「特定技能」ビザ

名刺情報
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〒194-0021
東京都町田市中町1-5-3
CLA司法関連・公証センタービル5階
町田・高橋行政書士事務所
行政書士 高橋 成明
042-860-6498
090-7175-6752
042-860-6687 (FAX)
mail: takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
主要業務:遺言 | 相続 | 離婚 | ビザ | クーリングオフ |  法人設立・解散 | 各種許認可 ( 建設 | 産廃 | 宅建 | 一般貨物 | 古物 | 旅行 | など) | 会社法務 | 契約書 | 内容証明郵便 | 公正証書 | 認証 | 車関連
在留資格「特定技能」のポイント!
・2019年4月から「特定技能1号」14業種がスタート!
・原則的に、企業が外国人を直接雇用(農業、漁業のみ、派遣可能)
・「特定技能」の取得は、他の在留資格からの変更と認定証明書経由
・在留資格の変更は、原則的に国籍を問わない。
・2国間の協力覚書を順次締結中
・(フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム等)
・原則的に、技能試験と日本語試験に合格することが必要

・「特定技能1号」の技能試験は、2019年4月から宿泊業、介護業、外食業で実施
・「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、「特定技能1号」の技能試験を免除
・当事務所では、登録支援機関の代理申請を行っております。
・当事務所の報酬支払は、申請までの着手金が半額、終了時の成功報酬が半額です。
事務所・問合せ
  • 小田急線町田駅徒歩5分(町田公証役場のビル)
  • 第一踏切から東横イン、駿台予備校、ハローワーク、法務局、裁判所、八王子方向の栄通りを進み、踏切から一つ目の信号のある交差点「栄通り中央」の角
  • 土日祝、夜間、当日対応可(要予約)
  • 全国対応可、海外対応可
  • お見積りための初回面談無料(30分以内)
  • お問合せフォーム:入力フォーム

目次

試験に関して(2019年6月24日現在)

業種別試験

介護

  • フィリピン
    • 第1回 4月13日(土)~14日(日)
    • 第2回 5月25日(土)~27日(月)
    • 第3回 6月15日(土)~16日(日)
    • 第4回 6月22日(土)~24日(月)
    • 第5回 7月1日(月)~4日(木)、8日~11日(木)

宿泊

  • 4月14日(日)に、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の7ヶ所で実施
  • 合格者数は280人
  • 以後予定なし

外食

  • 第1回
    • 2019年4月25日(木)、26日(金)に東京と大阪で実施
    • 合格者数は347人
  •  第2回の試験日と試験地は以下のとおり
    • 2019年6月24日(月) 札幌、仙台、岡山
    • 2019年6月27日(木) 東京、名古屋、大阪
    • 2019年6月28日(金) 東京、名古屋、福岡

その他の業種

予定が発表されていません。

日本語試験

日本語能力試験(JLPT)

日本、海外とも

  • 7月7日(日)
  • 12月1日(日)

日本語基礎テスト

  • フィリピン
    • 4月13日(土)、14日(日)
    • 5月25日(土)、26日(日)、27日(月)
    • 6月15日(土)、16日(日)
    • 6月22日(土)、23日(日)、24日(日)

現状理解

  • 海外からの呼び寄せ
    • 海外から「特定技能」の外国人を呼び寄せる試験が機能しているのは、「介護」のフィリピンだけです。
    • 「介護」のフィリピンは、日本語基礎テストとセットで行われており、要件を満たす人は増えつつあるので、夏ごろから順次入国してくるものと思われます。
    • 「介護」のフィリピン以外、及びその他の業種においては、どこの国からの呼び寄せも期待できません。
  • 日本における変更
    • 試験を行ったのは、「宿泊」と「外食」のみですが、日本語テストとはセットになっていません。
    • 日本における日本語基礎テストの予定は発表されていないので、日本語能力テスト(JLPT)のN4以上が必要になります。ただ、JLPTのテストは年2回しか行われません。
    • 日本での「特定技能」への変更は、「宿泊」と「外食」で一定数は期待できるものの、他の業種では期待できません。

法務省のサイト

 

「特定技能」とは

  • 人材不足分野の単純(現場)労働者向けの時限的、特別な就労資格
  • 5年間の受け入れ見込み数である約34万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。

「特定技能1号」

  • 不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する「相当程度の知識又は経験を要する技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、4カ月、6カ月、1年で、更新可、上限は通算5年
  • 家族帯同基本的に不可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に不参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能2号」へ移行することが可能

