在留資格(ビザ)の種類

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在留資格の種類

本来、ビザ(VISA)とは、査証のことをいい、在留資格とは別ですが、一般的に(特に外国人)広義で、在留資格のことをビザ(VISA)呼ぶことがあります。
平成27年9月現在、在留資格は27種類あります。

>法務省 在留資格一覧表

別表第一の一(就労活動限定)

  1. 外交
  2. 公用
  3. 教授
  4. 芸術
  5. 宗教
  6. 報道

別表第一の二(就労活動限定、告示あり)

  1. 高度専門職
  2. 経営・管理
  3. 法律・会計業務
  4. 医療
  5. 研究
  6. 教育
  7. 技術・人文知識・国際業務
  8. 企業内転勤
  9. 興行
  10. 技能
  11. 技能実習

別表第一の三(就労不可)

  1. 文化活動
  2. 短期滞在

別表第一の四(就労不可、告示あり)

  1. 留学
  2. 研修
  3. 家族滞在

別表第一の五(法務大臣が個々に指定、就労可の活動もあり)

  1. 特定活動

別表第二(就労制限なし)

  1. 永住者
  2. 日本人の配偶者等
  3. 永住者の配偶者等
  4. 定住者

在留資格(ビザ)とできる仕事

また、27の在留資格は出来る仕事によって大きく下記の3つに分けられます。(平成27年9月時点)

【表 在留資格・ビザと仕事の関係】

在留資格 できる仕事
永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者 4 どのような仕事に就くことも可能です。どのような仕事内容で雇っても問題ありません。
外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習 17 在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。
文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動 6 原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可書を持っていればアルバイトをすることができます。資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく、
 a.1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)、
 b.アルバイト先が風俗営業でないこと、
が条件です。
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※在留資格、「就学」は「留学」に統合されました。
「技能実習」が追加されました。

就業・就労系在留資格(ビザ)

身分系の在留資格を保有しているときを除いて、就業・就労するには、基本的に以下の15種類のどれかの在留資格(ビザ)を保有している必要があります。

  • 教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習

実際に就労する期間と、付与される在留期間には対応関係があります。就労予定期間に対して不必要に長い在留期間は付与されません。

興業等、一部の在留資格(ビザ)を除いて、雇用される場合は基本的に1年以上の雇用が予測されることが必要です。最近は、3ヶ月等の期間を定める雇用契約が増えています。そのような場合は、就業・就労系の在留資格・ビザを取得するのが難しくなります。そのようなときは、「契約は3ヶ月だが、特に問題がなければ期間の定めのない雇用契約に移行します。」などの証明書を会社に作成してもらうことが必要です。

在留資格、就労及び在留期間

査証に対応して27種類の在留資格があります。日本に上陸、在留する外国人は皆、「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法という)で定められた27の在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。

在留資格の種類と在留期間

  • 別表第1 活動資格
    • 表1 就労資格
      • 外交
        外交活動の期間
      • 公用
        5年、3年、1年、3月、30日、15日
      • 教授
        5年、3年、1年、3月
      • 芸術
        5年、3年、1年、3月
      • 宗教
        5年、3年、1年、3月
      • 報道
        5年、3年、1年、3月
    • 表2 就労資格(基準省令あり)
      • 高度専門職1号、2号
        1号は、5年
        2号は、無期限
      • 経営・管理
        5年、3年、1年、4月、3月
      • 法律・会計業務
        5年、3年、1年、3月
      • 医療
        5年、3年、1年、3月
      • 研究
        5年、3年、1年、3月
      • 教育
        5年、3年、1年、3月
      • 技術・人文知識・国際業務
        5年、3年、1年、3月
      • 企業内転勤
        5年、3年、1年、3月
      • 興業
        3年、1年、6月、3月、15日
      • 技能
        5年、3年、1年、3月
      • 技能実習
        1年、6月、個々に指定する1年を超えない期間
    • 表3 非就労資格
      • 文化活動
        3年、1年、6月、3月
      • 短期滞在
        90日、30日、15日以内の日数
    • 表4 非就労資格(基準省令あり)
      • 留学
        4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
      • 研修
        1年、6月、3月
      • 家族滞在
        5年、4年3月、4年、3年3月、3年、2年3月、2年、1年3月、1年、6月、3月
    • 表5
      • 特定活動(就労可の活動もあり)
        5年、4年、3年、2年、1年、6月、3月、個々に指定する5年を超えない期間
  • 別表第2 居住資格(在留活動の制限なし)
    • 永住者
      無期限
    • 日本人の配偶者等
      5年、3年、1年、6月
    • 永住者の配偶者等
      5年、3年、1年、6月
    • 定住者
      5年、3年、1年、6月、個々に指定する5年を超えない期間

3月の在留期間の場合、在留カードは交付されません。

>入国管理局 在留資格一覧表

医療滞在ビザ

  • 2010年6月、「新成長戦略」の一環として、「医療滞在ビザ」の創設が閣議決定され、2011年1月から運用を開始しました。
  • それまでは、治療目的で来日する外国人は短期滞在ビザで入国して治療を受けていました。
  • 「医療滞在ビザ」には、「短期滞在」と「特定活動」の2種類あります。
    • ①最大3年の「短期滞在」数次ビザが発給されます。
      • それにより、1回の滞在期間が90日間以内の場合は、有効期間内であれば何回でも、「短期滞在」で来日できます。
    • ②在留資格「特定活動」告示25号、26号が創設されました。
      • 滞在期間が90日を超える場合は、在留資格認定証明書を経由して、在留資格「特定活動」を取得します。
      • それにより、滞在期間が最大6ヶ月となります。ただし、90日を超える場合は入院が前提となります。
    • 全ての病院、診療所が対象です。
    • 高度医療から人間ドックまで、各種の医療サービスが対象です。
    • 家族等の付添の同伴も可能です。
    • 一定の経済力を有する人が対象です。
    • 国民健康保険の被保険者にはなれません。

>外務省 「医療滞在ビザ」

Q and A

Q:日本に住んでいる外国人ですが、本国の養子を日本に呼び寄せることはできるでしょうか?

A:
呼び寄せる人が、就労系のビザで日本に在留している場合は、「家族滞在」で子(養子を含む)を呼び寄せることができます。特に年齢に関する制限はありません。「家族滞在」では就労できません。

呼び寄せる人が、身分系のビザで日本に在留している場合は、その子が、「定住者」告示第7号の「日本人、永住者、定住者(1年以上)、特別永住者の扶養を受ける6歳未満の養子」に該当すれば呼び寄せることができます。該当しない場合は、「留学」や就労系ビザを検討することになります。

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

サポート内容

外国人留学生が日本で就職する場合などの時は、入国管理局への申請手続が必要になります。原則として、在留を希望する外国人が自ら各地方入国管理局に出頭する必要があります。しかし、当事務所のように、「申請取次行政書士」であれば、申請人に代わって申請書等を提出することが認められています。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
  • 在留カードの受取をご自身で行いたい
  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
  • コンサルティングのみを依頼したい

費用

各ページに記載されています。
もし、記載がない場合はお問い合わせください。

期間

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  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、横浜市、川崎市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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