「特定活動」ビザ

問合せ

「特定活動」とは

「特定活動」を大まかに分類すると以下の「イ、ロ、ハ、ニ」の4類型に分かれます

  • 「イ」特定研究等活動
    • 一定の本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究、研究の 指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究、研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動。次の4類型があります。
      • 特定分野に関する研究をする活動
      • 特定分野に関する研究指導をする活動
      • 特定分野に関する教育をする活動
      • 特定分野に関する研究、研究指導、教育と併せて行う研究、研究指導、教育と関連する事業を自ら経営する活動
  • 「ロ」特定情報処理活動
    • 一定の本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動。次の3類型があります。
      • IT企業等での活動
      • 人材派遣会社での活動
      • 情報処理と労働者派遣の業務を併せて行う会社での活動
  • 「ハ」特定研究等家族滞在活動又は特定情報処理家族滞在活動
    イ又はロに掲げる活動を行う外国人の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動
  • 「ニ」イからハまでに掲げる活動以外の活動
    • 「特定活動」告示に掲げられている活動(告示された指定活動)
      • 1号 外交官等の家事使用人
      • 2号 「経営・管理」等の家事使用人
      • 3号 亜東関係協会職員とその家族
      • 4号 駐日パレスチナ総代表部職員とその家族
      • 5号 ワーキングホリデー
      • 6号 アマチュアスポーツ選手
      • 7号 アマチュアスポーツ選手の配偶者等
      • 8号 外国人弁護士の国際仲裁代理
      • 9号 インターシップ
      • 10号 英国人ボランティア
      • 11号 「特定研究等活動」「特定情報処理活動」を行う者の両親
      • 12号 サマージョブ
      • 13号 削除
      • 14号 削除
      • 15号 国際文化交流
      • 25号 医療滞在
      • 26号 医療滞在の付添
      • その他
        >法務省 「特定活動」告示
    • 「特定活動」告示に掲げられていない活動(告示されていない指定活動)の例
      • 帰化した方や就労資格者の両親の活動
      • 就職内定者及びその家族の継続在留活動
      • 技能実習活動
      • 出国準備のための活動
      • 人身取引等被害者の在留活動
      • その他

在留資格「特定活動」の種類

  1. 外国人の方が,外交官や領事官等の家事使用人(個人的使用人)としての活動を希望する場合
  2. 外国人の方が,次のいずれかに該当する場合
    1. アマチュアスポーツ選手としての活動を希望する場合
    2. アマチュアスポーツ選手の家族の場合
  3. 外国の大学生が,次のいずれかを希望する場合
    1. インターンシップ(学業等の一環として,日本の企業等において実習を行う活動)を希望する場合
    2. サマージョブ(学業の遂行及び将来の就業に資するものとして,夏季休暇等の期間(3月を超えない期間)を利用して日本の企業等の業務に従事する活動)を希望する場合
    3. 国際文化交流(大学の授業が行われない3月を超えない期間,我が国の地方公共団体が実施する国際文化交流事業に参加し,日本の小中学校等において国際文化交流に係る講義を行う活動)を希望する場合
  4. 外国人の方が,特定研究活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の施設において当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育をする活動又は当該活動と併せて当該特定の分野に関する研究,研究の指導若しくは教育と関連する事業を自ら経営する活動)を希望する場合
  5. 外国人の方が,特定情報処理活動(本邦の公私の機関との契約に基づいて当該機関の事業所において自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要する情報処理に係る業務に従事する活動)を希望する場合
  6.  外国人の方が,次のいずれかである場合
    1. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である場合
    2. 「特定研究等活動」又は「特定情報処理活動」を行う外国人の方と同居し,かつ,その扶養を受ける扶養者の父母及び扶養者の配偶者の父母である場合
  7. 外国人の方が,「EPA看護師」又は「EPA介護福祉士」としての活動を行う外国人の方の扶養を受ける配偶者又は子である活動を希望する場合
  8. 外国人の方が,次のいずれかの活動を希望する場合
    1. 病院等に入院して医療を受ける活動を希望する場合
    2. 病院等に入院して医療を受ける外国人の方の付添人となることを希望する場合
  9. 外国人の方が,次のいずれかの活動を希望する場合
    1. 本邦において,1年を超えない期間滞在して行う,観光,保養その他これらに類似する活動
    2. 上記の活動を行う者に同行する配偶者が日本において1年を超えない期間滞在して行う観光,保養その他これらに類似する活動