    「特定技能1号」の要件を取得する方法

    • 「技能実習1号」を終了して試験に合格する。
    • 「技能実習2号」を良好に修了する。
    • 「技能実習3号」を修了する。
    • 日本にいる中長期在留者が、日本で行われる技能試験と日本語基礎テスト(又はN4)に合格する。
      • 過去に、中長期在留者として在留したことがある人も、「短期滞在」で日本に入国し、日本の試験を受験することができます。
    • 海外で行われる技能試験と日本語基礎テスト(又はN4)に合格したあと、認定証明書を取得する。

「特定技能2号」

  • 同分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、6カ月、1年、3年で、更新可、上限なし
  • 家族帯同可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能1号」から移行することが可能
  • 特定技能の14分野

「特定技能1号」

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造
  14. 外食業

「特定技能2号」

現時点では以下の2業種のみ

  1. 建設
  2. 造船・舶用工業

技能水準・日本語能力水準

技能試験

  • 技能水準は,受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし,業所管省庁が定める技能試験等によって確認する。
  •  「特定技能1号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2019年4月: 宿泊業、介護業、外食業
    • 2019年10月:飲食料品製造業
    • 2019年秋以降:ビルクリーニング業
    • 2019年度内: 残りの9業種
      • 受験資格は問わない。
      • 「技能実習1号」終了者は、本試験の合格が必要
      • 「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、本試験を免除
  •  「特定技能2号」を取得するための「熟練レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2021年度:建設業と造船業
      • 受験資格は、「特定技能1号」又は「技能実習3号」終了者

日本語試験

  • 日本語能力水準は,ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認します。

日本語能力試験(JLPT)(N4以上)

  • 実施主体:【国外】独立行政法人国際交流基金
    【国内】日本国際教育支援協会
  • 実施方法:マークシート方式
  • 実施回数:【国外】おおむね1回から2回実施。
    【国内】年2回実施。(各都道府県で実施)

>国際交流基金 「日本語能力試験」

>国際交流基金 「日本語能力試験 海外の実施都市」

日本語基礎テスト

  • 実施主体:独立行政法人国際交流基金
  • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
  • 実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定
  • 開始時期:平成 31 年4月から活用予定
  • 日本語基礎ストは、現在主流の代表的な公的試験「日本語能力試験」(JLPT)よりも会話に重点を置いたものになります。
  • 共通の日本語基礎テストを、外務省主催のもと当初9か国(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル)で行なうこととしています。
  • 試験実施国は順次その他の国にも拡大していく方針です。
  • 政府は特定技能ビザ取得のために合格することが必要な日本語試験を、この外務省主催の日本語試験に限らない方針で検討中です。

>法務省 国際交流基金日本語基礎テストに係る試験実施要領【PDF】

>国際交流基金 「日本語基礎テスト」

国内での試験の実施

国内で、在留資格の変更を希望する人は、日本国内で行われる試験に合格しなければなりません。

国内で試験を実施する場合、以下の者については、その在留資格の性格上、当該試験の受験資格が認められていません。。

  • ①退学・除籍処分となった留学生
  • ②失踪した技能実習生
  • ③在留資格「特定活動(難民認定申請)」により在留する者
  • ④在留資格「技能実習」による実習中の者

在留資格に伴う活動を実施するに当たっての計画(以下「活動計画」という。)の作成が求められる在留資格で現に活動中の者(その活動計画の性格上,他の在留資格への変更が予定されていないもの,又はその活動計画により,当該活動終了後に特定の在留資格への変更又は在留期間の更新が予定されているもの)については,国内での受験資格を認められていません。

「特定技能」の要件等

受入れ対象国

  • 特に限定なし(技能実習は15ヶ国のみ)
  • ただし、退去強制を拒むイラン等一部の国は除外

2国間協力覚書

試験の現地開催など特に便宜を図る国とは2国間で覚書を順次締結しています。

  1. フィリピン  協力覚書署名済み
  2. カンボジア  協力覚書署名済み
  3. ネパール   協力覚書署名済み
  4. ミャンマー  協力覚書署名済み
  5. モンゴル   協力覚書署名済み
  6. スリランカ  協力覚書署名済み
  7. インドネシア 協力覚書署名済み
  8. ベトナム   協力覚書署名済み
  9. 中国
  10. タイ
  11. マレーシア

受入れスキーム

  • 基本は、外国人労働者と受入企業間での直接契約、直接雇用
  • 派遣が可能なのは、農業と漁業のみ
  • 外国人の生活サポートに関しては、登録支援機関を利用することも可能(任意)

受け入れ企業の条件

  • 外国人と同じ仕事をする既存の従業員の雇用を維持すること
  • 外国人が適切に社会保険に加入すること
  • 行方不明者を発生させていないこと
  • 保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がないこと
  • 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保すること
  • 外国人労働者の報酬は、日本人と同等以上であること
  • 外国人が帰国の旅費を負担できない場合、企業側が負担すること

