措置が解消されるまで、またデフレ下では適用しようがないということで、発動されていません。
2011年11月24日(木)