ビザ(VISA)/在留資格 申請 外国人相談 行政書士事務所
ビザ(VISA)、在留資格の申請サポートサービスを専門とする外国人向けの相談センター 全国・海外オンライン申請対応 町田・高橋行政書士事務所
２０１８年、平成３０年の相続法改正に係る段階的施行日
中国、インドネシア、ミャンマー、ネパール、フィリピン、ベトナムからの中長期在留希望者は、 ７月１日以降の認定証明書交付申請から、入国前結核スクリーニングが必要になるようです。
「特定技能」に関しては、健康診断個人票に既に含まれています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou03/index_00006.html
https://www.mhlw.go.jp/content/000613473.pdf
オンライン申請の詳細情報がアップデートされました。
http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/pdf/requirement.pdf
「特定技能」の建設業において、職種の追加が検討されています。
現在の職種(11種類)
・型枠施工
・左官
・コンクリート圧送
・トンネル推進工
・建設機械施工
・土工
・屋根ふき
・電気通信
・鉄筋施工
・鉄筋継手
・内装仕上げ
4月に追加予定の職種(7種類)
・建築大工
・とび
・建築板金
・配管
・保温保冷
・海洋土木工
・ウレタン断熱
追加検討中の職種(6種類)
・建設塗装
・防水
・造園
・シャッター・ドア施工
・舗装
・電気工事
ワーキングホリデーからの変更は、可能な国と不可能（一度帰国して認定証明書経由）な国があります。しかし、後者に関しては、入管によっては可能な場合もあります。今回、ある入管のある国の変更に関して、原則どおり不交付になったと聞きました。慎重な情報の収集が欠かせません。
インターンシップの認定証明書の交付に関する可否は、入管よってかなり異なります。
上記の状況は、入管ごとで毎年一定ではなく、毎年又は各年の夏冬の季節によって変わってきます。
審査官の裁量余地が大きく、その審査官の異動があるせいではないかと推測されます。
以下、決定されたようです。
「初めて来日した3カ月以内の短期滞在者でも試験を受けられるようにする。2020年1月から適用し、観光やビジネスで訪れた外国人も受験が可能になる。」
2019年9月末時点の「特定技能１号」在留外国人数をまとめてみました。
業種別、ルート別、国別です。
ベトナム政府は、まだ「特定技能」に係る送り出し機関等の情報を公開していません。
ある入管から、以下の回答をもらっています。
「ベトナムとは、まだ２国間協定を正式に締結したわけではありません。
ベトナムからの「特定技能」の申請を受け付けていますが、現時点では、特にベトナム政府の推薦状等は必要ありません。
ただ、いつ状況が変わるかもしれませんので、その点はご留意ください。」
つまり、現在は、送り出し機関を通さずに、申請が可能ということになります。
ただ、「特定技能」の本来の趣旨は、そのようなものだったと思うのですが．．．