改正出入国管理法に基づく新制度の詳細案

  • ５年間の受け入れ見込み数である約３４万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。
  • 受け入れ先には同じ仕事をする既存の従業員の雇用維持を条件とした。
  • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じることも盛り込んだ。
  • 外国人が適切に社会保険に加入するよう受け入れ企業の管理を強める。
  • 医療保険を適用する扶養家族は日本の居住者に限るなどして悪用を防ぐ。
  • 「特定技能」による受け入れ対象は当面、９カ国とする。
  • ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジアの７カ国にネパールとモンゴルを加えた。
  • 生活にかかわる情報や相談を一元的に担う「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を都道府県や政令指定都市などに整備する。全国約100カ所での設置をめざす。
  • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化も促進する。
  • 金融機関の口座開設や携帯電話の契約も円滑に進むよう業者に多言語対応などを促す。