「家族滞在」ビザ

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家族滞在ビザとは

家族滞在ビザとは、日本で就労ビザや留学ビザを取得して在留している方の扶養を受ける配偶者または子供が日本で一緒に生活する場合に認められるビザをいい、一定の在留資格を有して日本に在留している外国人の方の扶養家族を受け入れるための在留資格です。配偶者又は子に限ります。
扶養者の在留資格は以下のとおりです。

  • 「教授」,「芸術」,「宗教」,「報道」,「経営・管理」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「技術・人文知識・国際業務」,「企業内転勤」,「興行」,「技能」,「文化活動」,「留学」

家族滞在ビザの在留期限は5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月又は3月の11種類が規定されています。ただし、家族滞在ビザで在留する方の在留期間は、扶養者の在留期間と同じになりますので扶養者の在留期間が満了すると家族滞在ビザを持っている方の在留期間も満了することになります。

活動は、「日常的な活動」に制限されており、就労を含みません。就労する場合は、資格外活動許可の申請が必要です。大学等に入学することは可能です。

子は養子でも構いません。また未成年でも成年していても構いません。

「家族滞在」在留資格認定証明書交付申請に必要な書類

1 在留資格認定証明書交付申請書 1通

2 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
※申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。

3 返信用封筒(定形封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付) 1通

4 次のいずれかで,申請人と扶養者との身分関係を証する文書
(1) 戸籍謄本 1通
(2) 婚姻届受理証明書 1通
(3) 結婚証明書(写し) 1通
(4) 出生証明書(写し) 1通
(5) 上記(1)~(4)までに準ずる文書 適宜

5 扶養者の在留カード(外国人登録証明書を含む。)又は旅券の写し 1通

6 扶養者の職業及び収入を証する文書
(1) 扶養者が収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行っている場合
a.  在職証明書又は営業許可書の写し等 1通
b.  住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書 各1通
(2) 扶養者が上記(1)以外の活動を行っている場合
a.  扶養者名義の預金残高証明書又は給付金額・給付期間を明示した奨学金給付証明書 適宜
b.  上記aに準ずるもので,申請人の生活費用を支弁することができることを証するもの 適宜

>在留資格認定証明書交付申請に必要な資料「家族滞在」

同国籍の外国人の婚姻を証明する書類

  • 原則は本国発行の結婚証明書
    • 同じ国籍の外国人同士の婚姻を証明するには、原則として本国の公的機関が発行する結婚証明書が必要です。
    • 日本にあるその国の大使館が結婚証明書を発行します。
  • これから結婚する場合
    • これから結婚する場合は、在日の本国大使館に婚姻届けを提出します。
    • ただし、国によっては、日本で婚姻の事務を行っていない大使館があります。
    • その場合は、お二人とも本国に戻って結婚し、結婚証明書を取得することになります。
    • ただ、色々な事情で本国に戻れないケース、又はビザの関係で早く結婚したいケースがあります。
    • その場合は、日本の役所に結婚の届出をして、結婚証明書を取得し、「日本の本国大使館では婚姻届を受理しない」という理由書と一緒に提出します。
    • なお、日本の役所に婚姻届けを提出する際には、大使館が発行する「婚姻要件具備証明書」が必要となります。

Tips & Techniques

  • 「定住者」は「家族滞在」で配偶者を呼び寄せることはできないので、「定住者」が配偶者を呼ぶ場合は、定住者告示5号ロに該当する者として申請します。
  • 「日本人の配偶者等」は「家族滞在」で実子を呼び寄せることはできないので、「日本人の配偶者等」が実子を呼ぶ場合は、定住者告示5号ニ又は非告示に該当する者として申請します。

町田・高橋行政書士事務所の「家族滞在」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「家族滞在」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬      10万円~
    • 入管手数料     なし
  • 「家族滞在」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬      8万円~
    • 入管手数料     4千円
  • 「家族滞在」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬      6万円~
    • 入管手数料     4千円
  • 「家族滞在」在留資格取得許可申請
    • 基本報酬      6万円
    • 入管手数料     なし

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 申請者の住所が、以下の東京入国管理局、横浜支局、川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合(当事務所はコンサルテーションのみ)

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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