「経営・管理」ビザ

問合せ
在留資格「経営・管理」のポイント!
・最近は、「経営・管理」を安易に申請する人が急増しているため、審査が厳しくなっています。
・入管が提示しているのは最低限の書類です。
・自分の状況を分析し、入管の審査官に理解、納得してもらうために追加提出する挙証書類が最も重要です。
・不許可の理由には、投資額500万円の出所、事務所の形態・広さ、事業計画の信ぴょう性などがあります。
・事業形態は、株式会社、合同会社、個人事業などがあります。
・認定証明書の場合で、6ヶ月待って、結局不交付というケースが増えています。
・認定証明書の場合は、日本で協力者と一緒に事業を立ち上げ、その人に呼び寄せてもらう方法が一般的です。
・当事務所の報酬支払は、申請までの着手金が半額、終了時の成功報酬が半額です。
・報酬額は、認定証明書が14万円、変更が13万円、更新が6万円、別途事業計画書が3万円(全て税別)です。

「経営・管理」の活動内容

在留資格「経営・管理」によって行うことができるのは、日本において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動です。該当例としては,企業の経営者,管理者などです。

「経営・管理」の活動内容は、以下の3種類に分かれ、認定証明交付申請、変更許可申請では、それぞれ以下の資料が必要です。

  1. 日本法人である会社の役員に就任する場合
    役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
  2. 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
    地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等) 1通
  3. 日本において管理者として雇用される場合
    1. 労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通
    2. 事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する以下の文書
      1. 関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
      2. 関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通

投資額500万円に関して

新規に会社を起こし、経営・管理の在留資格を取得する際の最も重要なことの一つに、500万円の出資があります。必ずしも自分の貯金である必要はなく、借りたお金でも可能ですが、その金額の出所に係る正当性に関しては、かなり詳細にチェックされます。形式的、一時的、表面的に、500万円を融通しただけのことが疑われるからです。

以前は、2名以上の常勤職員を雇用することという要件がありましたが、500万円を出資すれば、現在はこの要件を問われることはありません。

500万円の出資金をどのように調達したかに関しては、重点チェック項目ですので、しっかりとした書類を準備する必要があります。

在留資格が「投資・経営」から「経営・管理」に変わった段階で、必ずしも投資が必要ではなくなりました。しかし、企業規模という面からは、2名以上の常勤職員又は500万円以上の資本金という要件がありますので、1人で会社を設立する場合は、相変わらず500万円を準備する必要があります。

  • 自己資金の場合
    • これまでの就業によって蓄えた資金であることを証明します。就業期間が短い、給与が低い、学生であったなどの場合は、500万円もの資金を自分では準備できないはずなので、詳細に追及されることがあります。以下のような書類が必要です。
    • 勤務先発行の在職期間証明書、所得証明書・納税証明書・課税/非課税証明書、貯金通帳
  • 借入金
    •  他人から資金を借用すること自体は問題ありません。しかし、それを書類で遺漏なく証明する必要があります。また、返済計画が現実的であることも必要です。貸主のチェックも行われます。以下のような書類が必要です。
    • 金銭消費貸借契約書(収入印紙を忘れない)、返済計画書、貸主の住民票・所得証明書
  • 親族贈与
    •  学生から、就業を経ずに直接起業するなどの場合は、親族からの贈与もあり得ると思います。以下のような書類が必要です。
    • 戸籍謄本、送金明細書、贈与税確定申告書

事務所に関して

事務所が一番難しいかもしれません。
日本に共同経営者がいて、実際に企業活動を始めるのであれば事務所を借りるのは当然です。しかし、実際は、日本での協力者が会社設立、在留資格認定証明書の申請手続きを行うことが多いです。そのようなとき、事務所が必要になるのは、認定証明書の交付を受けた申請者が日本に上陸し、経営活動を始めるときからになります。すると、審査期間である4~6か月間も無駄に賃借料を払うのかという疑問が生じます。入管の姿勢としては基本的にそのとおりとのことです。無駄だと思いますが、交付してもらうためにはやむを得ません。

