特定技能 :ベトナムから呼び寄せる費用

2020年3月27日に越労働・傷病兵・社会問題省海外労働管理局(DOLAB)が特定技能労働者送出機関宛に発出した通知
「日本への特定技能労働者提供契約と労働者派遣契約について」
https://www.vn.emb-japan.go.jp/itpr_ja/0417tokuteiginou_hiyou_guideline.html
https://www.vn.emb-japan.go.jp/files/100045972.pdf

一部分かりにくい部分がありますが、おそらく以下のような要旨だと思われます。

  • 教育費用
    • 日本側の求める技能及び日本語能力を満たすための日本語教育費と技能訓練費の全額は日本側が負担する。
    • 送出機関は教育訓練費を労働者本人から徴収しない。
    • 既に教育訓練費を自己負担した労働者(技能実習2号、3号修了者を除く)には、日本のパートナーがその実費を労働者本人に支払う。
  • 航空券
    • 労働者の訪日ための航空券(片道)は日本側が負担する。
    • 契約満了した時の労働者の帰国ための航空券は、雇用主と労働者本人の交渉による。
  • 派遣サービス手数料
    • 日本側の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以上とする。
    • 労働者本人の負担は、雇用契約の1ヶ月分の給料額以下とする。
    • 手数料総額は、雇用契約の3ヶ月分の給料額以下とする。
    • よって、計算式は以下のようになる。
      手数料総額(3ヶ月分以下)=日本側負担(1ヶ月分以上)+本人負担(1ヶ月分以下)
    • 技能実習2号、3号を修了した者は、サービス手数料を負担しない。

「 特定技能 」外国人の転職

特定技能 外国人が転職する場合は、在留資格変更許可申請が必要です。
許可されると新しい在留カードが交付されると共に、転職先が記載された指定書も発行されます。
そして、その日から所属機関が旧就労先から新就労先に変更されます。
旧就労先では就労できなくなりますので、就労したまま、新しい就労先の変更許可申請をする場合は注意が必要です。

「 特定技能 」外国人の就労部門が新会社になるとき

「 特定技能 」外国人の所属機関の就労部門が組織再編の新設分割により新会社となります。
出入国在留管理局に確認したところ、この場合は、変更許可申請が必要とのことでした。
「特定技能」は、転職しても変更許可申請が必要です。
結構、手間がかかります。

「特定技能」の試験は日本で行うか?

「特定技能」の資格を取得するには、「技能実習」ルートと試験ルートがあります。

4月から技能試験を行うと表明しているのは、宿泊業、介護業、外食業の3業種のみです。
以下の対象9か国で行います。(一部の国かもしれません。)
ベトナム
中国
フィリピン
インドネシア
タイ
ミャンマー
カンボジア
ネパール
モンゴル

ただ、日本でその試験を行うかどうかが明確になっていません。
以下のページがありました。
https://bit.ly/2CnbOWe

「宿泊業技能測定試験は、国外、国内でそれぞれ年2回程度実施される。
初回の試験は19年4月に実施予定で、留学生などを対象として国内で実施されるとみられる。」

宿泊業が、留学生からの変更を期待していますので、おそらく介護業、外食業も同様だと思われます。

介護人材の動向

  • EPA
    2008年度に始まり、17年度までに3529人が来日。国家試験の介護福祉士は同年度までに719人が合格した。
  • 在留資格「介護」
    2017年9月から在留資格に「介護」が加わったことにより、介護福祉士養成の専門学校などに入学した留学生が2018年4月は1142人と前年比で倍増した。
  • 在留資格「技能実習」
    2018年7月以降、介護の技能実習生の受け入れが各地で始まっている。
    日本の監督機関である外国人技能実習機構(東京・港)によると、9月28日時点で計画認定は332人。

改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案

  • 5年間の受け入れ見込み数である約34万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。
  • 受け入れ先には同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とした。
  • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。
  • 外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。
  • 医療保険を適用する扶養家族は日本の居住者に限るなどして悪用を防ぐ。
  • 「特定技能」による受け入れ対象は当面、9カ国とする。
  • ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国にネパールとモンゴルを加えた。
  • 生活にかかわる情報や相談を一元的に担う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を都道府県や政令指定都市などに整備する。全国約100カ所での設置をめざす。
  • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化も促進する。
  • 金融機関の口座開設や携帯電話の契約も円滑に進むよう業者に多言語対応などを促す。

