業種別動向

外国人労働者の受け入れ見込み数

業種別、「特定技能」のルート

技能実習生からの移行ルートを期待する業種

  • 製造業
    • ○素材加工 100%
    • ○産業機械製造 100%
    • △電気・電子情報関連 100%
  • ◎建設 約90%
  • ◎農業 約90%
  • ○造船・舶用工業 88%
  • ◎飲食料品製造 73%

その他(認定証明、「技能実習」以外からの変更)ルートを期待する業種

  • ◎介護 100%
  • ◎外食 100%
  • △航空 95%
  • ◎ビルクリーニング 90%
  • ○宿泊 70%

両方のルートにほぼ等分に期待する業種

  • △自動車整備
  • △漁業

業種の先頭のマークは、受入れ見込み数の上限区分
・△は、1000人未満
・○は、1000人以上、5000人未満
・◎は、5000人以上

14業種別

介護

従事する業務

  • 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助等)の業務
  • 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:お知らせ等の掲示物の管理、物品の補充等)

受入れ見込み数

  • 2019年度 5000人
  • 当初5年間 5万~6万人
    • 内「技能実習」から移行 0人
    • その比率 0%
    • その他(新試験合格者)比率 100%

技能水準及び評価方法等

  • 概要
    • (1)又は(2)
    •  (1)「介護技能評価試験」
      • 試験言語:現地語
      • 実施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
      • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
      • 実施回数:国外:年おおむね6回程度
        国内:未定
      • 開始時期:平成 31 年4月予定
    • (2)「介護福祉士養成施設修了」
  • 第1回介護技能評価試験
    • 試験日:2019年4月13日~14日
    • 試験地:フィリピン、マニラ
    • 申込状況:受付開始当日に定員(125人、男性43人、女性82人)に達し、すぐに締切。
    • 発表日:2019年5月24日(発表は外食に続き2番目)
    • 合格者:84人
    • 合格率:74.3%
    • 試験内容(試験時間は90分)
      • パソコンを使い、介護の基本などに関する45問
      • 介護に関する日本語能力を測定する15問
    • 別途、業種共通の日本語試験も実施

>法務省「介護技能評価試験」試験実施要領【PDF】

>厚労省 「介護技能評価試験」

日本語能力水準及び評価方法等

  •  (1)又は(2)、及び(3)、ただし、(4)の場合は、(1),(2),(3)不要
    • (1)日本語能力試験(JLPT)(N4以上)
    • (2)日本語能力判定テスト
    • (3)「介護日本語評価試験」
      • 実施主体:予算成立後に厚生労働省が選定した民間事業者
      • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
      • 実施回数:国外:年おおむね6回程度
        国内:未定
      • 開始時期:平成 31 年4月予定
    • (4)「介護福祉士養成施設修了」

>法務省 「介護日本語評価試験」試験実施要領【PDF】

>厚労省 介護日本語評価試験

その他

ビルクリーニング

製造業/素形材産業

製造業は、基本的に、新試験合格者ではなく、新試験が免除になる「技能実習2号」からの移行ルートを想定しています。

>経産省「説明資料(製造業における外国人材受入れについて)」

  • 職種:鋳造、鍛造、金属プレス加工
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 3400~4300人
    • 当初5年間 1万7000~2万1500人
      • 内「技能実習」から移行 1万7000~2万1500人
      • その比率 100%
      • その他(新試験合格者)比率 0%

製造業/産業機械製造業

  • 職種:金属プレス加工、溶接、プラスチック成型
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 850~1050人
    • 当初5年間 4250~5250人
      • 内「技能実習」から移行 4250~5250人
      • その比率 100%
      • その他(新試験合格者)比率 0%

製造業/電気・電子情報関連産業

  • 職種:電子機器組み立て、溶接、プラスチック成型
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 500~650人
    • 当初5年間 3750~4700人
      • 内「技能実習」から移行 3750~4700人
      • その比率 100%
      • その他(新試験合格者)比率 0%