もし無理のきく会社があれば、その会社の賃貸スペースを転貸してもらうという方法もあり得ます。

なお、事務所が審査基準に満たない場合、必ずしも審査途中でそのような連絡が来るわけではなく、4~6か月後に不交付通知となって連絡が来る場合があります。

事務所が自宅の場合

基本的に住居と事務所が同じというのは認められません。ただし、数部屋ある、あるいはワンルームでもかなり広い場合などで、住居スペースと事務所スペースが明確に分けられるのであれば、認められる可能性があります。この場合は、事務所使用になっていることを証明するため写真を付けます。

シェアオフィスの場合

一般的に言われるシェアオフィスでは、事務所として認められません。
ただ、名称がシェアオフィスであっても、以下が満たされれば、認められる予知があります。

・事務室が独立した個室で施錠されること
・独立した郵便ポストがあること
・個室のドアに会社名が掲示されていること
・契約1~3か月更新等ではなく、2年契約であること

入管の審査要領

以下、入国管理局のサイトからの情報です。

  • 月単位の短期間賃貸スペース等は,基準省令の要件に適合しているとは認められません。
  • 賃貸借契約においてその使用目的を事業用,店舗,事務所等事業目的であることを明らかにし,賃貸借契約者についても当該法人等の名義とすることが必要です。
  • 住居として賃借している物件の一部を使用して事業が運営されるような場合には,以下を必要とします。
    • 住居目的以外での使用を貸主が認めていること。
    • 事業所として借主と当該法人の間で転貸借されるとき
      • 借主と当該法人とが事業所として使用する転貸借契約を締結すること
      • 貸主が上記転貸借契約を承認していること
  • 当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること
  • 当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること
  • 看板類似の社会的標識を掲げていること

>法務省 外国人経営者の在留資格基準の明確化について

会社設立、認定証明書交付申請に係る協力者

海外に住んでいる外国人が、日本で会社設立して、「経営・管理」の認定証明書の交付申請をするのは絶対に不可能というわけではありませんが、かなり困難です。
日本に協力者がいる方が何かと便利です。

協力してもらう事項

  • 会社設立に伴う諸事項
    • 定款の作成
    • 公証人の定款認証
    • 資本金振込用の銀行口座の利用
    • 登記申請
    • 会社代表社印の届出
    • 税務署への法人設立届
  • 認定証明書交付申請に伴う諸事項
    • 申請書の作成
    • 申請人等作成用2の代理人として署名
    • 事務所の設置
    • 様々な添付書類の取得、作成
    • 入国管理局への申請
    • 入国管理局からの追加書類要求に対する対応
    • 認定証明書の受取と海外の申請者本人への送付

考えられる協力者

  • 日本人
  • 外国人
    1. 永住者、日本人の配偶者等など就労制限のない在留資格で在留する人
    2. 在留資格「経営・管理」の人
    3. 在留資格「技術・人文知識・国際業務」など就労制限のある人
    4. 在留資格「家族滞在」など就労できない人

ただし、3及び4に関しては、無報酬、会社の役員になった場合は申請者が入国したらすぐ辞任するなどの条件があります。
場合によったら、資格外活動が必要な場合もあるので注意が必要です。

事業の継続性の判断(赤字、債務超過の場合)

事業で赤字が続いたり、債務超過に陥ったりすると、事業の継続性を疑われ、ひいては在留期間の更新が認められなかったりします。その基準に関しては、必ずしも明確ではありませんが、入管の書類には以下のように記載されています。

  • 「債務超過が続くような場合は、資金の借入先を確認するなどし、事業の実態、本人の活動実態に虚偽性がないか確認する。特に、2年以上連続赤字の場合、本人の活動内容を含め、慎重に審査する。」
  • 「2期連続で債務超過の場合は、増資、他の企業による救済等の具体的な予定がある場合には、その状況も踏まえて事業の継続性を判断する。」

経験上、在留資格「経営・管理」取得後、2期間は猶予が与えられているようです。3期目以降、2期連続赤字かつ2期連続債務超過の場合は、ビザの更新に関しては相当厳しく判断されると思う方が良いようです。