告示1号,2号:外交官や領事官等の家事使用人

特定活動告示1号が外交官等、2号が「経営・管理」等の家事使用人です。
外交官や外国人企業経営者がスポンサーとなり、彼らの子供の養育支援や病弱配偶者の介護をしてもらうために雇うメイドさんのことをいいます。外国本社の社長などが日本赴任にあたり、現地でメイドさんとして雇用していた人を家族と共に日本に招へいする場合によく利用されます。在留期間は原則として1年、活動状況を確認する必要があると認められる場合は6ヶ月です。

外交官等の家事使用人の特徴

メイドさんには、「特定活動」の在留資格(ビザ)が付与されて在留しているわけですが、これはメイドさんのスポンサーである外交官や企業経営者の在留に付随して与えられたものです。

スポンサーである彼らが本国に帰国しなければならなくなったり、子供の手がかからなくなったりして、メイドさんを雇う必要がなくなることがあります。その場合、メイドさんが「自分だけ日本に残りたい」と言っても、「特定活動」のまま在留を継続することはできません。スポンサーがいて、初めて特定活動としての在留資格を維持できるわけです。メイドさんの在留期間として3年付与がないのはこのためです。

スポンサーが永住許可を取得したときは、原則的にメイドさんの雇用はできなくなります。永住できるくらいなので、メイドさんなしでも日常生活はできるであろう、という趣旨だと解せられます。

外交官等の家事使用人の要件

雇用主が外交官や「投資・経営」「法律・会計業務」の在留資格をもって在留する外国人等である場合に限られます。「外交」「公用」又はこれに準ずる者については、特に他の要件はありませんが、「投資・経営」「法律・会計業務」の在留資格の場合は更に以下の要件があります。

  • 家事使用人は雇用主が使用する言語により日常会話を行なうことができること
  • 家事使用人は18歳以上で、月額20万円以上の報酬を受けること
    但し、雇用主の居宅において同居し、雇用主が光熱費等を負担しているなど、合理的理由があれば、報酬20万円の中に食費や光熱費が含まれていても良い。
  • 雇用主は他に家事使用人を雇用していないこと
  • 雇用主は事業所の長またはこれに準ずる地位にあること
  • 申請時点で、雇用主に13歳未満の子または病気等により日常の家事を行なうことができない配偶者がいること
    病気等により日常の家事に従事することができない配偶者等を有する者の範囲は、配偶者の怪我・疾病だけでなく、配偶者が日本の企業等で、在留資格「人文知識・国際業務」等で常勤職員として就労している場合も含みます。

提出書類等

外交官等の家事使用人が、在留期間更新するときには以下のような書類が必要になります。

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(4cm×3cm)1枚
  • 返信用封筒(380円切手<簡易書留用>を貼付)
  • 雇用契約書の写し
    活動内容、雇用期間、報酬等の待遇を記載したもの
  • 雇用主の方が日常生活において使用する言語について、申請人が会話力を有することを明らかにする資料
  • 雇用主の方の身分事項、地位及び在留資格を明らかにする資料
    • 旅券(又は外国人登録証明書)の写し
    • 在職証明書
    • 組織図
      事業所の長を含む組織図で、事業所の長と雇用主との関係がわかるもの

