当事務所の方針

問合せ

基本的な考え方

在留資格に関するサービスを外国人に対して行うのは、極めて難しく、かつ重要なことです。ご本人にとっては、生活の場そのものに関することであり、日本に在留できるか、できないかは決定的なものです。一方、日本の国益を考えた場合、日本にとって好ましい外国人は在留して欲しいですが、好ましくない外国人は在留して欲しくありません。

当事務所では、上記の観点を十分認識した上で、在留資格に関する申請を入国管理局に取り次ぐという仕事を行っています。

入国管理局の許可、交付等に関する決定に「絶対」はあり得ません。当事務所は、結果を100%保証することできませんが、最善をつくすことをお約束いたします。

受任する業務の種類

  • 当事務所では、不許可、不交付になった案件でも、許可、交付の可能性があれば、原則的にはお引き受けします。ただし、当事務所が再申請にふさわしいと判断させていただいた案件に限ります。
  • 当事務所では、疑義のある案件、当事務所の独自の判断により申請にふさわしくないと判断した案件に関してはお引き受けしておりません。
  • 当事務所では、許可、交付の可能性の低い案件に関してはお引き受けしておりません。

業務の範囲

申請、在留カード受取代行のフルサービス

在留資格の許可、及び在留期間の更新許可申請では、申請時と許可時の2回、入国管理局に行く必要があります。東京の品川入管はいつも非常に混んでおり、大体4時間程度待ちます。往復を考慮すると、それぞれほぼ1日作業になります。つまり、申請と許可で、大体2日間程度必要になるわけです。

申請取次の資格を有している当事務所では、パスポートと在留カードをお預かりすることにより、2回とも、ご本人の代わりに入管に行き、手続きをします。依頼者にとっては、全く入管に行く必要がないので、時間的にも気分的にも非常にメリットが大きいと言えます。

その他柔軟に対応

上記のフルサービス以外にも、以下のような、ご依頼人のニーズにも柔軟に対応いたします。

  • 申請人自らが入国管理局で手続きする場合の書類作成のみ
  • 申請人自らが書類作成し、かつ入国管理局で手続きする場合のコンサルティング(ご相談)のみ

より多くの資料を提出

本人、当事者申請で失敗している理由の一つに提出資料が不十分なことがあります。

入管のページに記載されているのは最低限の必要資料です。事情は人それぞれ異なるので、それに合わせた必要資料を逐一書くことは不可能です。どうしても最大公約数的な資料の記載にとどまってしまいます。当事務所では、個々の実情に合わせ、入管のページに記載されている以外の資料も収集、作成することにより、許可、交付の可能性を最大化します。

申請理由書等の作成

変更許可、認定証明書交付の可能性を高めるもう一つの方法は、提出した資料を説明する文書の作成です。これは、審査官の手間を軽減するので非常に重要です。

審査官は、提出された資料を読み込んで在留の妥当性を判断するわけですが、これは非常に難しい仕事です。その場合に有効になるのが、本人の申請理由書、身近な人の嘆願書、周囲の人の推薦書、そして行政書士の上申書です。当事務所では、必要に応じ、丁寧なヒアリングを通してそれらをしっかり書き上げ、審査官が状況を理解しやすくし、結果として許可、交付の可能性を高めます。

資料の翻訳

入管に提出する資料のうち、外国語の資料は原則的に、日本語に翻訳する必要があります。当事務所では、英語、中国語、スペイン語などの資料の翻訳を別途料金なしで対応します。ただ、言語によっては難しいものもありますので、ご本人等にご協力をいただくことになります。

Q and A

Q:遠方ですが、在留資格の取得に関してサポートをしてもらえますか?

A:
以下の方法が考えられます。
・申請書など、当事務所が作成できる書類は全て作成してPDFファイルでお送りします。
・ご相談者様が取得する書類は全て私の当事務所から指示させていただきます。
・当事務所の指示に基づいて揃えた書類一式を、ご相談者様ご自身で入管に提出します。
・入管から許可通知が着いたら、ご相談者様ご自身が在留カードを入管に受取に行きます。

  • 入管には、申請時と在留カード受取時の2回行く必要があります。
  • 当事務所の行政書士は、在留資格の申請を取り次ぐ資格を有していますので、ご相談者様の代わりに入管に行くことができます。
  • 遠方ということなので、私がそちらまで行くと旅費と日当が発生します。
  • 1回目は、提出資料をその場でチェックされて、変更あるいは追加資料を求められることがありますので、それに対応することが必要です。
  • 2回目は、許可通知が着いており、在留カードを受け取るだけなので、何の心配も要りません。
  • 当事務所が入管に行かないコンサルテーション方式であれば、当事務所の報酬は○万円(消費税別)です。
  • 1回目の申請に関しては、当事務所の行政書士が代理で行く方が良いということであれば、旅費と交通費で、プラス○万円程度です。
  • 2回目は受け取りだけなので、ご相談者様ご自身で問題ありません。

Q:申請書に顔写真データを取り込んで直接印刷して良いか?

申請書の右上には、申請者の顔写真を貼ります。今やデジタルの時代なので、顔写真データを申請書ファイルに取り込んで、そのまま直接印刷しても良いかという疑問が出てきます。

申請書の顔写真は、在留カードに使用する写真なので、「明瞭、クリア」であることが要件です。写真データを申請書のファイルにそのまま取り込んで、印刷すること自体は構いませんが、通常の印刷用紙では不可で、写真プリント用の用紙に出力する必要があります。一般的に、写真プリント用のA4用紙を持っている人は少ないので、現時点では、写真用の印画紙に出力した顔写真を貼付するのが現実的と思われます。

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

当行政書士事務所は申請取次行政書士事務所ですので、ご依頼いただければ、申請人ご本人は入国管理局への出頭が免除されます。従って、申請のことを気にすることなく、仕事や学業に専念することが可能です。

当行政書士事務所では、外国人の方のビザ、在留資格に係る一般的なニーズはもちろんですが、以下のような特殊、困難なものも含めてほとんどすべてのニーズに対応いたします。

  • 会社設立と在留資格「経営・管理」の取得等複合的な案件
  • 海外からのご依頼案件
  • 不許可・不交付案件

サポート内容

外国人留学生が日本で就職する場合などの時は、入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭する必要があります。しかし、当事務所のように、「申請取次行政書士」であれば、申請人に代わって申請書等を提出することが認められています。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
  • 在留カードの受取をご自身で行いたい
  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
  • コンサルティングのみを依頼したい

費用

費用は在留資格別のページに記載してあります。

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってくるのが実情です。一応、以下が、帰化許可を除いて、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月
  • 永住許可
    6ヶ月
  • 帰化許可
    設定なし(8ヶ月~10ヶ月)

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

問合せ