外国人労働者の受入れ見込み数

以下の表が、「特定技能」14業種の外国人受け入れ見込み数です。(日経新聞より)


よく見ると分かりますが、ほとんどすべてを、「技能実習」からの移行で受け入れる業種もあります。
「特定技能」に対する期待の仕方は、業種により大きく違っています。

  • 介護は、「技能実習」からの移行ではなく、全て在留資格の変更と認定証明書経由による受け入れになります。極めて積極的で、かつ人数も非常に多いです。
  • 外食は、「技能実習」からの移行ではなく、全て在留資格の変更と認定証明書経由による受け入れになります。極めて積極的で、かつ人数も非常に多いです。
  • 宿泊は、「技能実習」からの移行よりも、より多く在留資格の変更と認定証明書経由による受け入れになります。人数は中程度です。
  • ビルクリーニングは、「技能実習」からの移行よりも、より多く在留資格の変更と認定証明書経由による受け入れになります。人数もかなり多いです。
  • 航空は、「技能実習」からの移行よりも、より多く在留資格の変更と認定証明書経由による受け入れになります。ただし人数は少ないです。

 

  • 2019年4月から、介護、外食、宿泊の3業種が他の業種に先駆けて技能試験を開始するのがよく理解できます。
  • それに続いて、ビルクリーニング業が、技能試験を2019年秋から開始予定です。

「特定技能」、まず8か国から

政府は、2019年3月までに、アジア8か国と情報共有などを定める2国間協定を結ぶ。
「技能実習」から「特定技能」への移行をメインにしていると、人手不足解消にはすぐにつながらないため、認定証明書を経由した新規受入を急ぐ。

  • ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの7カ国で、残り1カ国は調整を続けている。
  • 4月以降は、対象国を順次拡大する。
  • 「特定技能」専用の日本語試験を設けて、新たな労働者の受け入れを始めることになる。
  • 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
  • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
    政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。
  • 技能実習制度で目立つ悪質ブローカーを排除する。

 

  • 技能実習制度の関連
    • 日本に在留している外国人は今年6月時点で約28万5千人。
    • ベトナムは最も多い約13万4千人を占め、新制度でも柱となる。
    • 中国は約7万4千人、フィリピンも約2万8千人が在留する。
    • 現在、技能実習を受けている実習生は8カ国以外でも新資格に移行する場合がある。

例えば、中国から日本の旅館・ホテル業に就職する「特定技能1号」

「特定技能」の資格を取得するルートは、「技能実習」経由とそれ以外があります。
ここでは、「技能実習」以外のルートに関してです。

「特定技能1号」の資格を取得するには、
1)当該業務の技能試験と
2)日本語試験
に合格する必要があります。

まず、技能試験ですが、宿泊業を含めた3業種は最も早く、2019年4月から行われることに決まりました。
また、日本語試験ですが、当初開始8か国の中に中国も含まれています。

つまり、技能試験と日本語試験に合格すれば、中国から「特定技能1号」の認定証明書が取得でき、来年上半期には入国し、旅館・ホテル業に就職することができそうです。
また、現時点では、外国人申請人と受入機関との直接雇用契約が前提ですが、派遣契約も認める方向で検討中とのことです。

「特定技能」の技能試験

「特定技能」の技能試験に関して、徐々に明らかになってきています。

  • 「特定技能1号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2019年4月: 宿泊業、介護業、外食業
    • 2019年10月:飲食料品製造業
    • 2019年秋以降:ビルクリーニング業
    • 2019年度内: 残りの9業種
      • 受験資格は問わない。
      • 「技能実習1号」終了者は、本試験の合格が必要
      • 「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、本試験を免除
  • 「特定技能2号」を取得するための「熟練レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2021年度:建設業と造船業
      • 受験資格は、「特定技能1号」又は「技能実習3号」終了者