遺言 相続 ビザ 行政書士 小田急線町田駅徒歩５分、公証役場（センター）ビル 土日祝、夜間、当日対応可、全国・海外対応 見積り相談無料 町田市／相模原市
父親がまず亡くなり、それから数十年して母親が亡くなり、兄弟で相続する事案です。本来は父親が亡くなった際に相続しなければならなかったのですが、怠っていました。数次相続になり、結構面倒になりそうです。
相続手続きは次世代につけを回さず早めに行うべきです。後回しにしても何の得もありません。複雑さが増すだけです。更に言えば、相続が簡単になるように有効な遺言を遺すべきです。もっと言えば、生前に自分の財産の始末をしてしまえば相続さえもなくなります。死後の相続は争いの元です。本来は生前に片を付けておくべきものなのでしょう。
2011年5月29日
5月21日の日経新聞の朝刊に、「60歳代前半の就労を促進、年金減額幅を縮小 厚労省案全容」という記事が掲載されていました。
現行制度では60～64歳の人が働きながら厚生年金を受け取る場合、年金と給与の合計額が月額28万円を超えると、28万円を超えた分の半分だけ受け取る年金が減り、46万円超では給与の増加分だけ年金がカットされます。
厚労省は給与と年金の合計額が46万円を超えるまで、年金を減額しない制度に変える方針とのことです。
高齢者の就労を促すのが目的ですが、確かにこの差は大きいです。継続就労に対する相当のモチベーションアップになりそうです。
2011年5月28日(土)
昭和24年4月2日生まれ以降の方は基礎年金は基本的に65才にならないと受給できません。
しかし、繰上げ受給という制度があり、金額が少なくても良いから早く受給したいというニーズに対応しています。
繰上げ受給すると一生涯年金が減額されてしまいます。
１ヶ月繰上げると０．５％減額されます。１年で６％。５年間繰上げると毎月３０％減額された年金が一生涯続きます。普通に６５才から受給したとした人に何才で抜かれてしまうのかという疑問が湧きます。計算上、16.6年後です。つまり76.6才を超えると受給総額で65歳受給のケースに追い抜かれてしまいます。何を持って得と考えるか損と考えるかは人それぞれです。なかなか難しい判断です。
繰上げ受給をしてしまいますと、老齢基礎年金の受給者になってしまいます。
それにより発生する制約もあります。留意点を整理すると以下のようになります。
2011年4月24日(日)
株主総会の議決方法には、その議決する事項の重要さによっていくつかの種類があります。
基本的には以下の通りです。
（2011年4月20日)
定款の記載事項と登記事項の関係が少し分かりにくいです。
定款とは会社運営の基本事項、基本ルールです。会社にはある程度自治権があり、法令に違反しない範囲で、自ら運営ルールを作成することが出来ます。それが定款です。どのような事業を行うか、株式をどのくらい発行するか、取締役会を設置するか、などです。会社設立時に発起人が集まり、どのように会社を運営しようかと話し合います。そして定款を作成するわけです。ただ、行政としては勝手に法令違反の定款を作成し、勝手に法令違反の会社運営をされては困るという考えがあります。そこで、会社設立段階の定款が法令違反をしていないかどうか、公証役場という役所がチェックをする仕組みになっています。
ところで、定款に書かれていることの一部が登記事項になります。定款は３０数条６～７ページになりますが、登記事項はそれ程多くはありません。会社設立申請時に法務局に「登記すべき事項」という書類を提出します。それが文字通り実際の登記事項になります。最近手がけた会社設立の書類では、具体的に以下のようになっています。
商号、本店、広告をする方法、目的、発行可能株式総数、発行済み株式の総数、
資本金の額、株式の譲渡制限に関する規定、役員に関する事項、監査役設定会社に関する事項
会社設立をするとすぐに「現在事項全部証明書」をとりますが、そこにはまさしく上記の項目が並んでいます。唯一追加されているのは、会社設立の年月日だけです。
