前回は在職老齢年金制度に関して簡単に書きました。在職老齢年金制度には６０歳台前半のもの、及び６５歳からのものの２種類あります。６０歳台前半の在職老齢年金は６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金を受給する人に適用されます。その６０歳台前半の老齢厚生年金を受給できるかどうかということは本人にとっては一大事です。特に今後１０年ほどの間に厚生年金の受給権を取得する人は知っておく必要があります。
今回はその６０歳台前半の老齢厚生年金に関してです。
特別支給の老齢厚生年金を受給する人
６０歳台前半の特別支給の老齢厚生年金には定額部分と報酬比例部分があります。今後、受給権を取得する男子で新たに定額部分を受給する人はいません。昭和２４年４月１日生まれまでの人が対象でした。その方々は既に６０歳を過ぎて報酬比例部分の受給権が発生しています。女子は今後６０歳になる昭和２９年４月１日生まれまでの人は短期間ではありますが定額部分を受給することができます。なお、受給権は要件を満たせば当然に発生しますが、裁定請求をしないと支給されません。また、当然に受給権が発生すると同時に、当然に５年の時効も進行し始めます。
次に、報酬比例部分を受給できる男子の生年月日とその開始年齢です。
６０歳から受給：～昭和２８年４月１日生まれの人
６１歳から受給：昭和２８年４月２日～昭和３０年４月１日生まれの人
６２歳から受給：昭和３０年４月２日～昭和３２年４月１日生まれの人
６３歳から受給：昭和３２年４月２日～昭和３４年４月１日生まれの人
６４歳から受給：昭和３４年４月２日～昭和３６年４月１日生まれの人
女子は５年遅れになります。
６０歳から受給：～昭和３３年４月１日生まれの人
６１歳から受給：昭和３３年４月２日～昭和３５年４月１日生まれの人
６２歳から受給：昭和３５年４月２日～昭和３７年４月１日生まれの人
６３歳から受給：昭和３７年４月２日～昭和３９年４月１日生まれの人
６４歳から受給：昭和３９年４月２日～昭和４１年４月１日生まれの人
特別支給の老齢厚生年金は経過措置
男子で昭和３６年、女子で昭和４１年のそれぞれ４月２日以降に生まれた方は経過措置が終了して、厚生年金、（国民）基礎年金共に６５歳からの支給になります。この経過措置は、厚生年金の受給開始年齢を６０歳から６５歳に引き上げた際、急激に変更すると国民の生活設計に支障が出てしまうので、経過的に激変緩和措置を設けたものです。特別支給なので６５歳になると終了します。６５歳になると全く新規に本来の厚生年金の裁定請求をする必要があリます。金額的には連続性が図られていますが、制度的には連続性のあるものではありません。
老齢厚生年金を受給するための被保険者期間
年金を受給するには被保険者期間が（例外はありますが）基本的に２５年必要です。会社員で厚生年金保険料を支払っていた期間（第２号被保険者）、自営業で国民年金保険料を納めていた期間（第１号被保険者）、専業主婦であった期間（第３号被保険者）の合計で構いません。但し、会社で厚生年金保険料を支払っていた被保険者期間が１年以上必要です。
会社員期間が短いからと受給しない人がかなりいるようですが、もったいないです。もらっていた給料によりますが、会社員期間１年当たり２～３万円程度の年金をもらえるはずです。なお、６５歳からの老齢厚生年金は被保険者期間が１ヶ月しかなくても受給できます。また、よく言う年金の繰上げ、繰下げは６５歳から支給される厚生年金、（国民）基礎年金が対象です。
老齢厚生年金の退職時改定
特別支給の老齢年金を受給する人が会社勤めを続けると、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金保険料を支払っていることになり、少し変な感じがしなくもありません。当然とも言えますが、支払っている保険料により将来受給できる厚生年金が増えることになります。退職１ヵ月後に厚生年金の受給額は再計算され、増額されることになります。しかし、厚生年金は増えても（国民）基礎年金部分は６０歳を超えると受給額が増えません。６０歳を超えると第2号被保険者でなくなることによりますが、現実的にはその分は経過的加算という名称で６５歳からの本来の厚生年金に加算されます。
在職老齢年金制度
少し、在職老齢年金制度に話を戻します。
在職老齢年金の制度で年金を減らされない方法はないかと思いたくなりますが、会社は個人別の年金保険料のデータを提出していますので無理です。現在は全てコンピュータで個人別に集計されていますので逃れることは出来ません。会社員として働いて厚生年金保険の被保険者になるから在職老齢年金により減額されるわけです。厚生年金保険の被保険者にならなければ在職老齢年金制度の対象にならず、減額されることもありません。以下のような方法があります。
– 短時間労働者になる。一般的には、通常の労働者の概ね４分の３未満の労働時間であれば厚生年金の適用除外となります。
– 共済年金制度の事業所で働く。例えば学校の教師などです。
– 厚生年金保険適用除外の事業所で働く。小規模の個人事業などです。
– 自ら個人事業主となる。
６５歳からも仕組みは違うものの在職老齢年金制度がありますので以上のことは同じように当てはまります。
年金の現実的な金額
６０歳台前半の報酬比例部分の年金額は基本的に６５歳からの本来の老齢厚生年金の額と同額です。現役時代の給料にもよりますが、大多数の人の年金額は１２０万円から１８０万円程度の間です。もし基礎年金が満額の約８０万円受給できたとしても、２００万円から２６０万円です。いわゆる手取りではなく、健康保険料などがそこから引かれるのでかなり少ない金額と言えます。これからはあまり年金に期待することができません。少し早めに計画的な行動を起こした方が良いかもしれません。
（2010年 6月13日）