建設

  • 職種:型枠、左官、建設機械施工、鉄筋
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 5000~6000人
    • 当初5年間 3万~4万人
      • 内「技能実習」から移行 2万9000~3万6000人
      • その比率 約97%
      • その他(新試験合格者)比率 約3%
  • 受入れ人数枠の設定や報酬などを記した計画の認可を条件とする。
  • 「鉄筋や型枠といった業務内容では人手不足が明らかだが、そうではない業務もある。」

造船・舶用工業

自動車整備

  • 職種:自動車の日常点検、定期点検整備、分解整備
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 300~800人
    • 当初5年間 6000~7000人
      • 内「技能実習」から移行 3000人
      • その比率 約50%
      • その他(新試験合格者)比率 約50%
  • 技能試験:自動車整備特定技能評価試験(仮)
  • 日本語試験:日本語能力判定テスト(仮)(N4程度)
  • >法務省「自動車整備分野における特定技能に係る運用要領」(PDF)

航空

  • 職種:地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、機体整備
  • 技能試験
    • 「航空分野技能評価試験(仮称)(空港グランドハンドリング)」
      • 業務:社内資格を有する指導者やチームリーダーの指導・監督の下、空港における航空機の誘導・けん引の補佐、貨物・手荷物の仕分けや荷崩れを起こさない貨物の積付け等
    • 「航空分野技能評価試験(仮称)(航空機整備)」
      • 業務:整備の基本技術を有し、国家資格整備士等の指導・監督の下、機体や装備品等の整備業務のうち基礎的な作業(簡単な点検や交換作業等)
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 100人
    • 当初5年間 1700~2200人
      • 内「技能実習」から移行 100人
      • その比率 約6%
      • その他(新試験合格者)比率 約94%
  • 日本航空は、「空港の地上業務や整備の分野で積極的に受け入れる方向」
  • 全日空は、「現在議論をしている」
  • >法務省「航空分野における特定技能に係る運用要領」(PDF)

宿泊

従事する業務

  • フロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務
  • 当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(例:館内販売、館内備品の点検・交換等)に付随的に従事することは差し支えない。

 受入れ見込み数

  • 2019年度 950~1050人
  • 当初5年間 2万~2万2000人内「技能実習」から移行 7000人
  • その比率 約35%
  • その他(新試験合格者)比率 約65%

  • 技能試験

  • 概要
    • 試験言語:日本語
    • 実施主体:一般社団法人宿泊業技能試験センター
    • 実施方法:筆記試験及び実技試験
    • 実施回数:国外及び国内でそれぞれおおむね年2回程度実施
    • 開始時期:平成 31 年4月予定
  • 第1回
    • 試験日:2019年4月14日
    • 試験地:東京、大阪、名古屋など国内7ヶ所
    • 申込者:約760人
      • 留学生が中心
    • 発表日:2019年5月25日(外食、介護に続き3番目)
    • 受験者:391人
    • 合格者:280人
    • 合格率:71.6%
    • 試験内容
      • ホテルの仕事内容に関する30問
        • 接客、広報などの知識・技能、身だしなみ
      • 試験官と対面形式での接客に関する5分間の実技問題

>法務省 宿泊業技能測定実施要領【PDF】

>一般社団法人 「宿泊業技能試験センター

その他

農業

  • >農林水産省「農業分野における外国人の受入れについて」
  • 職種:栽培管理、農産物の出荷・選別、畜産物の出荷・選別
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 3600~7300人
    • 当初5年間 1万8000~3万6500人
      • 内「技能実習」から移行 1万8000~3万3000人
      • その他(新試験合格者)比率 0%
  • 季節による繁閑の差が激しいため、派遣も認める。

