「技術・人文知識・国際業務」ビザ

問合せ

活動内容等

技術

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学,工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動(在留資格「教授」,「投資・経営」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。)。
該当例としては,機械工学等の技術者など。

人文知識・国際業務

本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学,経済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事する活動(在留資格「教授」,「芸術」,「報道」,「投資・経営」,「法律・会計業務」,「医療」,「研究」,「教育」,「企業内転勤」及び「興行」に係る活動を除く。)。

  • 「人文知識」に該当する活動例
    • 社会学の専門知識を活かし、貿易担当者として就職
    • 金融論の専門知識を活かし、為替ディーラーとして就職
    • 経済学の専門知識を活かし、営業担当者として就職
  • 「国際業務」に該当する活動例
    • ネイティブスピーカーとしての外国語能力を必要とする
      • 翻訳
      • 通訳
      • 語学教師(民間の語学学校の教師に限る)
    • 外国人特有の思考、感受性を必要とする
      • 広報
      • 宣伝
      • 海外取引業務
      • 服飾またはインテリアデザイン
      • 商品開発
      • 海外取引業務・服飾またはインテリアデザイン・商品開発に類似する業務

在留資格認定証明書交付申請

在留資格認定証明書交付申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

カテゴリー共通資料

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 写真(縦4cm×横3cm)
    申請前3か月以内に正面から撮影された無帽,無背景で鮮明なもの。
    裏面に氏名を記載し、申請書に貼付。
  • 返信用封筒(定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手(簡易書留用)を貼付したもの)
  • 専門学校を卒業し,専門士又は高度専門士の称号を付与された者については,専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書

>文科省 専門士の称号を付与する専修学校

カテゴリー1

カテゴリー1に該当することを証明する文書

  • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)

カテゴリー2

共通資料に加えて以下の資料

  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)

カテゴリー3

カテゴリー2の資料に加えて以下の資料

  • 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
    • 労働契約を締結する場合
      労働者に交付される労働条件を明示する文書
    • 日本法人である会社の役員に就任する場合
      役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し
    • 外国法人内の日本支店に転勤する場合及び会社以外の団体の役員に就任する場合
      地位(担当業務),期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書
  • 申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書
    • 申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書
    • 学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書
      • 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお,DOEACC制度の資格保有者の場合は,DOEACC資格の認定証(レベル「A」,「B」又は「C」に限る。)
      • 在職証明書等で,関連する業務に従事した期間を証明する文書(大学,高等専門学校,高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。)
      • IT技術者については,法務大臣が特例告示をもって定める「情報処理技術」に関する試験又は資格の合格証書又は資格証書
      • 外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合(大学を卒業した者が翻訳・通訳又は語学の指導に従事する場合を除く。)は,関連する業務について3年以上の実務経験を証明する文書
  • 登記事項証明書
  • 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
    (1)勤務先等の沿革,役員,組織,事業内容(主要取引先と取引実績を含む。)等が詳細に記載された案内書
    (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書
  • 直近の年度の決算文書の写し

カテゴリー4

カテゴリー3の資料に加えて以下の資料

  • 新規事業の場合は、直近の年度の決算文書の写しではなく、事業計画書
  • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
    • 源泉徴収の免除を受ける機関の場合は、免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
    • それ以外の機関の場合は、給与支払事務所等の開設届出書の写し及び以下のいずれか
      a)直近3か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(領収日付印のあるものの写し)
      b)納期の特例を受けている場合は,その承認を受けていることを明らかにする資料

在留資格変更許可申請

在留資格変更許可申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

在留資格認定証明書交付申請と基本的に同じです。
異なる点は以下のみです。

  • 在留資格認定証明書交付申請書が、在留資格変更許可申請書になります。
  • 返信用封筒を提出する代わりに、パスポート及び在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む。)の提示になります。