在留資格認定証明書交付申請

必要な資料

共通資料

  • 1 在留資格認定証明書交付申請書 1通
    ※地方入国管理官署において,用紙を用意しています。また,法務省のホームページから取得することもできます。
  • 2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
    ※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
    ※写真の裏面に申請人の氏名を記載し,申請書の写真欄に貼付してください。
  • 3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの) 1通

カテゴリー1

カテゴリー1に該当することを証明する文書

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
  • 又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

共通資料に加えて以下の資料

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

カテゴリー2の資料に加えて以下の資料

  • 5 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • (1)日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録(報酬委員会が設置されている会社にあっては同委員会の議事録)の写し 1通
    • (2)外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書(派遣状,異動通知書等) 1通
    • (3)日本において管理者として雇用される場合
      労働基準法第15条第1項及び同法施行規則第5条に基づき,労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等) 1通
  • 6 日本において管理者として雇用される場合,事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間を含む。)を有することを証する文書
    • (1)関連する職務に従事した機関並びに活動の内容及び期間を明示した履歴書 1通
    • (2)関連する職務に従事した期間を証明する文書(大学院において経営又は管理に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。) 1通
  • 7事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    • (1)当該事業を法人において行う場合には,当該法人の登記事項証明書の写し(法人の登記が完了していないときは,定款その他法人において当該事業を開始しようとしていることを明らかにする書類の写し)1通
      ※ 本邦において法人を設立する場合と,外国法人の支店を本邦に設置する場合との別を問わない。
    • (2)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書 1通
    • (3)その他の勤務先等の作成した上記(2)に準ずる文書 1通
  • 8 事業規模を明らかにする次のいずれかの資料
    • (1)常勤の職員が二人以上であることを明らかにする当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票その他の資料
    • (2) 登記事項証明書 1通
      ※ 7(1)で提出していれば提出不要
    • (3)その他事業の規模を明らかにする資料 1通
  • 9 事務所用施設の存在を明らかにする資料
    • (1)不動産登記簿謄本 1通
    • (2)賃貸借契約書 1通
    • (3)その他の資料 1通
  • 10事業計画書の写し 1通
  • 11直近の年度の決算文書の写し 1通

カテゴリー4

カテゴリー3の資料に加えて以下の資料
ただし、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)を除く。

  • 12 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    • (1)源泉徴収の免除を受ける機関の場合
      外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収をを要しないことを明らかにする資料 1通
    • (2)上記(1)を除く機関の場合
      • ア 給与支払事務所等の開設届出書の写し 1通
      • イ 次のいずれかの資料
        (ア) 直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し) 1通
        (イ) 納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料 1通

認定証明書交付申請の申請代理人

在留資格認定証明書交付申請書の2枚目、申請人等作成用2に、「申請人、法定代理人、法第7条の2第2項に規定する代理人」の項目があります。認定証明書交付申請のとき、申請人は日本にいないので、通常は、法第7条の2第2項に規定する代理人が申請します。

法第7条の2第2項では、以下のように規定されています。
「当該外国人を受け入れようとする機関の職員その他の法務省令で定める者を代理人としてこれをすることができる。」
通常は、前半の「当該外国人を受け入れようとする機関の職員」になります。
一般的に、日本の協力者が当該会社の職員になり、代理人として申請することが多いです。

ただ、「その他の法務省令で定める者も代理人になれる」とあります。
その他の法務省令では、以下のようになっています。
「本人が経営を行い又は管理に従事する事業の本邦の事業所を新たに設置する場合にあつては、当該本邦の事業所の設置について委託を受けている者(法人である場合にあつては、その職員)」

委託を受けている者とは協力者になるわけですが、個人で委託を受けていれば必ずしも新規設立会社の職員(取締役等)にならなくても良いことが分かります。
結論的に、協力者は必ずしも新規設立会社の取締役等になる必要はありません。
その意味では、行政書士を始め、誰でもが委託を受けて申請代理人になることができます。
ただし、取締役等にならない個人の場合は、申請人からの委任状が必要です。