国別の状況

  1. ベトナム
    居酒屋大手のチムニーが拠点開設(2018年)
    店舗流通ネットが2019年4月末外食産業のトレーニングセンターを開校
  2. 中国
  3. フィリピン
    介護の技能試験、日本語試験を2019年4月13日、14日に実施済み
  4. インドネシア
  5. タイ
  6. ミャンマー
    2019年10月に試験開始見通し
  7. カンボジア
    one visa が語学学校を開設(2019年)
  8. ネパール
    居酒屋大手のチムニーが拠点開設(2019年)
    試験の早期実施で検討中
  9. モンゴル
  10. マレーシア
    2国間協定の検討開始(209年5月)

在留資格認定証明書交付申請時等の主な提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
  2. 特定技能所属機関の概要書(様式)
  3. 登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)
  4. 役員の住民票の写し(法人の場合)
  5. 決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)
  6. 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料
    労働保険手続に係る保管文書の写し等
  7. 特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料
    社会保険手続に係る保管文書の写し等
  8. 特定技能所属機関に係る納税に関する資料
    法人税,住民税の納税証明書等
  9. 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し(様式)
  10. 特定技能雇用契約に関する重要事項説明書(様式)
  11. 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書(様式)
  12. 入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書(様式)
  13. 技能試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  14. 日本語能力試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  15. 特定技能外国人の健康診断書(様式)
  16. 支援計画書(様式)
  17. 支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)(様式)
  18. 支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)(様式)
  19. 支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)(様式)

>法務省 「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」

支援業務の委託に関して

  • 特定技能所属機関が支援業務を自ら行う場合、所属機関には支援業務を実施する全ての体制が必要です。
  • 特定技能所属機関が支援業務の全部を登録支援機関に委託する場合、所属機関には支援業務実施体制は不要です。
  • 特定技能所属機関が支援業務の一部を登録支援機関に委託する場合でも、所属機関には支援業務を実施する全ての体制が必要です。一部の支援業務だけ、実施体制を準備しなくてよいという考え方はありません。
  • 特定技能所属機関にとって、支援業務実施体制を準備するかどうかは、All or Nothing なので、現実的には、ほとんどの所属機関は支援業務の全部を登録支援機関に委託することになると思われます。

登録支援機関の登録申請手続き

申請方法・書類等

  • 申請先:地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)
  • 申請方法:持参又は郵送
  • 申請書類
    • 登録支援機関登録申請書
    • 収入印紙(申請手数料28,400円)
    • (個人の場合)住民票の写し 等
    • (法人の場合)登記事項証明書,定款又は寄付行為の写し,役員の住民票の写し 等

>法務局「登録支援機関の登録申請」

登録の要件

  • 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
  • 以下のいずれかに該当すること
    • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
    • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
    • 選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
    • 上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
  • 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
  • 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
  • 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
    5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと
    など

登録(更新)申請に係る提出書類

  1. 手数料納付書 【様式あり】
    新規28,400円、更新11,100円
  2. 登録支援機関登録申請書 【様式あり】
  3. 登記事項証明書 【取得する】
  4. 住民票の写し 【取得する】 (個人事業主の場合)
    本籍地あり、マイナンバーなしのもの
  5. 定款又は寄附行為の写し
  6. 役員の住民票の写し 【取得する】 (法人の場合)
    本籍地あり、マイナンバーなしのもの
  7. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 【様式あり】
  8. 登録支援機関概要書 【様式あり】
  9. 登録支援機関誓約書 【様式あり】
  10. 支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し 【様式あり】
  11. 支援責任者の履歴書 【様式あり】
  12. 支援担当者の就任承諾書及び誓約書の写し 【様式あり】
  13. 支援担当者の履歴書 【様式あり】

申請書3の支援業務の具体的な内容

申請書の3「支援業務の内容及び実施方法に関する事項」は、少し分かりにくいです。
特定技能基準省令の条項を参照しながら、具体的な実施事項を確認するようになっています。
以下、その条項の内容を咀嚼して、具体的な記述に変更してみました。

