行政書士の業務

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行政書士法による業務の定義

行政書士は行政書士法により、以下の業務を行うことができます。

  1. 「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務
  2. 「権利義務に関する書類」の作成とその代理、相談業務
  3. 「事実証明に関する書類」の作成とその代理、相談業務
    (※他の法律において制限されているものは除きます。)
  1. の書類
    多くは許認可等に関するもので、建設業の許可を始め、その数は1万種類を超えると言われています。
  2. の書類
    主なものとしては、遺産分割協議書、各種契約書(贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解)、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款等があります。
  3. の書類
    主なものとしては、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、各種議事録、会計帳簿、申述書等があります。

具体的な業務

個人、家庭向け支援

  • 各種遺言書の作成、支援
  • 相続関連全般
  • 離婚協議書
  • 在留資格(ビザ)関連
  • 戸籍、住民登録関連
  • クーリングオフ
  • 内容証明郵便
  • 農地利用・土地利用関連

企業向け許認可等

各種営業の許認可から日常業務まで幅広く支援しています。

  • 法人の設立(株式会社、NPO法人等)関連
  • 建設業許可及び経営事項審査関連
  • 産業廃棄物収集運搬業関連運送業許可
  • 風俗営業許可関連
  • 自動車登録申請関連
  • 契約書・内容証明関連
  • 電子申請・電子調達関連

中小企業支援取組内容

  1. 知的資産経営支援・知的資産経営報告書の作成
  2. 事業承継支援・経営者の相続手続き
  3. 経営革新承認申請・各補助金・助成金等申請
  4. 事業計画の策定・実施支援
  5. 企業法務(許認可申請、定款作成、契約書作成、労務管理、外国人雇用関連)
  6. 会社の再生、合併、分社化等手続き及び支援
  7. 行政機関による中小企業支援制度の活用支援
  8. 聴聞・弁明に関する手続き
  9. 日本政策金融公庫(業務提携)などの資金調達等の情報提供等による支援
  10. 中小企業支援関係機関(中央会、商工会、商工会議所等)と連携強化による支援
    等々