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政府は、2019年3月までに、アジア８か国と情報共有などを定める２国間協定を結ぶ。
「技能実習」から「特定技能」への移行をメインにしていると、人手不足解消にはすぐにつながらないため、認定証明書を経由した新規受入を急ぐ。

• ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国で、残り1カ国は調整を続けている。
• 4月以降は、対象国を順次拡大する。
• 「特定技能」専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始めることになる。
• 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
• 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
  政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。
• 技能実習制度で目立つ悪質ブローカーを排除する。

 

• 技能実習制度の関連
  • 日本に在留している外国人は今年6月時点で約28万5千人。
  • ベトナムは最も多い約13万4千人を占め、新制度でも柱となる。
  • 中国は約7万4千人、フィリピンも約2万8千人が在留する。
  • 現在、技能実習を受けている実習生は８カ国以外でも新資格に移行する場合がある。

「特定技能」の資格を取得するルートは、「技能実習」経由とそれ以外があります。
ここでは、「技能実習」以外のルートに関してです。

「特定技能１号」の資格を取得するには、
１）当該業務の技能試験と
２）日本語試験
に合格する必要があります。

まず、技能試験ですが、宿泊業を含めた３業種は最も早く、2019年4月から行われることに決まりました。
また、日本語試験ですが、当初開始8か国の中に中国も含まれています。

つまり、技能試験と日本語試験に合格すれば、中国から「特定技能１号」の認定証明書が取得でき、来年上半期には入国し、旅館・ホテル業に就職することができそうです。
また、現時点では、外国人申請人と受入機関との直接雇用契約が前提ですが、派遣契約も認める方向で検討中とのことです。

「特定技能」の技能試験に関して、徐々に明らかになってきています。

• 「特定技能１号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
  • ２０１９年４月：　宿泊業、介護業、外食業
  • ２０１９年１０月：飲食料品製造業
  • ２０１９年秋以降：ビルクリーニング業
  • ２０１９年度内：　残りの９業種
    • 受験資格は問わない。
    • 「技能実習１号」終了者は、本試験の合格が必要
    • 「技能実習２号」及び「技能実習３号」修了者は、本試験を免除

• 「特定技能２号」を取得するための「熟練レベルの技能」の有無を判定する技能試験
  • ２０２１年度：建設業と造船業
    • 受験資格は、「特定技能１号」又は「技能実習３号」終了者