手数料は4千円で、結果が出るまでに2週間から3か月かかります。

参考情報

  • 基本給与は20万円です。同居のときは、20万円から妥当な金額の食費を控除できます。
  • 家事使用人への報酬に対する税金は、基本的には給与扱いになりますので、雇用主が税金を源泉徴収し、税務署に納めます。
  • 家事使用人は、労基法の適用除外なので、労働条件は私的契約で決めます。必ずしも日曜を休日にする必要はありません。一時帰国の旅費も私的契約の中で決めます。
  • 家事使用人は、労働保険(労災、雇用保険)の適用除外です。健康保険は、国民健康保険への加入義務があります。年金は、国民年金への加入義務があります。
  • 特定活動1「家事使用人」提出資料

告示5号:ワーキングホリデー

ワーキング・ホリデーの概要

特定活動告示5号が、ワーキング・ホリデーです。
ワーキング・ホリデー制度とは,二国・地域間の取決め等に基づき,相手国・地域の青少年に対し,休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し,二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とします。

日本では,昭和55年(1980年)にオーストラリアとの間でワーキング・ホリデー制度を開始したのを皮切りに,以下の14か国・地域との間で同制度を導入しています(平成27年7月13日現在)。日本のワーキング・ホリデー査証を取得する相手国・地域の青少年は,合計で年間約1万人に上っています。

現在、ワーキング・ホリデー制度を導入している14の国・地域(制度を開始した順)

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、英国、アイルランド、デンマーク、台湾、香港、ノルウェー、ポルトガル、ポーランド

ワーキング・ホリデーの要件

  • 一定期間、主として休暇を過ごす意図を有すること。
  • 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること。
    オーストラリア,カナダ及び韓国は18歳以上25歳以下ですが,政府当局が認める場合は30歳以下まで申請可能です。
  • 子又は被扶養者を同伴しないこと。
  • 有効な旅券と帰りの切符(又は切符を購入するための資金)を所持すること。
  • 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
  • 健康であること。
  • 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。

告示9号:インターンシップ、告示12号:サマージョブ

>内部リンク 「インターンシップ、サマージョブ 」

告示25号、26号:医療滞在ビザ

  • 2010年6月、「新成長戦略」の一環として、「医療滞在ビザ」の創設が閣議決定され、2011年1月から運用を開始しました。
  • 「医療滞在ビザ」には、「特定活動」と「短期滞在」があります。
  • 在留資格「特定活動」では、医療滞在として、告示25号、26号が創設されました。
  • 滞在期間が90日を超える場合は、在留資格認定証明書を経由して、在留資格「特定活動」を取得でき、滞在期間が最大6ヶ月となります。ただし、90日を超える場合は入院が前提となります。
  • 全ての病院、診療所が対象です。
  • 高度医療から人間ドックまで、各種の医療サービスが対象です。
  • 家族等の付添の同伴も可能です。
  • 一定の経済力を有する人が対象です。
  • 国民健康保険の被保険者にはなれません。

>外務省 「医療滞在ビザ」

告示外:親の呼び寄せ/親の面倒を見る

親が高齢になったので長く一緒に住みたい、面倒を見たいなどの理由で、親を長期間呼び寄せるビザは特にはありません。一般的には、その他的な在留資格である「特定活動」の許可を得ることになりますが、難易度の高い申請になります。日本で生活する理由や家庭環境などが個別に審査されるため、入管法を理解した上で、審査官を説得できるような説明と証拠を準備して申請することになります。具体的には、短期滞在(親族訪問)の在留資格で上陸し、その後、特定活動に在留資格の変更申請を行うことになります。正式な在留資格ではないため、在留資格認定証明書の対象ではありません

難易度が高い理由

高齢者問題は各国で対応して欲しい、他国の高齢者問題を日本に持ち込まないで欲しい、というのが、日本国政府及び入国管理局の基本的な考え方です。

高齢者向けの国民健康保険や介護保険は赤字であり、多額の税金が投入されています。若い人の払っている保険料、税金が高齢者に振り向けられていると言えます。若い時に保険料、税金を払っていたのならまだしも、高齢になってから日本に来て国民健康保険、介護保険の恩恵を受けるのは、ある意味でタダ乗りと言えます。

