「特定技能」ビザ

名刺情報
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〒194-0021
東京都町田市中町1-5-3
CLA司法関連・公証センタービル5階
町田・高橋行政書士事務所
行政書士 高橋 成明
042-860-6498
090-7175-6752
042-860-6687 (FAX)
mail: takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
主要業務:遺言 | 相続 | 離婚 | ビザ | クーリングオフ |  法人設立・解散 | 各種許認可 ( 建設 | 産廃 | 宅建 | 一般貨物 | 古物 | 旅行 | など) | 会社法務 | 契約書 | 内容証明郵便 | 公正証書 | 認証 | 車関連
在留資格「特定技能」のポイント!
・2019年4月から「特定技能1号」14業種がスタート!
・原則的に、企業が外国人を直接雇用(技能実習と違ってシンプル)
・「特定技能」の取得は、他の在留資格からの変更と認定証明書経由

・在留資格の変更は、原則的に国籍を問わない。
・認定証明書経由の受入れは、当初8か国で逐次拡大(技能実習の受入れは15ヶ国のみ)
・(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、残り1か国)
・原則的に、技能試験と日本語試験に合格することが必要

・「特定技能1号」の技能試験は、2019年4月から宿泊業、介護業、外食業で実施
・「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、「特定技能1号」の技能試験を免除
・当事務所の報酬支払は、申請までの着手金が半額、終了時の成功報酬が半額です。
事務所・問合せ
  • 小田急線町田駅徒歩5分(町田公証役場のビル)
  • 第一踏切から東横イン、駿台予備校、ハローワーク、法務局、裁判所、八王子方向の栄通りを進み、踏切から一つ目の信号のある交差点「栄通り中央」の角
  • 土日祝、夜間、当日対応可(要予約)
  • 全国対応可、海外対応可
  • お見積りための初回面談無料(30分以内)
  • お問合せフォーム:入力フォーム

「特定技能」とは

  • 人材不足分野の単純(現場)労働者向けの時限的、特別な就労資格
  • 5年間の受け入れ見込み数である約34万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。

「特定技能1号」

  • 不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する「相当程度の知識又は経験を要する技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、4カ月、6カ月、1年で、更新可、上限は通算5年
  • 家族帯同基本的に不可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に不参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能2号」へ移行することが可能

    「特定技能1号」を取得する方法

    • 「技能実習1号」を終了して試験に合格する。
    • 「技能実習2号」を終了する。
    • 「技能実習3号」を終了する。
    • 日本にいる在留者(技能実習生以外)が希望するときは、技能試験と日本語能力試験に合格する。
    • 海外(当初は8ヶ国)から希望するときは、技能試験と日本語能力試験に合格したあと、認定証明書を取得する。

「特定技能2号」

  • 同分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、6カ月、1年、3年で、更新可、上限なし
  • 家族帯同可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能1号」から移行することが可能

特定技能の14分野

「特定技能1号」

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造
  14. 外食業

「特定技能2号」

現時点では以下の2業種のみ

  1. 建設
  2. 造船・舶用工業

技能水準・日本語能力水準

技能試験

  • 技能水準は,受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし,業所管省庁が定める技能試験等によって確認する。
  •  「特定技能1号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2019年4月: 宿泊業、介護業、外食業
    • 2019年10月:飲食料品製造業
    • 2019年秋以降:ビルクリーニング業
    • 2019年度内: 残りの9業種
      • 受験資格は問わない。
      • 「技能実習1号」終了者は、本試験の合格が必要
      • 「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、本試験を免除
  •  「特定技能2号」を取得するための「熟練レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2021年度:建設業と造船業
      • 受験資格は、「特定技能1号」又は「技能実習3号」終了者

日本語試験

  • 日本語能力水準は,ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認します。
  • 現在主流の代表的な公的試験「日本語能力試験」(JLPT)よりも会話に重点を置いたものになります。
  • 「特定技能1号」を取得するために合格することが必須である共通の日本語能力判定テスト(仮称)を、外務省主催のもと当初9か国(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル)で行なうこととしています。
  • 当面、海外から招聘する外国人労働者の国籍は当面はこの8か国が中心となります。
  • 政府は特定技能ビザ取得のために合格することが必要な日本語試験を、この外務省主催の日本語試験に限らない方針です。
  • 試験実施国は順次その他の国にも拡大していく方針です。

「特定技能」の要件等

受入れ対象国

  • 特に限定なし(技能実習は15ヶ国のみ)
  • ただし、退去強制を拒むイラン等一部の国は除外
  • 当初は9か国:ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパールとモンゴル

受入れスキーム

  • 基本は、他の就労資格同様に、原則的に外国人労働者と受入企業のみで、直接雇用
  • 派遣を可能にする方向で現在検討中
  • 登録支援機関を利用することも可能(任意)

受け入れ企業の条件

  • 外国人と同じ仕事をする既存の従業員の雇用を維持すること
  • 外国人が適切に社会保険に加入すること
  • 行方不明者を発生させていないこと
  • 保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がないこと
  • 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保すること
  • 外国人労働者の報酬は、日本人と同等以上であること
  • 外国人が帰国の旅費を負担できない場合、企業側が負担すること

