「留学」ビザ

問合せ

法務省の定義

本邦の大学,高等専門学校,高等学校(中等教育学校の後期課程を含む。)若しくは特別支援学校の高等部,中学校(中等教育学校の前期課程を含む。)若しくは特別支援学校の中学部,小学校若しくは特別支援学校の小学部,専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。
該当例としては,大学,短期大学,高等学校,専修学校等の学生。
在留期間は以下の10種類あります。
4年3月,4年
3年3月,3年
2年3月,2年
1年3月,1年
6月,3月

詳細な基準

1.及び2.は、「留学」を申請する全員に適用され、3.から8.は教育を受ける機関等に応じて適用されます。

  1. 次のいずれかに該当すること
    1. 以下のいずれかの教育を受けること(専ら夜間通学又は通信教育を除く。)
      1. 大学もしくはこれに準ずる機関
      2. 専修学校の専門課程
      3. 外国において12年間の学校教育を修了した者に対して日本の大学に入学するための教育を行う機関
      4. 高等専門学校
    2. 日本の大学の夜間の大学院の研究科(出席状況、管理体制の要件あり)に通学して教育を受けること。
    3. 以下のいずれかの教育を受けること(専ら夜間通学又は通信教育を除く。)
      1. 日本の高等学校(定時制を除き、中等教育学校の後期課程を含む。)
      2. 特別支援学校の高等部
      3. 専修学校の高等課程又は一般課程
      4. 各種学校又は設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関
  2. 申請人が「生活費用」を支弁する十分な資産、奨学金その他の手段を有すること。又は申請人以外の者が申請人の生活費を支弁すること。
  3. 専ら聴講の場合は、1.のⅰ又はⅱに該当し、1週間につき10時間以上聴講すること。
  4. 高等学校において教育を受けようとする場合は、年齢が20歳以下で、1年以上の日本語(による)教育を受けていること。ただし、国際交流計画に基づく生徒はこの限りでない。
  5. 専修学校、各種学校において教育を受けようとする場合(日本語教育専門除く)は、次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が、外国から相当数の外国人を入学させ、外国語による初等教育・中等教育をする教育機関で教育を受ける場合は、以下のⅰに該当することを要しない。
    1. 以下のいずれかの者
      1. 告示による外国人向け日本語教育機関で6か月以上の日本語教育を受けた者
      2. 専修学校・各種学校で日本語能力試験により証明された者
      3. 又は小中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校において1年以上の教育を受けた者
    2. 教育機関に外国人学生の生活指導を担当する常勤職員が置かれていること。
  6. 専修学校、各種学校、それに準ずる教育機関における日本語教育
  7. 外国の12年の学校教育修了者に対して日本の大学に入学するための教育
  8. 各種学校に準ずる教育機関で教育を受けようとする場合(日本語教育専門除く)

>法務省 留学告示で別表として定められている教育機関
>日本語振興協会

在留資格認定証明書交付申請の提出書類

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明、裏面に氏名記載
  • 返信用封筒(簡易書留用切手貼付)
  • その他
    受入れ機関に応じて異なります。

在留期間更新許可申請の提出書類

  • 在留期間更新許可申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明、裏面に氏名記載、16歳未満不要
  • パスポート及び在留カード
  • 教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明
    • 大学の学部生,大学院生,短期大学生,準備教育機関生,高等専門学校生等の場合
      在学証明書(在学期間の明記されたもの),成績証明書
    • 大学の別科生,専修学校の専門課程生の場合
      出席・成績証明書
    • 研究生
      a.  在学証明書(在学期間の明記されたもの),成績証明書
      b.  大学の学部等の機関が発行した研究内容についての証明書
    • 聴講生
      a.  在学証明書(在学期間の明記されたもの),成績証明書
      b.  大学の学部等の機関が発行した聴講科目及び時間数を記載した履修届出写し等の証明書
    • 高等学校生,専修学校生(高等課程又は一般課程)等の場合
      在学証明書(在学期間の明記されたもの),出席証明書及び成績証明書
    • 中学生,小学生等の場合
      在学証明書(在学期間の明記されたもの),出席証明書
  • 申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料(中学生,小学生等の場合)
  • 申請人の日本在留中の経費支弁能力を証する文書 適宜

参考情報

平成27年改正

平成27年(2015年)4月1日から、これまでは高校生以上が対象であった在留資格「留学」に中学生、小学生が追加されました。寄宿舎が整備されている小・中学校であったり、親族の家に住むなどが前提で、子の留学を理由に親が滞在が認められるわけではありません。スポーツなどを目的にした特殊なケースを想定しているようです。

>平成27年における留学生の日本企業等への就職状況について
>出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件
>インターンシップをご希望のみなさまへ

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ブログ「留学」

町田・高橋行政書士事務所の「留学」ビザサポート

日本語学校の認定証明書交付申請だけは、その日本語学校が行いますが、その他の申請、及び専門学校、大学等その他の学校に係る各種申請は行政書士が担当できます。

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「留学」在留資格認定証明書交付申請
    • 報酬        12万円
    • 入管手数料     なし
  • 「留学」在留資格変更許可申請
    • 報酬        10万円
    • 入管手数料     4千円
  • 「留学」在留資格更新許可申請
    • 報酬        6万円
    • 入管手数料     4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってくるのが実情です。一応、以下が、帰化許可を除いて、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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