企業を設立する際に「合同会社」の形態を活用するケースが増えている。
- 法務省の登記統計によれば、2017年に国内で設立された企業約11万8000社の23％が合同会社だった。
- 2018年は４月まででこれが24.8％まで高まっている。
- 主流の株式会社に比べ設立の手続きに手間や費用が少なく、意思決定も迅速にできる長所が認知されている。
- スタートアップ企業などで広く活用が進み、起業を後押ししているようだ。
合同会社（ＬＬＣ）は2006年の会社法施行で、それまでの「有限会社」に代わる企業形態として解禁された。