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外国人を介護職へ　改正入管法が成立

11月18日、改正出入国管理・難民認定法と、外国人技能実習適正実施法が成立しました。

政府は、人手不足分野と高度人材の２本柱で外国人の受入を拡充中です。
介護での制度構築は、その第１弾になります。

改正入管法

在留資格に「介護」を追加します。
日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認めます。

外国人技能実習適正実施法

  • 実習期間を最長３年から５年に延ばします。
  • 長時間労働などを防ぐため、受け入れ団体・企業を監督する機構を新設します。
  • 技能実習の対象に介護を加える省令改正をします。

制度変更の趣旨

  • 日本で介護職に就きたい外国人にまず留学生の資格で入国してもらい、日本の学校で介護の技術や語学を習得後、介護の在留資格に切り替えて就職するルートを想定
  • 外国人が技能実習中に国家資格を取ることにより、実習後に介護の在留資格で就職できるルートを想定

これまでの制度

  • 介護職は経済連携協定（ＥＰＡ）の枠組みに限って受け入れをしてきました。
  • インドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国が対象。
  • 滞在期間を限定しているうえ、現地の資格や日本語能力が条件。
  • ハードルが高く、過去８年間の累計で看護師とあわせ約3800人（９月時点）にとどまる。

外国人受け入れに関する今後の動きです。

  • 来年中
    • 介護
      EPA協定を結ぶ一部の国から受け入れ
      →在留資格を新設
    • 技能実習
      最長３年間
      →最長５年間に
  • 検討中
    • 高度人材
      学歴や年収などに応じて日本での活動を優遇
      →最短１年で永住権
    • 建設
      原則、技能実習のみ（東京五輪までの特例で２年間の延長許可）
      →２国間協定で受け入れ
    • 農業
      原則、技能実習のみ
      →特区で受け入れ

「高度専門職」は、最短１年で永住許可へ

「高度専門職」の人が永住許可を取得しやすくなります。

  • 政府は６月の成長戦略に「世界最速級の日本版高度外国人材グリーンカードを創設する」と明記しました。
  • 現時点では、専門知識を持つ高度人材は、永住許可取得に５年の滞在が必要です。
  • この期間を３年に短縮したうえで、一定の条件を満たせば１年での申請を認める方向です。
  • 具体的な認定基準は今後詰めることになりますが「ポイント制で80点以上」という案が出ています。
  • ポイント制も見直し、日本への高額投資や世界トップ級の大学卒業といった実績も上積みとして認める案があります。

「高度専門職」は、2016年６月末時点で2688人が取得。中国籍の人が65％。

（2016年11月16日　日経新聞）

フィリピン女性 不当労働被害増 日本人との子 国籍取得へ来日 だまされ借金負う

  • 日本人男性との間で子供を産んだフィリピンの女性が親子で来日し、劣悪な条件で働かせられたり、不当な借金を負わされたりする被害が増えている。
  • 子供の日本国籍をとりやすくした制度改正を悪用し、支援を装って来日させる悪質ブローカーが横行している。
  • 日本人男性とフィリピン人女性の間に生まれた子供は「ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（ＪＦＣ）」と呼ばれる。
  • 一般財団法人「アジア・太平洋人権情報センター」（大阪府）の藤本伸樹研究員によると、ＪＦＣの母親や母子が強制的に働か されるといった被害は３年ほど前から急増。年数十件の情報が寄せられている。
  • 背景には国籍取得要件の緩和がある。日本政府は2008年、両親が結婚していなくても、父親が生後に認知すれば子が国籍を取れるよう法改正した。
  • それにも関わらず、悪質フローカーから「国籍取得にかかる裁判費用」の名目で60万円の借用書に署名させられ、ホステスとして働くよう指示されたケースなどがある。
  • ＮＰＯ法人「ＪＦＣネットワーク」（東京）によると、日比の婚外子は少なくとも数万人いるとされる。
  • フィリピンに信徒が多いカトリック教会などでつくる「日本カトリック難民移住移動者委員会」（東京）は近く、母子らを含め た人身取引の問題に取り組むプロジェクトチームを発足させる。

（2016年10月31日　日経新聞より）

平成２７年における留学生の日本企業等への就職状況

法務省入国管理局は、10月28日、「留学」の在留資格を有する外国人（留学生）が行った就職状況を発表しました。

  • 在留資格変更許可申請
    • 平成２７年は、１７，０８８人，うち許可数は１５，６５７人
    • 平成２６年は、１４，１７０人，うち許可数は１２，９５８人
    • 前年比で、２，９１８人（２０．６％）、及び２，６９９人（２０．８％）増加
  • 国籍・地域別許可数の上位５か国
    • (1)中国９，８４７人，
    • (2)韓国１，２８８人，
    • (3)ベトナム１，１５３人，
    • (4)台湾６４９人，
    • (5)ネパール５０３人，
    • アジア諸国が全体の９４．９％
  • 在留資格別許可数の内訳
    • 「技術・人文知識・国際業務」が１３，７９１人
    • この在留資格で全体の８８．１％を占めています。
  • 就職先の業種
    • 非製造業が、１２，５８０人（８０．３％）
    • 製造業が、３，０７７人（１９．７％）
  • 就職先の職務内容の主なもの
    • 「販売・営業」（３，８０９人），
    • 「翻訳・通訳」（３，７４７人），
    • 「技術開発（情報処理分野）」（１，２１８人），
    • 「経営・管理業務」（１，１８０人）
  • 留学生の最終学歴
    • 大学卒が、７，３８３人，
    • 大学院卒が、４，９３１人で，
    • 両者で、全体の７８．６％

