Blog - ビザ(VISA)/在留資格申請外国人相談行政書士事務所

在留関連情報は最新を確認することが必要

在留関連の情報を得るためには、出入国在留管理庁のサイトを見る必要があります。
当該サイトは、以下のように、かなりの頻度で更新されています。
常に最新のページ、情報を確認しながら申請等を進める必要があります。

申請取次行政書士が申請した場合、郵送により在留カードを受け取ることが可能でした。
それが、2022年7月29日(金)受付分で終了となります。

例外的な手続きになりますので、事前確認をする方が安全な申請です。

永住者の在留期限はありません。
しかし、在留カード自体は、7年ごとに更新します。
カードの更新は、原則的に、期限の2か月前から可能です。
日本にいれば問題ありませんが、まれに、海外で期限になってしまうことがあります。

今回対応したケースでは、中国に戻った方が、中国政府のゼロコロナ政策により、日本に戻れなくなり、在留カード有効期限が切れてしまいました。

なお、永住者でも、再入国期間が過ぎてしまった場合、永住資格は取り消されます。

2020年2月ごろからの新型コロナウイルス流行前は、かなりインターンシップ、サマージョブの申請をしていました。
しかし、外国人の入国ができなくなりましたので　、当然ながら、その申請は全くなくなりました。
一方、2020年5月に、インターンシップ申請の必要書類が大幅に見直されました。

ところで、昨日、久しぶりに、インターンシップの問い合わせがありました。
海外でも、そろそろその動きが出てきたのかと思われます。
改定後の新しいインターンシップでの申請ができる時期が近いかもしれません。

パッケージツアーには、大別して２種類あります。

募集型：旅行会社があらかじめ目的地、日程、旅行代金等を計画し、広告を通じて旅行者を募集して行う旅行です。一般的にパッケージ旅行、またはパック旅行と呼ばれています。
受注型（手配型）：旅行者からの依頼によって旅行に関する計画を作成するもの。個別対応のパッケージングです。

上記のいずれも可能です。
ポイントは、以下です。

たとえ、旅行者が一人でも、予め予定を決めて、フルエスコートすれば可能です。

省略可能な資料は６種類です。
まず、標準的な資料を１部作成します。
次いで、別紙の名簿に対象者を列記し、必要に応じて署名をします。

以下、参照資料とWebページです。

在留資格認定証明書を有効とみなす期間が、以下のように変わりました。

最近、日本の経済状況に関し、以下のような解説がよくされています。

モノの価格が上がらない／上げられない→企業収益が増えない→従業員の給料を上げられない／上がらない→国民ができるだけ安いモノを買う／買わない→モノの価格が上がらない／上げられない

以前から、日本はどちらかというと、工夫してコストダウンをして、安く売ることが得意でした。
それに対して、欧米はどちらかというと、工夫して新しい価値を付加して、高く売ることが得意なような気がします。

日本人は、足元を見て地道に努力することから、上を向いて何か新しいことを創造するようにしないといけないと思います。
根本的には、長年の教育方針に原因があるような気がします。
長期戦になりますが、教育から変えていく必要があると思います。