漁業

飲食料品製造

従事する業務

  • 職種:酒類を除く飲食料品の製造・加工

技能試験

  • 2019年10月に予定

受入れ見込み数

  • 2019年度 5200~6800人
  • 当初5年間 2万6000~3万4000人
    • 内「技能実習」から移行 2万~2万5000人
    • その比率 約77%
    • その他(新試験合格者)比率 約23%

その他

外食業

従事する事業と業務

  •  「飲食店」、「持ち帰り・配達飲食サービス業」に該当する事業者
    • 食堂、レストラン、料理店、喫茶店、ファーストフード店
    • テイクアウト専門店(店内で調理した飲食料品を渡すもの)
    • 宅配専門店(店内で調理した飲食料品を配達するもの)
    • 仕出し料理店 など
  • 業務:外食業全般(飲食物調理、接客、店舗管理)
    あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務(原料の調達・受入れ、配達作業等)に付随的に従事することは差し支えない。

受入れ見込み数

  • 2019年度 4000~5000人
  • 当初5年間 4万1000~5万3000人
    • 内「技能実習」から移行 0人
    • その比率 0%
    • その他(新試験合格者)比率 100%

「技能実習」から「特定技能」への移行

  • 「技能実習」における外食業職種は、医療・福祉施設給食製造になります。
  • この職種は、平成30年11月16日から「技能実習」の対象職種に加えられました。
  • 移行できるのは、3年後の2022年11月からになります。
  • 従いまして、外食業においては、すぐに「技能実習」から「特定技能」に移行することはできないことになります。

「外食業技能測定試験」

  • 【試験の内容】
    • 食品衛生に配慮した飲食物の取扱い、調理及び給仕に至る一連の業務を担い、管理することができる知識・技能を確認する。
    • また、業務上必要な日本語能力水準についても確認する。
  • 【試験科目】
    • 「衛生管理」、「飲食物調理」、「接客全般」について知識、判断能力、計画立案能力(簡単な計算能力を含む)を測定する筆記試験とする。
    • 全ての科目を受験することを要すが、飲食物調理主体または接客主体を選択すれば、配点について傾斜配分を受けることができる。
  • 【測定の方法】
    • 試験言語:現地語及び日本語(国内試験は日本語のみ)
    • 実施主体:民間事業者(公募により選定)
    • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式又はペーパーテスト方式
    • 施回数:国内及び国外でそれぞれおおむね年2回程度実施予定
    • 開始時期:平成31年4月予定
  • 第1回外食用技能測定試験
    • 試験日:2019年4月25日、26日(追加)
    • 試験地:東京及び大阪
    • 発表日:5月21日
    • 受験者:460人
    • 合格者:347人、多くは留学生
    • 合格率:75.4%
    • 試験結果発表は最初
  • 第2回外食用技能測定試験
    • 試験日:2019年6月
    • 試験地:札幌、仙台など7都市
    • 定 員:2000人

>法務省 宿泊業技能測定実施要領【PDF】

>一般社団法人 「特定技能測定試験」

その他

  • 事業者に対して特に課す条件(接待飲食等営業関係)
    • 1号特定技能外国人に対して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(以下「風俗営業法」という。)第2条第4項に規定する「接待飲食等営業」を営む営業所において就労を行わせないこと。
    • 1号特定技能外国人に対して、風俗営業法第2条第3項に規定する「接待」を行わせないこと。
    • 「接待飲食等営業」を営む営業所においては、「飲食物調理」、「接客」、「店舗管理」の業務であっても、1号特定技能外国人を就労させることはできません。
  • 日本フードサービス協会「5万3千人では人手不足解消に全然ならない。」
  • ある企業「留学生が新しい在留資格を取得する場合、計8~9年日本で働くが、在留資格が切れた後の在留資格が分からず、正社員にはしにくい。」
  • >農林水産省「外食業分野における外国人材の受入れについて」
  • >農林水産省食料産業局「外食業分野における新たな外国人材の受入れについて」(PDF)

その他の業種

日本フランチャイズ協会が、コンビニを対象業種に含めるよう折衝を始める。