以上の理由から、極めて難易度の高い申請になっています。

許可が下りやすい事情、状況

申請が認められるための明確な条件はありませんが、親に以下のような事情があれば、許可が下りる可能性が高くなります。

  • 年齢・健康に関して
    • 70歳以上など高齢であること
    • また、病気、老齢等で介護等が必要なこと
  • 本国の扶養に関して
    • 片親
    • 面倒を見てもらえる配偶者、実子等の身寄りがいない
  • 日本の扶養に関して
    • 日本側の招へい者である実子に親を扶養するだけの収入、貯蓄がある
    • 日本での就労を予定していない

許可が下りにくい事情、状況

逆の言い方をしますと、親が以下のような場合は、不許可になる可能性が高くなります。

  • 年齢・健康に関して
    • 65歳未満
    • 元気である
  • 本国の扶養に関して
    • 両親
    • 本国に、面倒を見るべき配偶者、実子などがいる
  • 日本の扶養に関して
    • 日本側の招へい者の経済力が弱い
    • 日本での就労を予定している

許可にはあまり関係のない事情、状況

  • 日本側の招へい者の在留資格、身分
  • 孫がいる
  • 親の収入、貯蓄
    ないよりはある方が良いが、日本側の招へい者の経済力に不安がある場合は、親の年金等の収入、貯蓄が必要と言えます。

許可、不許可にしろ、明確な基準がなく、かつ入管の裁量権が広いため、確定的なことを言いにくいのが実情です。

必要な書類

状況によって、必要となる書類は違ってきますが、例えば以下のような書類が必要になります。

  • 申請者が高齢で、病弱なことを証明する文書
    • 申請者の身分に関する文書
      パスポートの写し
      身分証明書の写し
      履歴書
      履歴証明情報の写し
    • 申請者の病状を証明する文書
      診断書の原本
      治療を証明書する文書の写し
  • 申請者が扶養してもらえる親族等が本国にいないことを証明する文書
    • 申請者と呼寄せる方等の日本にいる親族との関係が分かる文書
      中国の戸籍関連文書の写し
      日本の戸籍謄本の原本
    • 申請者の親族関係説明図
      親族の住居地と本国に扶養できる親族がいないことを証明する文書を適宜
  • 申請者が日本で扶養してもらえることを証明する文書
    • 呼寄せる方等の日本にいる親族に関する情報
      身元保証書
      戸籍謄本、住民票の原本
      パスポート、在留カードの写し
      在職証明書の原本
      所得証明書(課税証明書の原本、納税証明書の原本など)
      預貯金証明書(通帳の写し、残高証明書の原本など)
      不動産所有情報(登記簿謄本の写しなど)
    • 呼寄せた後の住居に関する情報
      住居の使用権原に関する文書
      賃貸借契約書の写し
      登記簿謄本の原本など
      住居の間取り図
  • 申請者の収入、資産に関わる情報
    扶養する人に十分な収入、資産があれば、申請者の収入、資産は、特に問題にはなりません。

    • 収入を証明する書面
      課税証明書
      納税証明書の原本
      年金額が分かる文書など
    • 資産を証明する書面
      預金通帳の写し
      有価証券保有証明書
      不動産所有証明書など
  • 補足文書
    申請する人の申請理由書
    呼寄せる人の嘆願書
    行政書士の上申書

以上の書類が全て必要というわけではありません。
許可をもらうために効果の大きい書類から収集し、効果が少なそうな書類は場合によっては省略します。

この書類を提出すれば認められるとして、書類名が明示されているわけではありません。
入管の審査官に、「この申請者は日本にいるべき/いても良い。」と思ってもらうために、申請者側で必要十分な書類を自ら判断して提出することになります。
入管の審査官は、提出された書類を個別に判断、評価し、申請者の日本の在留が妥当かどうか判断します。

