技能実習制度に関する最終報告書案の骨格が明らかになった。
- 技能実習は廃止し、在留期間を３年とする新制度を創設する。
新制度の名称候補として「育成技能」が出ている。 - 別の企業に移る「転籍」は、就労から１年を超え、一定の日本語能力などがあれば認める。
- 「特定技能」への移行には、必須ではなかった技能と日本語の試験を要件にする。
不合格の場合は再受験のために最長１年、在留を延長できる。 - 企業側が、送り出し機関への手数料を一定額負担する仕組みを整える。
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「特定技能」改善案
以下、「特定技能」に関する改善案です。
- 宿泊・漁業・飲食料品製造業分野において、「技能実習２号」を良好に修了した者は、試験免除で特定技能の在留資格に移行できる。
- これは、「技能実習２号」でどのような職種であったとしても、上記３分野に関しては、当該分野の試験に合格しなくても良いという意味なのかと思われますが、正式発表を待つ必要があります。
- 「屋根ふき」「とび」など１９の業務に細分化していた建設分野の区分を再編し、「土木」「建築」「ライフライン・設備」の３区分とする。
- 就労に必要な日本語試験は現在、指定された２種類のみだが、一定レベル以上であれば、別の試験も認める。
- これも正式発表を待たないと詳細がよくわかりません。
- 現在、「特定技能２号」は、建設と造船・舶用だけですが、それを現在の「特定技能１号」の全業種に拡大する。
技能実習生入国に関するＱ＆Ａ
技能実習生がレジデンストラック又はビジネストラックを利用して入国する場合に関するよくあるご質問について
令和３年１月の緊急事態宣言発出に伴い、同解除宣言が発せられるまでの間、全ての対象国・地域とのビジネストラック及びレジデンストラックの運用が停止されました。
既に査証が発行されている新規入国者は 21 日午前０時まで入国可能とされています。