在留資格変更許可申請

新規に会社設立し、他の在留資格から「経営・管理」の在留資格へ変更するときには、在留資格変更許可申請を行います。

新規に会社設立するときには、「外国人による会社設立」のページをまず参照してください。

一般に、会社というと株式会社がほとんどで、本ページも株式会社をベースに記述しています。しかし、外国人が、「経営・管理」の在留資格を取得することを第一義的な目的としている場合は、株式会社より合同会社の方が向いている面もあります。「合同会社」のページも参照してください。

そして、新規に会社設立した後、経営・管理のビザを申請するときは、以下のような書類を提出します。ただ、場合によっては、その他の資料を求められることもあります。

必要な資料

在留資格認定証明書交付申請と基本的に同じです。
異なる点は以下のみです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書が、在留資格変更許可申請書になります。
  • 返信用封筒を提出する代わりに、パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)の提示になります。

在留期間更新許可申請

会社の売上が少ない、赤字になっている場合などでは、「経営・管理」の在留資格が更新できるか非常に不安になります。実際にそのような質問は多いです。入国管理局が、在留資格「経営・管理」の更新の可否を判断する場合、基本的に2期間の売上、利益、剰余金を基準に判断します。

目安としては、売上は500万円以上、2年目からは利益を計上していることです。債務超過はまずいです。つまり、「経営・管理」の在留資格を与えるだけの会社経営の結果を出しているかが問われることになります。

必要な資料

  • 共通
    • 在留期間更新許可申請書 1通
    • 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明なもの。
    • パスポート及び在留カード(外国人登録証明書を含む。) 提示
  • カテゴリー1
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
      又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • カテゴリー2
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  • カテゴリー3
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
    • 直近の年度の決算文書の写し 1通
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
  • カテゴリー4
    • 直近の年度の決算文書の写し 1通
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通
    • 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 1通

所属機関のカテゴリーの定義

  • カテゴリー1
    • 日本の証券取引所に上場している企業
    • 保険業を営む相互会社
    • 外国の国・地方公共団体
    • 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
  • カテゴリー2
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
  • カテゴリー3
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
  • カテゴリー4
    以上のいずれにも該当しない団体・個人

「経営・管理」で不交付、不許可になる理由

在留資格「経営・管理」の認定証明書不交付、変更不許可になる理由は色々ありますが、例えば以下のようなことが考えられます。

  • 申請書
    今回の申請書の内容が過去の申請書の内容と矛盾がある。
  • 事務所
    契約期間が2年未満
    狭すぎる。(貿易業なのに在庫を置くスペースがない。)
    自宅で事務室になっていない。
  • 店舗
    店舗が必要(飲食業など)なのに、準備をしていない。
  • 事業計画書
    具体的でない。
    オーナーシェフになっている。
    従業員の給与がない。(「経営・管理」ビザで単純労働は不可)
  • 500万円の出資
    出所が明確でない。
  • 申請自体の信ぴょう性
    親を呼びたいために、無理矢理「経営・管理」の申請をしている。
    難民認定の申請が認められないために、無理矢理「経営・管理」の申請をしている。

参考情報

2名以上の外国人が共同で投資し,事業を経営する場合

ほとんどのケースでは、外国人が会社を起こすときは、1名のみに経営・管理の在留資格が与えられます。しかし、例えば2名の外国人が共同で事業を起こし、その2名が共に経営・管理の在留資格を申請したいというニーズが考えられます。入管としては、その2名の必然性に関してケースバイケースで詳細に事情の確認をします。目的として、事業が先にあるのではなく、在留資格を得ることが先にあるケースが考えられるためです。

>「2名以上の外国人が共同で投資し,事業を経営する場合の取扱い」

外国人創業人材受入促進事業

平成28年1月29日から、東京都は、国家戦略特別区域法第16条の4に規定する「創業人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」を活用して外国人創業人材受入促進事業を実施しています。

外国人が日本で創業する場合、「経営・管理」の在留資格の取得が必要です。この在留資格の取得には、現行制度上、入国の際に、事務所の開設に加え、常勤2名以上の雇用又は500万円以上の国内での投資等の要件を満たしている必要があります。

