在留資格変更許可申請

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在留資格の変更とは

現在持っている在留資格(一般的に、ビザということもあります。)で認められた以外の活動を行おうとする場合には、行おうとする活動内容に応じた在留資格へ変更しなければなりません。
転職により従前の在留資格に該当しない業務に従事したり、離婚などにより身分変動がある場合や日本の大学を卒業した留学生が、企業へ就職する場合には、在留資格の変更が必要となります。

在留資格変更の例

「技能実習」、「研修」からの在留資格変更

「技能実習」、「研修」の在留資格は、開発途上国等の青年を、一定期間日本の機関に受入、日本の技能・技術・知識を修得させることにより、開発途上国等へ技能等の移転を目的として創設され、帰国して日本で修得した技能等を本国で活用することを求められています。通常は在留資格変更は許可されませんが、日本人や永住者との婚姻などの身分関係の成立を理由とする在留資格変更は許可されます。

「特定活動」からの在留資格変更

「特定活動」の在留資格は、個々の外国人について法務大臣から特に指定を受けたものなので、それ以外の活動を行おうとするときは、在留資格変更の手続きをする必要があります。
「特定活動」は元々、他の在留資格に類別されない活動を行おうとする場合のもので、その他の活動資格として受け皿的な在留資格なので、その活動は個々の外国人について特定された活動範囲に限定されています。 例えば、外交官等の家事使用人の「特定活動」は、投資・経営等の家事使用人とは異なる「特定活動」なので、在留資格変更手続きをしなければなりません。

「留学」から「就労」系の在留資格への変更

  • 資格変更審査の要点として以下のようなポイントが例として挙げられています。
    • 一般的に留学生から就労資格・ビザへの変更について、理系は「技術」、文系は「人文知識・国際業務」でしたが、「在留資格」としては、一本化されました。
    • 学歴、大学等の専攻、研究内容等から見て、十分な技術、知識を有しているかどうか。
    • ただし、理系専攻の学生が文系の仕事に就くことに関しては特に支障はありません。
    • 文系専攻の学生が理系の仕事に就くには、資格を保有している、会社からの推薦状があるなどの立証事実、立証資料が必要です。
    • 従事する職務内容が、本人の有する技術・知識を活かせるかどうか。
      また、活かす機会が実際に存在しているかどうか。
    • 報酬、労働条件が適当であり、安定的、継続的雇用が見込めるかどうか。
    • 3ヶ月の期間の定めのある契約であっても、継続的な雇用が認められるようであれば就労系資格への変更の可能性があります。3ヶ月で明確に終了するようであれば難しいです。
  • 雇用契約書、労働条件明示書には、以下のような項目が必要です。
    • 職務内容
    • 契約期間
      1年、期間の定めなし、など
    • 職務上の地位
      契約社員、正社員、技術職など
    • 報酬
  • 許可が下りてから就労可能になりますので、就労予定時期の3ヶ月前くらい前には変更申請が必要です。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更

>法務省 留学生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更許可のガイドライン

「経営・管理」への在留資格変更

「外国人による会社設立」及び「投資・経営ビザ」を参照。

「定住者」への在留資格変更

外国からの上陸者については、法務省令に該当する場合には「定住者」の在留資格が認められていますが、既に日本に在留していて在留資格変更により「定住者」になる為の要件については定められてないので、原則として就労可能な在留資格から「定住者」への在留資格変更許可申請は、特別の理由がない限り受理してもらえません。

  • 「日本人の配偶者等」の在留資格と「定住者」の在留資格は、共に活動制限がありませんが、「日本人の配偶者等」の場合には、日本人配偶者との死別や離婚をすると、他の在留資格に変更する必要が生じますが、「定住者」の在留資格であればそのままの在留資格で在留できるというメリットがあります。

「定住者」から「永住者」への在留資格変更

定住者ビザの方は、永住者への変更の条件が緩和されており、定住者となってから5年が原則です。入国管理局へ申請してから約6ヶ月程度で結果が出ます。

  • 日本で5年以上、継続して在留している必要があります。
  • 安定した職業と収入が必要です。
  • 日本人や永住者で、身元のしっかりした人の身分保証が必要です。
  • 家族も一緒に永住申請できる可能性があります。
  • 永住者の家族や子供は永住申請する条件が緩和されます。
  • 交通違反等の法令違反は、内容によっては審査に影響があります。