告示外:就職活動

就職活動の要件

大学等を卒業した留学生が,卒業後,継続して「就職活動」を行うことを希望する場合に付与される在留資格で、対象は以下に該当する者です。

在留資格「留学」をもって在留する日本の学校教育法上の大学(短期大学及び大学院を含む。以下同じ。)を卒業した外国人(ただし,別科生,聴講生,科目等履修生及び研究生は含まない。)で,かつ,卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者(高等専門学校を卒業した外国人についても同様とします。)

必要書類

  • 申請人の在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書 適宜
    当該申請人以外が経費支弁をする場合には,その者の支弁能力を証する文書及びその者が支弁するに至った経緯を明らかにする文書
  • 直前まで在籍していた大学の卒業証書(写し)又は卒業証明書 1通
  • 直前まで在籍していた大学による継続就職活動についての推薦状 1通
  • 継続就職活動を行っていることを明らかにする資料 適宜

在留期間を6ヶ月から12カ月へ延長

在留期間を6ヶ月から12ヶ月に延長する、平成21年4月の入国管理局公表資料です。

  1. 従来の取扱い
    留学生が大学等を卒業後に継続して就職活動を行う場合には,最長180日間の滞在を認めていました。
  2. 出入国管理政策懇談会の提言
    本年1月に,出入国管理政策懇談会において,「留学生及び就学生の受入れに関する提言」がとりまとめられ,法務大臣に報告されました。
    この提言において,「卒業後の就職活動期間に関しては,現行の180日の滞在期間について一定の成果が認められることから,教育機関が卒業後も継続して就職支援を行うことを前提に,卒業後の就職活動期間を1年程度に延長すべきである」こととされました。
  3. 今後の取扱い
    上記2の提言を踏まえ,本年4月1日から,大学を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生等については,申請人の在留状況に問題がなく,就職活動を継続するに当たって卒業した教育機関の推薦があるなどの場合に,
    在留資格「特定活動」
    在留期間「6月」
    への変更を認めることとし,更に1回の在留期間の更新を認めることで,就職活動のために1年間本邦に滞在することが可能となりました。

特殊なケース

「就職活動」による在留資格「特定活動」は、6ヶ月+6か月の最長1年間です。
しかし、例えば以下のようなケースがあります。

  • 大学を卒業し、修士コースに進んだものの、1年後に中退する

このようなケースでは、大学卒業後、1年経過しているので原則的には不許可になります。
しかし、このルールの趣旨は、「仕事を探すだけの活動で1年間以上日本にいてほしくない」ということだと思われますので、これから就職活動を始めるということを証明できれば許可になる可能性があると思われます。学校関連の以下の資料を準備してチャレンジしてみる価値はあります。

  • 大学の卒業証明書
  • 直前までの在学証明書
  • 直前の学校の推薦書
  • 成績証明書

告示外:解雇、雇止め等の場合

雇用先企業から解雇又は雇止めの通知を受けた外国人で、就職活動中の人については、現に有する在留資格のまま、在留期限まで在留が認められます。

更に、在留期限の到来後も継続就職活動を行う目的で在留を希望する場合は、在留期限到来前から就職活動を行っていることが確認され、在留状況に問題がない等許可が相当であるとされるときは、在留資格「特定活動」(在留期間は 6 月)への在留資格の変更が許可されます。

なお、当該「特定活動」への在留資格の変更許可を受けた外国人が、就職活動の継続を理由に在留期間更新申請があった場合は、認められません。

町田・高橋行政書士事務所の「特定活動」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「特定活動」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬    依頼内容によります。
    • 入管手数料   なし
  • 「特定活動」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬    依頼内容によります。
    • 入管手数料   4千円
  • 「特定活動」在留期間更新許可申請
    • 基本報酬    6万円~
    • 入管手数料   4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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