• 夫婦の間に子どもがいない
  →遺言がないと、親兄弟も相続人になり、配偶者が遺産の全部を相続できません
  ⇒配偶者に遺産の全部を相続させる遺言をします
  （親には遺留分があるので注意）
• 配偶者が籍に入っていない内縁関係
  →遺言がないと、内縁（事実婚）の妻は相続できません
  ⇒遺言で財産を遺贈します
• よく尽くしてくれた嫁に財産を分けたい
  →遺言がないと、嫁は相続人ではないので相続権がありません、友人なども同様
  ⇒遺言で嫁、友人などに遺贈します
• 音信不通の子どもがおり、どこにいるのかわからない
  →遺言がないと、遺産分割協議が出来ず、不在者財産管理人などの手続きが必要
  ⇒遺産の分け方を遺言にしておけば、財産承継がスムース
• 事業を長男に事業用の財産を相続させたい
  →遺言がないと、長男が事業用財産を相続できるかわからず、事業承継が難しくなる
  ⇒遺言で各相続人が取得する財産を指定しておけば安心
• 障害のある子どもの将来が心配
  →遺言がないと、他の子や施設などがしっかり面倒をみてくれるかどうか心配
  ⇒遺言で負担付きの遺贈する、あるいは後見人を指定することが出来る
• 暴力をふるうドラ息子に財産を渡したくない
  →遺言がないと、ドラ息子にも他の相続人と同じように相続する権利がある。
  ⇒遺言で非行の相続人を廃除することが出来る
  （以後によらない廃除も可能）
• 相続人がいないので遺産を社会のために役立てたい
  →遺言がないと、債権者への精算後、残余財産は国家に帰属する
  ⇒遺言で特定の団体に寄付したり、使用方法を指定したりすることが出来る

（2011年6月 6日）

被相続人が自分で財産の承継者などを決め、遺言によって与えることを遺贈といいます。

遺贈を受ける受遺者は相続人でも相続人でなくても構いません。特定の相続人に特定の財産を承継させる遺贈は特別受益になります。遺贈は相続権のない嫁や世話になった知人などに財産をあげたいときによく行われます。

遺贈には特定遺贈と包括遺贈の２つの方法があり、それぞれ負担付きの遺贈も可能です。

• 特定遺贈
  「友人の○○○○氏に保有株式を全て遺贈する」などのように具体的な財産を示して行います。
  遺産分割協議に参加しませんし、債務があっても承継しません。
  相続人などへの意思表示により、いつでもその遺贈を放棄できます。
• 包括遺贈
  「嫁の○子に財産の2分の1を遺贈する」などのように割合を示して行います。
  以下のように、相続人と同一の権利義務を持つことになります。
  ・遺産分割協議に参加します。
  ・指定された割合で債務も承継します。
  ・3か月以内に遺贈の放棄、あるいは限定承認が出来ます。
• 負担付きの遺贈
  「長男に土地、家屋を遺贈する。ただし長男は遺言者の妻を看護すること」などと記載します。
  財産贈与と引き換えに、自分の心配なことを託すことができるので有効な方法です。

（2011年6月 5日）