身分に基づく在留資格への変更

就労制限のある在留資格で就労している人が、日本人と婚姻するなどの身分に変動があった場合には、身分や地位に基づく在留資格へ変更することができます。
たとえば、「人文知識・国際業務」の在留資格で通訳の仕事をしている女性が、日本人と結婚した場合には、「日本人の配偶者等」の在留資格へ変更することができ、就労制限がなくなります。 「変更することができる」のであって「変更しなければならない」のではありません。

在留資格変更許可の要因

例えば、留学生が日本企業へ就職した場合には、在留資格「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」などの就労資格へ変更することになります。
以下は在留資格変更の許可において考慮される要因です。

  • 在留資格該当性
    行おうとする活動が入管法の在留資格に該当すること
  • 上陸許可基準適合性
    「投資・経営」、「法律・会計」、「医療」、「研究」、「教育」、「技術」、「人文知識・国際業務」、「企業内転勤」、「興行」、「技能」、「特定活動の一部」、「留学」、「研修」、「家族滞在」の在留資格については、上陸許可基準に適合していること
    上陸許可基準は上陸許可申請において求められる要件ですが、在留資格変更についても原則として求められます。
  • 素行が不良でないこと
    刑事処分を受けた行為、不法就労をあっせんする行為などを行い、懲役、禁固、罰金に処せられたり、日常生活における違反行為等を繰り返すなどがないこと
  • 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
    所得税・住民税を納付していれば一応要件は満たすと思われます。
    申請人単独でなくても世帯単位で安定した生活が見込まれれば可、生活保護を受けていても人道上の理由が認められれば可。
  • 雇用・労働条件が適正であること
    労働関係法規に適合していること。
  • 納税義務を履行していること
  • 外国人登録法に係る義務を履行していること
    外国人登録法に定める新規登録申請、変更登録申請等の義務を履行していること。
  • 相当性について
    在留資格変更についての入管法条文は、「相当の理由があるときに限り、これを許可することができる。」としています。
    この条文は、在留資格変更の許可は法務大臣の自由裁量により与えられることを意味し、許可不許可の判断については、在留資格該当性、上陸許可基準がある在留資格についてはその適合性、在留資格変更の必要性、外国人の在留状況、国内外の諸情勢等を総合的に考慮することを意味します。

在留資格変更許可申請のタイミング

在留資格変更許可申請は、在留資格の変更の事由が生じたとき以降に受理されますので、転職をして職務が変わったとき、結婚をして日本人の配偶者となるなど身分変動があったとき、就職をして留学生ではなくなったときなど、変更しようとする在留資格に該当している等の立証資料を準備し、速やかに変更許可申請をしなければなりません。

3月に学校を卒業して、4月から働き始めるときは、働き始めるときから就労系の在留資格が必要です。一方、審査期間が2~3ヶ月はかかりますので、直前に申請しても間に合わなくなり、4月に入ってからの就労が不法就労になってしまいます。そのような事態を避けるため、大学新卒者の場合、原則的にはその年の1月頃から、特に込み合う東京入国管理局(品川)では前年の11月中旬頃から申請を受け付けています。

申請中に在留期間が切れるとき(特例期間)

変更許可申請中に、在留期限が来てしまう場合は、在留期間更新申請と同様に、2ヶ月間はそのままの在留資格で在留できます。
>内部リンク 「在留期間更新申請の特例期間」

在留資格変更許可申請が不許可となった場合

在留資格変更許可申請が不許可となった場合、出国準備目的で「特定活動」が付与されますが、在留期間が1ヶ月又は必要に応じて月単位で定められ、就労活動は認められません。

  • 「特定活動」からの在留資格・ビザ変更の再申請
    再度、「特定活動」から当初希望していた在留資格へ変更許可を求めて再申請する場合には、入国管理局へ事前相談・事情説明をして、再申請についての了解を得ておく必要があります。
  • 出国を目的とする「特定活動」の在留資格へ変更して出国した場合は、適法に在留し出国したことになりますので、上陸拒否事由に該当しませんが、退去強制手続により出国した場合は、上陸拒否事由に該当するため、原則として5年間は上陸が認められなくなります。

関連情報

町田・高橋行政書士事務所のビザ関連サポート

サポート内容

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。
当事務所の委任報酬の額は、作業の内容、作業量により異なりますので、予算に合わせてご依頼内容を検討できます。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい
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  • 申請をご自身で行いたい
  • 申請書作成をご自身で行いたい
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