「定住者」ビザ

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定住者とは

定住者とは、「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者」とされています。定住者になると、原則として、日本での就労活動に制限がなくなります。

定住者の種類

「定住者」には、①定住者告示に該当する者(告示定住者)と②定住者告示に該当しない者(非告示定住者)の2種類があります。

告示定住者

具体的には以下のような人です。

  • 1号  一定のミャンマー難民
  • 2号  削 除
  • 3号  日本人の子として出生した者の実子(第一号又は第八号に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの(例 日系移民の子)
  • 4号  日本人の子として出生した者でかつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるものの実子の実子(例 日本移民の子孫)(第一号、第三号又は第八号に該当する者を除く。)であって素行が善良であるものに係るもの
  • 5号 以下の配偶者
    • イ 日本人の配偶者の在留資格をもつ日本人の子として出生した者の配偶者
    • ロ 「定住者」(1年以上)の配偶者
    • ハ 3号又は4号で「定住者」(1年以上)の配偶者で素行が善良な者
  • 6号 以下の未成年で未婚の実子
    • イ 日本人、永住者、特別永住者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
    • ロ 「定住者」(1年以上)の扶養を受ける未成年で未婚の実子
    • ハ 3号・4号・5号ハで「定住者」(1年以上)の扶養を受ける未成年で未婚の実子
    • 二 日本人、永住者、特別永住者、定住者(1年以上)の配偶者で、その配偶者が「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を持ち、その配偶者の扶養を受ける未成年で未婚の実子
  • 7号  日本人、永住者、定住者(1年以上)、特別永住者の扶養を受ける6歳未満の養子
  • 8号  中国残留孤児とその親族

>定住者告示

告示外定住者

具体的には以下のような人です。

  • 日本人の配偶者等ビザを取得していた方が離婚し、離婚後も引き続き日本での在留を希望する場合
  • 日本人の配偶者等ビザ等を取得している方が、本国に残っている前夫又は前妻との間に生まれた子を日本に呼び寄せ、日本で一緒に生活したいと希望する場合
  • 日本人の配偶者等ビザ等を取得して在留している方が、本国で生活している高齢の親を日本に呼び寄せ、日本で一緒に生活したいと希望する場合

許可申請

  • 告示定住者
    定住者告示に該当する者(告示定住者)は、「定住者」に係わる在留資格認定証明書の交付申請ができます。すなわち「定住者」として新規入国できます。
  • 非告示定住者
    定住者告示に該当しない者(非告示定住者)は、「定住者」に係わる在留資格認定証明書の交付申請ができません。「定住者」の取得を希望する場合は、定住者告示に該当しない者として、短期滞在など現在有する在留資格から「定住者」への在留資格変更許可申請を行なうことになります。

定住者には、告示、非告示それぞれ様々なタイプの人がいます。結果として、在留資格の変更許可、更新許可、取得許可に色々なタイプの申請書があります。添付書類も含めて間違いやすので注意が必要です。

提出書類の例

告示6号のニ:「日本人の配偶者等」が実子を呼び寄せる。

日本人と結婚して、日本人の配偶者として日本に滞在している外国人が、母国に置いてきた自分の子を日本に呼び寄せたいというケースです。
この場合は、以下のような条件により、定住者の在留資格認定証明書を交付してもらうことが可能です。

  • 子が未成年、未婚であることが前提です。
  • 母国に、その子の面倒を見る人がいないことが必要です。
  • 何故、今まで母国にいたのかを説明します。
  • 呼び寄せる側の経済力が必要です。
  • その子に対する養育計画が必要です。

在留資格認定証明書交付申請書類の例

  • 1.在留資格認定証明書交付申請書 1部
  • 2.写真(縦4cm×横3cm) 1葉
  • 3.392円切手(簡易書留用)を貼付し、宛名を記載した返信用封筒 1枚
  • 4.招へいする者を証する文書
    • 1)日本人の妻の戸籍謄本 1通
    • 2)招へいする外国人の親(夫)、日本人の妻の住民票の写し(世帯全員の記載があるもの) 1通
    • 3) 招へいする外国人の親(夫)のパスポートと在留カードの写し 1枚
  • 5. 招へいする外国人の親の職業、収入を証する文書
    • 1) 招へいする外国人の親の住民税課税/非課税証明書 1通
    • 2) 招へいする外国人の親の納税証明書 1通
    • 3) 招へいする外国人の親の在職証明書 1通
  • 6. 招へいされる子を証する文書
    • 1) 招へいされる子の出生証明書 1通
    • 2) 同上 翻訳 1枚
    • 3) 招へいされる子のパスポートの写し 1枚
  • 7. 招へいする/される理由を証する文書
    • 1) 招へいされる子の養育者の死亡診断書 1通
    • 2) 同上 翻訳 1枚
    • 3) 招へいする外国人と招へいされる子の養育者との関係を証する文書 1枚
    • 4) 同上 翻訳 1枚
    • 5) 招へいする外国人の身元保証書 1枚
    • 6) 日本人の妻の身元保証書 1枚
    • 7) 招へいする外国人の招へい理由書 1枚
    • 8) 日本人の妻の招へい理由書 1枚
    • 9) 招へいされる子の嘆願書 1枚
    • 10) 招へいする外国人の勤務する会社の代表取締役の上申書 1枚
    • 11) 行政書士の上申書 1枚

更新許可申請書類の例

更新時は以下の書類が必要です。

  • 身元保証書
  • 本人及び身元保証人に関する以下の書類
    • 住民票(世帯全員の分)
    • 在職証明書
    • 課税証明書
    • 納税証明書

告示5号のロ:「定住者」が配偶者を呼び寄せる。

1年以上定住者で在留している人は、配偶者を呼び寄せることができます。
このときは、家族滞在ではなく、定住者告示5号のロ該当として申請します。
必要書類は、在留資格「永住者の配偶者等」を呼び寄せる場合とほぼ同様です。

在留資格認定証明書交付申請書類の例

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの
  • 配偶者及び申請人の結婚証明書
  • 配偶者の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書
    発行日から3か月以内のもの
  • 配偶者の身元保証書(様式)
  • 配偶者の世帯全員の記載のある住民票
    発行日から3か月以内のもの
  • 質問書(様式)
  • スナップ写真 2~3葉
    夫婦で写っていて、容姿が明瞭なもの
  • 392円切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒

状況によっては、以下のようなオプションがあり得ます。

  • 現地で結婚し、在留資格「定住者」の認定証明書によって、日本に呼び寄せる。
  • 現地で結婚し、在留資格「短期滞在」で日本に呼びよせ、日本で、在留資格を「短期滞在」から「定住者」に変更する。
  • 在留資格「短期滞在」で日本に呼びよせ、日本で結婚し、在留資格を「短期滞在」から「定住者」に変更する。

Q and A

Q:22歳の中国人の女性を養女にした日本人ですが、定住の資格をもらえますか?

A:告示6号は実子に対する取扱いです。告示7号は養子に関する取扱いですが、「日本人、永住者、定住者(1年以上)、特別永住者の扶養を受ける6歳未満の養子」となっています。6歳未満なので、定住申請は無理です。

Q:私は永住者ですが、本国にいる19歳の養子を呼べますか?

A:同上、告示7号、「日本人、永住者、定住者(1年以上)、特別永住者の扶養を受ける6歳未満の養子」で、6歳未満となっていますので無理です。

町田・高橋行政書士事務所の「定住者」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「定住者」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬      12万円~
    • 入管手数料     なし
  • 「定住者」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬      6万円~
    • 入管手数料     4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局、横浜支局、川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合(当事務所はコンサルテーションのみ)

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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