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永住権緩和で人材誘致

日経新聞の4月18日付朝刊に、
「永住権緩和で人材誘致、在留３年未満の経営者や研究者 成長を後押し」
という記事がありました。
以下のような要旨です。

  • 「高度専門職」の高度人材の永住許可要件は在留５年でしたが、それを３年未満にする。
  • 「高度専門職」は、2015年４月にできた資格で、15年末時点で1508人が取得、中国籍の外国人が64％と最も多い。
  • 現在は、「高度専門職１号」で３年滞在すれば、「高度専門職２号」になることができ、在留期限がなくなる。
  • 今回の検討では、「高度専門職１号」を３年未満で永住許可になる。
  • 永住者になれば、職業を自由に選べ、住宅ローンも組めるようになり、日本での生活がしやすくなる。
  • 永住者になるのは、英国では原則５年だが一部起業家は３年の滞在で申請を認めている。韓国は先端技術分野の博士なら最短１年で永住権を申請できるという。
  • 日本で多額の資産を運用する投資家や起業家も、「高度専門職」扱いの検討対象になる可能性がある。
  • 在留期間の要件を緩めるほか、入国管理局の窓口への訪問を義務付けた永住権の申請手続きも見直す。郵送やオンラインなどの方法も検討する。

外国人の在留要件を少しずつ緩めていますが、まだまだ限定的です。来てほしい外国人と来てほしくない外国人がいるのは事実で、どこからどのように緩めていくかは非常に難しい問題です。

（2016年4月18日　日経新聞）

留学生の数

日経新聞の4月1日付に以下の情報がありました。

2015年５月時点の外国人留学生数

  • 全体　　　15万2062人、前年比9.3％増加
  • 出身国・地域別
    • 中国　　　７万4921人
    • ベトナム　２万131人
    • 韓国　　　１万3397人

海外の大学などに留学した日本人

  • 2013年　５万5350人（集計方法を変更）
  • 2012年　６万 138人
  • 2011年　５万7501人
  • 2004年　８万2945人
  • 2013年の内訳
    • 米国　１万9334人
    • 中国　１万7226人
    • 台湾　　　5798人

（2016年 4月 1日　日経新聞）

法務省、「プロゲーマー」にビザ発行の方針

外国人のスポーツ選手らが日本で活躍するには興行ビザが発給されていますが、それを賞金付きオンラインゲームのイベントに出場して生計を立てるプレーヤーにも広げる方針を固めた。

オンラインゲームの対戦を観戦して楽しむ「ｅスポーツ」の人気が高まるなか、実力のある外国人選手の招請ができれば、今後のイベント開催に弾みがつきそう。母国での活動実績などを審査する。

（2016年3月30日　日経新聞）

外国人留学生、日本での就職３割

  • 日本の大学で学んだ外国人留学生のうち、学部卒の学生の７割が日本での就職を希望しながらも、実際には３割しか就職していない。
  • 博士課程修了の学生も国内での就職率は２割を下回った。
  • 合計で年間１万人の留学生が卒業後に日本以外の国で就職している。
  • 企業風土や就職活動が不透明だったり、永住権を取得しにくかったりすることが日本での就職を見送る背景にあるとみられる。

（2016年3月20日　日経新聞）

訪日客、円高でも高水準 ２月189万人、中国がけん引

  • 2016年２月の訪日外国人数（推計値）は189万人となり、前年同月比で36％増え過去２番目の高水準だった。
  • 中国が49万８千人と39％増え全体を引っ張った。
  • ２月の全体の訪日客数は15年７月の過去最高水準（191万人）に続く。
  • 国・地域別
    中国（前年同月比39％増の49万８千人）
    韓国（53％増の49万人）
    台湾（26％増の34万９千人）
    香港（39％増の15万１千人）
    米国（14％増の６万７千人）などアジア以外も総じて増加した。

韓国や台湾、香港などは２月に旧正月を迎え、訪日旅行がしやすい環境だった。

（2016年3月17日　日経新聞）

在留外国人７年ぶり最多 昨年末223万人　留学・実習けん引

  • 2015年末の在留外国人数は223万2189人と前年末比5.2％増えた。
  • 1959年の調査開始以来の過去最高を７年ぶりに更新した。
  • 2008年末の約214万人をピークに景気後退や東日本大震災の影響で減少していたが、13年末以降は３年連続で増加した。
  • 景気回復による全国的な求人増を受け、就労を目指して日本に滞在する外国人が増加した。
  • 滞在目的でみると留学と技能実習がそれぞれ15％増え、全体の増加をけん引した。
  • 在留外国人とは労働や学習のため日本を訪れ中長期で滞在している外国人と、在日韓国・朝鮮人など特別永住者の合算。
  • 国籍別
    フィリピンが、5.5％増の22万9595人と多い
    ベトナムが、47.2％増の14万6956人
    ネパールは、29.4％増の5万4775人
  • 在留目的では、永住者が3.5％増の70万500人で最多。