会社設立後、会社が成長するにつれ、資本金の額が増えたり、取締役会を設けたりと会社の基本事項、基本ルールが変化します。それに伴い定款変更及び変更登記を行うことになります。定款に対する変更は基本的に株式総会の特別決議で決定し、変更します。その変更にはもはや公証役場は関与せず、会社内で責任をもって変更、管理していくことになります。定款に記載されている事項の方が登記事項より多いので、定款変更をしても変更登記をする場合としない場合があります。逆に、役員の改選のように定款変更は必要ないが変更登記が必要な事項があります。法令を順守し、決まった手続きに沿って、適切に定款を変更し、登記を変更することは会社運営の基本になります。
（2011年4月19日)
昨日、以下のようなニュースがありました。
「政府は、福島第１原発の放射性物質漏えい事故の影響で、福島県産のホウレンソウとカキナに対して出荷停止を行っていたが、放射性物質が３週連続して暫定基準値を下回り、国が示した解除条件を満たしたので出荷停止を解除した。」
民法には、停止条件と解除条件というものが出てきます。最初はこれが分かりにくいです。分かったと思うとまた忘れて混乱してしまいます。
ＡならばＢという関係は同じですが、Ｂが法律効果を発生させるのか消滅させるのかで分けています。
2011年4月10日(日)
民法は私人間の争いを解決するための法律です。私人間の争いは売買等の取引で生じることが多いです。取引の多くは何らかの物を交換します。交換するには、物を相手に渡すという行為が必要です。動産に関して、占有状態をＡからＢに移転するということは重要な行為になります。
民法では、所有権を変動させるために行う動産の引渡し（占有の移転）には４種類あるとしています。
特殊な引渡しによる所有権の移転は観念的なもので、そう言われればそうかなと理解はできます。ただ、現実の取引契約では往々にしてありそうなことです。と同時にトラブルも発生しそうです。特に占有改定はそうです。外見的には元の所有者のところにそのまま存在して違いが見えないので、争いが起きそうな可能性が非常にありそうです。
2011年4月 8日(金)
本日の日経新聞に未公開株詐欺が急増しているという記事が掲載されていました。何人もがぐるになって綿密に筋書きを描いて皆がそれぞれのパートを演じ切るようです。そこで、劇場型詐欺と呼ばれるそうです。
元々、登録していない未公開株取引業者は存在自体が違法です。ただ業法上違法であっても、一般に契約自由の原則があり、民事上被害者と締結した契約は有効になります。その有効な契約を詐欺を理由にして取り消すには、取り消す側の被害者が相手の詐欺を立証する必要があります。主張する被害者側に立証責任があるというのが原則です。結構、酷な話しです。当然相手にも弁護士が付きます。合意してお金を支払っているので被害者側からの詐欺の立証が結構難しいことになります。
そこで立証責任を転換しようという話になりました。向こうは違法な存在なのだから”詐欺ではない”と立証できなければ、契約を無効にしてしまおうということです。論理的に立証する側は難しく不利になります。攻撃する側は論理のほころびを追求すれば良いので有利になります。”詐欺ではない”と立証できなければ契約は取り消され、存在しなかった初めの状態に戻さなければなりません。つまりお金を全額被害者に戻す必要があります。
一般市民感覚からすると、誰が見ても詐欺だから契約は無効で当然のように思えます。法律の世界、弁護士の世界に入ると必ずしもそうでもなくなります。悪いことをする側が往々にしてお金をたくさん持っていることが多く、優秀な弁護士はお金で雇うことが可能だからです。巨悪を弁護する弁護士がいるのにいつも不思議な感覚を持ってしまいます。
2011年4月 7日(木)
会社の組織再編の意味と用語は誤解しやすいです。
以下に整理します。
2011年4月 3日(日)
公開会社でない株式会社において、株主に株式の割当を受ける権利を与えずにする募集株式の募集事項の決定は、
それに対して、公開会社の場合、
2011年4月 2日(土)