政府は、2019年3月までに、アジア８か国と情報共有などを定める２国間協定を結ぶ。
「技能実習」から「特定技能」への移行をメインにしていると、人手不足解消にはすぐにつながらないため、認定証明書を経由した新規受入を急ぐ。
- ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国で、残り1カ国は調整を続けている。
- 4月以降は、対象国を順次拡大する。
- 「特定技能」専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始めることになる。
- 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
- 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。 - 技能実習制度で目立つ悪質ブローカーを排除する。
- 技能実習制度の関連
- 日本に在留している外国人は今年6月時点で約28万5千人。
- ベトナムは最も多い約13万4千人を占め、新制度でも柱となる。
- 中国は約7万4千人、フィリピンも約2万8千人が在留する。
- 現在、技能実習を受けている実習生は８カ国以外でも新資格に移行する場合がある。