これらの要件を満たすためには、ビジネスパートナーの確保、事務所の賃貸契約等の準備活動を入国前に行う必要があり、外国人が国内のパートナーなしに、一人で創業することは極めて困難となっています。

今回の特区のスキームでは、入国管理局の審査前に、東京都が事業計画等の確認を行うことで、特例的に6か月間の在留資格が認められます。創業人材は、この6か月を活用することで、国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになります。

町田・高橋行政書士事務所では、本特例を利用して、在留資格「経営・管理」を取得するまで全面的にサポートします。
>東京都特区制度のページ

平成27年(2015年)4月からの改正

平成27年(2015年)4月1日から、現行の「経営・管理」の在留資格の名称が「経営・管理」になりました。これまでは外国資本の会社等が対象でしたが、今回の改正により、国内資本企業を含めあらゆる事業の経営・管理を行うことができるようになりました。

基本的な変更内容は以下のとおりです。

  • 投資する対象の会社を外資(外国人)系の会社だけでなく、日本の会社も認める。
  • 自ら会社を設立する場合、今までは法人登記をして、登記事項証明書の提出が必要でしたが、今後は定款が準備できていれば認める。
  • 在留期間、「5年」「3年」「1年」「3ヶ月」に「4ヶ月」を追加する。
  • 名称を、「投資・経営」から「経営・管理」に変更する。
  • 会社を新規に始める場合には、500万円の投資は変わりません。

>参考「投資促進等WG説明資料」

改正ポイント1:投資と事業規模

今回の改正により、在留資格の名称から、「投資」という文字がなくなり、必ずしも投資、出資が必要ではなくなりましたが、事業規模の要件は従来通り残っています。つまり、資本金10億円、100億円の企業の経営をするのに500万円の投資を求めるのは意味がないという考え方であって、資本金10万円の会社を興したからといって、「経営・管理」の在留資格が与えられるわけではありません。従来通り、500万円の出資が求められます。

事業規模要件を整理しますと以下のようになります。

  • 2人以上の常勤職員の雇用
  • 500万円以上の出資
  • 個人事業の場合は、500万円以上を設備等に投資

改正ポイント2:在留期間に4ヶ月を追加した意味

新規に、自ら起業することを前提に、4ヶ月の在留期間が設定されました。会社の登記事項証明書の代わりに、定款等の自ら起業することを立証する書類を提出します。

海外在住の方が日本で会社設立して「経営・管理」の資格を得るには、定款認証時と設立登記時に印鑑登録証明書が必要です。ところが印鑑登録証明書を取得するには住民登録をしなければならず、住民登録をするには就労等の在留資格が必要でした。つまり3ヶ月の短期滞在では会社設立をできず、結果として「経営・管理」の在留資格を取得できませんでした。

今後は、4ヶ月の在留カードを保有すると、住民登録、印鑑登録が可能になりますので、独力で会社設立をすることができます。定款を準備した段階で、在留資格認定証明を経由して、4ヶ月の「経営・管理」の在留資格を取得します。日本に上陸したら、すぐに住民登録、印鑑登録をして、発起人として定款認証を行い、更に500万円を出資して会社設立登記を行います。その後、4ヶ月の在留期間内に本来の在留期間(通常は1年間)に更新することが前提になります。

今までは、日本に住所を有している協力者が必要だったり、取締役会を設置して取締役の印鑑登録証明書提出のステップを省いたりしてきましたが、今後、基本的にはそのような面倒なことをしなくても良いようになります。

4か月間の在留期間の申請に関して

通常の1年の申請と比較すると以下のようなことが言えます。

  • 日本に上陸してから4か月以内に会社設立し、在留期間の更新許可申請を行うので、2度手間的なイメージがあります。
  • 1年間の在留期間で申請する場合は日本の協力者が必須でした。この4ヶ月の期間で申請する場合は、協力者なしで本人が自ら申請するという想定のようですが、認定証明では本人が基本的に日本にいないので少々無理があるような気がします。
  • 法務局に提出する出資証明書に銀行口座の通帳の写しを一緒に綴じますが、すぐに銀行口座が開設できるかという疑問があります。
  • 事務所の要件は従来通り存在します。賃貸借契約書の写しを提出しないまでも、賃借する予定施設に係る書類等のそれに準ずる書類が必要になります。つまり仮契約書が必要になるらしく、これは極めて高いハードルです。