ビジネス環境　日本34位に下落 17年版世銀ランキング、政府目標遠のく

世界銀行は10月25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。
世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。

日本は34位と前年の32位（改定値）より順位を２つ落とした。
安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で３位」との目標からさらに遠のいた。

  • １位は、ニュージーランド、「起業のしやすさ」や「資金調達」など５項目でトップ
  • ２位は、シンガポール
  • ３位は、デンマーク
  • 日本の順位
    • 「破綻処理」　２位
    • 「電力供給」　15位
    • 「建設許可の取りやすさ」　60位
    • 「税の支払い」　70位
    • 「資金調達」　82位
    • 「起業のしやすさ」　89位

（2016年10月26日　日経新聞より）

介護現場で外国人材の受け入れ拡大

人手不足が深刻化する介護職に外国人を受け入れる法案が、25日午後の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しです。
両法案とも成立後１年以内に施行されます。

  • 出入国管理・難民認定法改正案
    • 日本の介護福祉士の国家資格を持つ外国人を対象に介護職の在留資格が新設されます。
    • 働きながら技術を学ぶ技能実習制度の対象職種にも介護が新たに加えられます。
  • 外国人技能実習適正実施法案
    • 技能実習の期間を最長３年から５年に延長します。
    • 実習先の団体や企業を監督する組織を新設し、実習生に対する人権侵害を防ぐようにします。

訪日客、最速で1000万 ５月15％増 地震影響、伸びは鈍化

相変わらず、アジアを主とした訪日客は増えていますが、伸び率は鈍化し始めました。

そろそろ、潮目が変わるかもしれません。
以下、観光庁の6月15日発表です。

  • 2016年の訪日外国人が６月５日時点で1000万人を超えた。
  • ７月半ばに1000万人を超えた昨年より１カ月以上早く、過去最速のペース。
  • ５月の訪日客数は前年同月と比べて15.3％増の189万3600人。
  • ５月としては過去最高を記録したが、伸び率は鈍ってきた。
  • 訪日客は13年に初めて1000万人を超え、15年は1974万人だった。
  • 今年１～５月は前年同期比29％増の973万人。
  • 中国が45％増の249万人、韓国が29％増の204万人。
  • 台湾を加えた３カ国・地域で全体の６割超を占め、アジアからの流入が際立つ。
  • 訪日客は前年を上回るペースで増えているが、伸び率は鈍化している。
  • ５月の韓国からの訪日客は前年同月比4.2％減。14年６月以来のマイナス。

（2016年6月16日　日経新聞より）

入管が中韓大使館などに、不法滞在者の帰国を要請

法務省入国管理局が韓国や中国など５カ国の大使館に対し、不法滞在している自国の出身者に自主的な帰国を促すよう要請した。

  • 不法滞在者が２年連続増加したことを受けた異例の対応。
  • 入管によると今年１月１日時点の不法滞在者は約６万３千人。
  • 国・地域別では韓国の約１万３千人が最も多く、中国、タイ、フィリピン、ベトナム、台湾、インドネシアと続いた。
  • このうち、入管が要請したのはベトナムを除く５カ国の大使館と台湾の経済文化代表処。
  • 不法滞在者であっても、自ら出頭するなど一定の条件を満たせば身柄を拘束されず、「出国命令制度」により出国することができる。
  • 出国命令制度は、不法滞在者の大幅削減を目指して2004年の入管難民法改正で創設された。

（2016年 6月29日　日経新聞より）

ビザ免除悪用し不法就労するタイ人が増加

日本に行けば稼げると現地のブローカに騙され、タイ人が観光目的で来日し、農村で不法就労するケースが増えています。

  • 訪日する外国人で目立って増えているのがタイ人。
    • 2015年は約79万人と過去最高を記録した。
    • 国・地域別では中国や韓国、米国などに次いで６番目に多い。
    • 日本政府が13年、観光目的で滞在15日以内ならビザを免除したことが増加の理由。
    • 15年に摘発されたタイ人の不法就労者は前年比８割増の1215人。
  • 10年前は中国や韓国、フィリピン出身者が都市部の工場や飲食店で働くケースが多かった。
  • 今は、人手不足が深刻な地方の農村にタイやベトナムから人が流れ込む。
  • 政府は20年度までに入国審査官を900人増の約3300人にする方針を決めている。
  • 訪日客の増加と不法入国は表裏一体という課題が大きくなっている。

（2016年5月18日　日経新聞より）

外国人定住へ環境整備

政府は日本で働く外国人やその家族の定住を促すため、包括的な環境改善策を打ち出す。

2014年のＧＤＰ対比の海外からの国内投資残高では182カ国中179位と世界最低水準。

  • 医療通訳者が常駐し、周辺病院に派遣もできる病院を現在の約20カ所から16年度中に40カ所に増やす。
  • 国内に３万人程度いる日本語教育が必要な外国人の子どものうち、実際に教育を受けているのは８割程度。
    • 2020年度までに全員が日本語を勉強できる体制にする。
  • ３割にとどまる留学生の日本での就職比率を、2020年までに５割に引き上げる。
    • インターンシップ（就業体験）を経験した留学生のビザ申請手続きを早める。
    • 全国で留学生向けの企業説明会を開く。
  • 2018年度にもビザの申請や変更、更新手続きをネットで済ませられるようにする。
  • 現在の２倍の1000本の法令を英語で読めるようにする。
  • 外国企業にとって面倒な行政手続きを減らす。
  • 昨年４月に東京都内に開いた起業手続きを１カ所で進められる拠点の使い勝手を改善する。

（2016年5月18日　日経新聞より）