  1. ①本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する入国前の情報提供
    ➡特定技能雇用契約の内容、活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の情報提供を、対面又はテレビ電話で、かつ当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  2. ②出入国しようとする港又は飛行場における送迎
    ➡当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。
  3. ③適切な住居の確保及び生活に必要な契約に係る支援
    ➡当該外国人の賃貸借契約の保証人となること、及び預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約等の支援をすること。④
  4.  ④入国後(在留資格変更許可後)の情報提供
    1. (1)本邦での生活一般に関する事項
      ➡日本での生活習慣に関する支援を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    2. (2)法令の規定により履行しなければならない又は履行すべき国等の機関に対する届出その他の手続
      ➡当該外国人が履行しなければならない届出その他の手続に関する支援を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    3. (3)相談等の申出対応者及び相談等をすべき国等の機関の連絡先
      ➡相談又は苦情の申出に対応する者の連絡先、及び国又は地方公共団体の機関の連絡先の提供を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    4. (4)支援対象外国人が十分に理解できる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項
      ➡当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    5. (5)防災及び防犯に関する事項並びに緊急時における対応に必要な事項
      ➡防災、防犯、急病他の緊急時の対応方法に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    6. (6)出入国又は労働に関する法令違反行為を知ったときの対応方法その他支援対象外国人の法的保護に必要な事項
      ➡出入国又は労働関連の法令違反を知ったときなど法的保護が必要なときの対応方法に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  5. ⑤法令の規定により履行しなければならない又は履行すべき国等の機関に対する届出その他の手続の履行に当たって必要に応じた支援
    ➡当該外国人が履行しなければならない届出その他の手続を履行するとき、関係機関への同行などの支援をすること。
  6. ⑥本邦での生活に必要な日本語学習の機会の提供
    ➡日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
  7. ⑦支援対象外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し相談等の申出を受けたときに遅滞なく当該相談等に適切に対応することのほか,当該外国人への助言等必要な措置
    ➡当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときに、適切に対応するとともに、助言、指導その他の必要な措置を、当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  8. ⑧支援対象外国人と日本人との交流の促進に係る支援
    ➡当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。
  9. ⑨支援対象外国人が責めに帰すべき事由によらず特定技能雇用契約を解除される場合には,他の機関との特定技能雇用契約に基づいて在留資格「特定技能1号」の活動を行うことができるようにするための支援
    ➡当該外国人が、自己の責任がないにもかかわらず雇用契約が終了する場合は、公共職業安定所、職業紹介事業者等を紹介し、特定技能就労者として継続して在留できるように支援をすること。
  10. ⑩支援責任者又は支援担当者による支援対象外国人及びその監督者との定期的な面談の実施並びに労働基準法等の法令違反等の問題の発生を知ったときの関係行政機関への通報
    ➡労働基準法等の労働関係法令の規定違反を知ったとき、労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

>法務省「登録支援機関登録簿」

>法務省 登録支援機関登録簿[EXCEL:175KB]

14業種の動向

>内部リンク「業種別動向」

政府の支援

  • 口座開設
    • 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
  • 携帯電話
    • 契約が円滑進むようにする。
  • 転職支援
    • 倒産などで外国人の離職者が発生した場合に転職支援を行う。
  • 地方に分散させる
    • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じる。
  • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」
    • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
    • 政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。
  • 多言語化
    • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化を促進する。
  • 登録支援機関の設置
    • 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官の登録を受けて「特定技能」による在留者の支援を行う。

Q and A

> 法務省 在留資格「特定技能」に係るQ&A[PDF]

Q:インターンシップで在留中の者が受験できますか?

A:活動計画に沿って活動し、帰国日が決まっている在留資格てすので、認められません。

Q:ワーキングホリデーで在留中の者が試験を受験できますか?

A:特に問題ありません。(2019年3月8日 東京入国管理局)

Q:支援担当者の活動範囲に制約はありますか?

A:遠隔地などの複数拠点をカバーするなど、特に制約はありません。ただし、支援できる特定技能就労者の人数的な限度は、自ずからあるとは思います。

Q:技能試験は日本でも行われますか?

A:既に、宿泊と外食で行っています。今後他の業種でも順次行うことになっていますが、全体的に遅れているようです。

Q:国籍は限定されますか?

A:限定されません。

Q:地方の技能実習生が「特定技能」に変更して都市部に流れそうですが?

A:可能性があります。そこで、政府は、「特定技能」外国人が都市部に集中しないように様々な対策を取り始めています。

ブログ

>ブログ「特定技能」

町田・高橋行政書士事務所の「特定技能」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 登録支援機関の登録申請
    • 基本報酬  15万円~
    • 入管手数料 28,400円
  • 「特定技能」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬  20万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 なし
  • 「特定技能」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬
    • 基本報酬  20万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 4千円
  • 「特定技能」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬
    • 基本報酬  15万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 4千円

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入国管理局の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 札幌入国管理局への申請は、提携行政書士を介して行いますので、私の出張は不要で、経済的、効率的です。
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

問合せ