14業種の動向

介護

  • 職種:入浴や食事の介助
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 5000人
    • 当初5年間 5万~6万人
      • 内「技能実習」から移行 0人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 100%
  • 訪問介護は、「特定技能」の対象外業務

ビルクリーニング

  • 職種:建物内の清掃
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 2000~7000人
    • 当初5年間 2万8000~3万7000人
      • 内「技能実習」から移行 4000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 85.7%
  • 「清掃員の雇用確保が非常に困難な状況にある」と期待

素形材産業

  • 職種:鋳造、鍛造、金属プレス加工
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 3400~4300人
    • 当初5年間 1万7000~2万1500人
      • 内「技能実習」から移行 1万7000~2万1500人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 0%

産業機械製造業

  • 職種:金属プレス加工、溶接、プラスチック成型
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 850~1050人
    • 当初5年間 4250~5250人
      • 内「技能実習」から移行 4250~5250人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 0%

電気・電子情報関連産業

  • 職種:電子機器組み立て、溶接、プラスチック成型
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 500~650人
    • 当初5年間 3750~4700人
      • 内「技能実習」から移行 3750~4700人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 0%

建設

  • 職種:型枠、左官、建設機械施工、鉄筋
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 5000~6000人
    • 当初5年間 3万~4万人
      • 内「技能実習」から移行 2万9000~3万6000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 3.3%
  • 受入れ人数枠の設定や報酬などを記した計画の認可を条件とする。
  • 「鉄筋や型枠といった業務内容では人手不足が明らかだが、そうではない業務もある。」

造船・舶用工業

  • 職種:溶接、塗装、鉄工、とび、機械加工
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 1300~1700人
    • 当初5年間 1万~1万3000人
      • 内「技能実習」から移行 8500~1万1500人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 15%

自動車整備

  • 職種:自動車の日常点検、定期点検整備、分解整備
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 300~800人
    • 当初5年間 6000~7000人
      • 内「技能実習」から移行 3000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 50%

航空

  • 職種:地上走行支援、手荷物・貨物の取扱い、機体整備
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 100人
    • 当初5年間 1700~2200人
      • 内「技能実習」から移行 100人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 94.1%
  • 日本航空は、「空港の地上業務や整備の分野で積極的に受け入れる方向」
  • 全日空は、「現在議論をしている」

宿泊

  • 職種:フロント、企画・広報、接客、レストランサービス
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 950~1050人
    • 当初5年間 2万~2万2000人
      • 内「技能実習」から移行 7000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 35%
  • 受入機関には、旅館・ホテル営業の許可が必要
  • 風俗営業関連の施設は認めない。

農業

  • 職種:栽培管理、農産物の出荷・選別、畜産物の出荷・選別
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 3600~7300人
    • 当初5年間 1万8000~3万6500人
      • 内「技能実習」から移行 1万8000~3万3000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 0%
  • 季節による繁閑の差が激しいため、派遣も認める。

漁業

  • 職種:漁労機械の操作、養殖の育成・管理
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 600~800人
    • 当初5年間 7000~9000人
      • 内「技能実習」から移行 3000~5000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 57.1%
  • 季節による繁閑の差が激しいため、派遣も認める。

飲食料品製造

  • 職種:酒類を除く飲食料品の製造・加工
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 5200~6800人
    • 当初5年間 2万6000~3万4000人
      • 内「技能実習」から移行 2万~2万5000人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 23.1%

外食業

  • 職種:調理、接客、店舗管理
  • 受入れ見込み数
    • 2019年度 4000~5000人
    • 当初5年間 4万1000~5万3000人
      • 内「技能実習」から移行 0人
      • その他(変更又は認定証明書)比率 100%
  • 日本フードサービス協会「5万3千人では人手不足解消に全然ならない。」
  • 「留学生が新しい在留資格を取得する場合、計8~9年日本で働くが、在留資格が切れた後の在留資格が分からず、正社員にはしにくい。」

政府の支援

  • 口座開設
    • 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
  • 携帯電話
    • 契約が円滑進むようにする。
  • 転職支援
    • 倒産などで外国人の離職者が発生した場合に転職支援を行う。
  • 地方に分散させる
    • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じる。
  • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」
    • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
    • 政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。
  • 多言語化
    • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化を促進する。
  • 登録支援機関の設置
    • 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官の登録を受けて「特定技能」による在留者の支援を行う。

ブログ

>ブログ「特定技能」

町田・高橋行政書士事務所の「特定技能」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用(予定)

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「特定技能」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  9万円~
      • カテゴリー3~4  12万円~
    • 入管手数料     なし
  • 「特定技能」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  8万円~
      • カテゴリー3~4  12万円~
    • 入管手数料     4千円
  • 「特定技能」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  5万円~
      • カテゴリー3~4  6万円~
    • 入管手数料     4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入国管理局の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

問合せ