（2016年3月11日　日経新聞）

不法残留外国人、２年連続で増加　4.7％増

  • 日本に不法残留している外国人数（2016年１月１日時点）は前年比4.7％増の６万2818人となり、２年連続で増えた。
    • 短期滞在で入国し残留する外国人が４万2478人で最多。
    • 技能実習で入国後に失踪などにより不法に残留する人も26.2％増の5904人にのぼる。
    • 不法残留の留学生も3422人で22％増えた。
  • 国籍別にみるとインドネシアが77.1％増の2228人と伸び率が高い。
    同国への短期滞在の査証（ビザ）を免除した影響がある。

（2016年3月11日　日経新聞）

難民の審査待ちが急増

日経新聞2月12日付朝刊に、難民の審査待ち急増という記事がありました。

  • 2015年6月末で、難民の結果待ち人数は計１万830人
    難民認定申請の結果を待っている人が4590人、
    不認定に対する異議申し立ての結果を待つ人が6240人
  • 難民申請数
    2010年の難民申請は、約1200人で、結果待ちは３千人以下
    2015年の難民申請は、過去最多の7586人
    ネパール、インドネシア、トルコ、ミャンマーなどが中心
  • 審査にかかる平均処理期間
    • 難民認定申請
      2010年は、13.9カ月
      2015年上半期は、8.1カ月で短縮
    • 異議申し立て
      2010年は、19.9カ月
      2015年上半期は、29.1カ月（同）と長期化

結果待ちは東京、名古屋、大阪の各入国管理局管轄のものが大半
2015年の難民認定者数は27人

2010年の制度改正で、申請から６カ月が経過すれば一律に就労が認められるようになったことから、出稼ぎ目的の難民申請が急増したと入管は分析。
申請が増えすぎて審査が追いつかないため、効率的な審査とともに、不正の摘発も強化している。

（2016年2月12日　日経新聞）

電子ビザ　19年度からネットで申請・発行

  • 政府は、インターネット上で申請を受け付け発行する「電子ビザ」を導入する方針
  • 現在、観光目的でも訪日ビザが必要なのは中国、ベトナム、ロシア、ブラジルなど約130カ国。
  • これらの国を対象に発行までの手続きを簡単にし、訪日外国人客の利便性向上を狙う。
  • 東京五輪・パラリンピック開催前の2019年度からの運用開始を目指す。
  • 15年の訪日外国人は1973万人と４年連続で増え、14年のビザ発給数も過去最高の287万件に達している。
  • 電子ビザは、渡航者や旅行代理店が専用サイトでパスポート番号などを入力。身分証明書のコピーなどを添付して申請する。本人には発給の可否が通知される。
  • 現在の以下の手続きが不要になる。
    現地の日本大使館に出向いて必要書類を提出
    発給時に再び大使館に行ってビザを貼ったパスポートを直接受け取る
  • 現在、電子ビザはオーストラリアが短期の観光ビザなどで一部導入している。
  • 一方、米国や欧州各国など現在67カ国あるビザ免除国には、テロ対策のため事前認証制度の導入を検討する。
  • 訪日前に氏名、生年月日、連絡先などの情報をネットで通知することを義務付ける。
  • 基本的にビザ免除国からの渡航者は短期の観光目的などなら誰でも入国可能なため問題がなければすぐに認証される。
  • 他国では米国、英国、カナダが導入済み。
  • 日本政府は米国の電子渡航認証システム「ＥＳＴＡ」を参考にする。

（2016年2月6日　日経新聞）

ベトナムとインドに最長10年ビザ ビジネス目的や知識人

  • 外務省は２日、ベトナムとインドに対し、日本に何度も入国できるようになる数次査証（ビザ）の発給要件を緩和すると発表した。
  • ビジネス目的や、大学教授など文化・知識人が入国する場合、有効期間を現行の５年から10年とする。
  • 日本が最長10年の数次ビザを発行するのは両国が初めて。
  • 文化・知識人の範囲についても、医者や弁護士など国家資格を持つ者にまで広げる。
  • 数次ビザは２回目以降の入国では観光目的でも使える。

（2016年2月2日　日経新聞）