在留期間更新許可申請

在留期間更新許可申請時の提出資料は以下のようなものです。

必要な資料

  • 共通
    • 在留期間更新許可申請書 1通
    • 写真(縦4cm×横3cm) 1葉
      ※申請前3か月以内、正面、無帽,無背景、鮮明なもの。
    • パスポート及び在留カード(外国人登録証明書を含む。) 提示
  • カテゴリー1
    • 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)
      又は主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(写し)
  • カテゴリー2
    • 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
  •  カテゴリー3
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
    • 職務内容に変更があった場合には,変更後の詳細な職務内容
  •  カテゴリー4
    • 住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)
    • 職務内容に変更があった場合には,変更後の詳細な職務内容

申請できるのは在留期間満了3ヶ月前から満了日までです。
手数料は4千円です。
標準処理期間は2週間から1ヶ月です。

所属機関のカテゴリーの定義

  • カテゴリー1
    • 日本の証券取引所に上場している企業
    • 保険業を営む相互会社
    • 日本又は外国の国・地方公共団体
    • 独立行政法人
    • 特殊法人・認可法人
    • 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
    • 法人税法別表第1に掲げる公共法人
  • カテゴリー2
    前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人
  • カテゴリー3
    前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)
  • カテゴリー4
    以上のいずれにも該当しない団体・個人

参考情報

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を得るには、日本の大学、短大、専門学校以上の卒業が必要です。
海外では大学以上の卒業が必要ですが、場合によっては短大でも認めることがあるようです。

平成27年4月改正:在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」が一本化

平成27年(2015年)4月1日から、従来の「技術」と「人文知識・国際業務」の区分をなくし、包括的な在留資格「技術・人文知識・国際業務」に一本化されました。理系、文系の区別が難しくなってきたということが背景にあります。
例として、
「大学の工学部を卒業し、企業の人事部で人事システムの作成に携わる業務に従事する場合」
が挙がっています。以下のような目的がありそうです。

  • 理系及び文系の学歴・知識・キャリア・能力を有した人が、様々な職務に就き易くするため
  • 理系又は文系の学歴・知識・キャリア・能力を有した人が、理系及び文系の知識・能力を必要とする職務に就き易くするため

言い換えますと、単純に、文系の学部を卒業した人が理系の職に就けることを、あるいはその逆を意味するものではありません。

以下のようなメリットがあると思われます。

  • 文系的な知識を利用して、理系の業務に就く場合、例えば会計の知識を利用して会計システムの設計をする場合にどちらの在留資格が妥当か迷わなくて済むようになる。
  • 理系、文系両方の学歴、能力、キャリアを有している人が社内の配置転換、あるいは転職して職務を変わる場合に、在留資格の変更をしないで済むようになる。

リンク情報

>平成27年における日本企業等への就職を目的とした在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況について
>在留資格認定証明書交付申請

>在留資格認定証明書交付申請「技術・人文知識・国際業務」
>在留資格変更許可申請
>在留資格変更許可申請「技術・人文知識・国際業務」
>在留期間更新許可申請
>在留期間更新許可申請「技術・人文知識・国際業務」

ブログ

ブログ「技術・人文知識・国際業務」

町田・高橋行政書士事務所の「技術・人文知識・国際業務」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 「技術・人文知識・国際業務」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  9万円~
      • カテゴリー3~4  11万円~
    • 入管手数料     なし
  • 「技術・人文知識・国際業務」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  8万円~
      • カテゴリー3~4  10万円~
    • 入管手数料     4千円
  • 「技術・人文知識・国際業務」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬
      • カテゴリー1~2  5万円~
      • カテゴリー3~4  6万円~
    • 入管手数料     4千円

割引

以下の場合は、割引をいたします。

  • 住所が、以下の東京入国管理局横浜支局川崎出張所管轄区域にある場合
    • 東京都町田市,狛江市、多摩市,稲城市
    • 神奈川県
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で申請する場合
  • 上記の住所以外で、申請者が自ら入国管理局で在留カードを受け取る場合
  • 当事務所はコンサルテーションのみで、申請者が自ら書類作成、準備、申請をする場合

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入管の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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