2015年8月31日に入管の就労審査部門と確認したところ、以下のような状況でした。

  • 現実問題、4ヶ月の在留期間の申請でも通常の1年と同様のものを求めており、まだ矛盾があるので勧められない。
  • 事務所も確保されている必要があるし、個人の銀行口座も開設されている必要がある。
  • 審査期間も通常の1年申請より長くなってしまう。
  • 日本に協力者がいて、その方が全てお膳立てをしてから、本人を呼ぶのを想定している。
    (そうすると、従来の1年と変わりはなくなってしまうが...)

結論的に、4ヶ月の申請は現時点では考えない方が良いことになります。

リンク情報

Q and A

会社設立して、「経営・管理」ビザを取得する手順、費用は?

「経営・管理」ビザを申請する本人が日本に在留しているか、いないかによって、在留資格の変更申請と認定証明書の交付申請とに分かれます。
行うべきことはほぼ同様ですが、その内容は異なってきます。

1. 会社設立
始めに会社設立をします。
(1) 決定事項
基本的には、通常の会社設立と同じように進めますが、後で「経営・管理」ビザの申請をすることを見越して決めていくことが多々あります。
以下のようなことを決めていきます。
 会社名と事業目的を何にするか?
 会社の発起人を誰にするか?
 会社の株主を誰にするか?
 会社の取締役を誰にするか?
 会社の代表取締役を誰にするか?
 取締役会を設置するか?
 会社の本店(本社)をどこに置くか?
 会社の資本金をいくらにするか?
 新規に会社設立して、「経営・管理」のビザを申請する場合には、原則的に500万円の出資が必要です。その500万円をどこから調達するか? その調達方法が妥当であるという立証書類を入管に提出できるか?
(2) 費用
① 株式会社:
定款認証実費   52,000円
設立登記実費  150,000円
当事務所の報酬 100,000円(消費税別)
合計    30万円強
② 合同会社:
定款認証実費  なし
設立登記実費  60,000円
当事務所の報酬 80,000円(消費税別)
合計    14万円強
(3) 期間
2週間程度

2. 「経営・管理」ビザの申請
(1) 申請のポイント
 事業所が確実に確保されていることが必要です。
原則的に賃貸借契約書と写真が必要です。
 資本金500万円の出所が重要です。立証書類が必要です。
 事業計画書を作成する必要があります。
(2) 費用
① 在留資格変更:
入国管理局手数料  4,000円
当事務所の報酬  120,000円(消費税別)
② 在留資格認定証明書:
入国管理局手数料   なし
当事務所の報酬  150,000円(消費税別)
(3) 期間
5~6ヶ月

※状況、ニーズによって作業内容が異なるため、当事務所の報酬額は概算です。

町田・高橋行政書士事務所の「経営・管理」ビザサポート

当行政書士事務所は、電子定款に対応した会社設立業務を行うとともに、在留に関わる申請取次の資格も有しています。

従いまして、新規の会社設立から「経営・管理」の在留資格(ビザ)取得まで、一貫したコンサルティングサービスを効率的、経済的に行うことが可能です。両者は密接に関係していますので、全体を見渡したきめ細かなサポートが必要と言えます。

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「経営・管理」在留資格認定証明書交付申請
    • 報酬        14万円
    • 入管手数料     なし
  • 「経営・管理」在留資格変更許可申請
    • 報酬        13万円
    • 入管手数料     4千円
  • 「経営・管理」在留資格更新許可申請
    • 報酬        6万円
    • 入管手数料     4千円
  • その他
    • 事業計画書作成   3万円
    • 申請理由書作成   2万円
    • 上申書作成     2万円
    • 嘆願書作成     2万円

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
    (現実的には6ヶ月くらいかかります。)
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
    (現実的には4ヶ月くらいかかります。)
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、横浜市、川崎市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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