外国人向け情報

届出

平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた中長期在留者は,雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている在留資格について,在留期間の途中においてもその社会的関係が継続しているかどうかを把握するため,その社会的関係に変更があった場合に,その変更についての届出が義務付けられています。

所属機関等に関する届出をする場合は,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留カード番号に加えて,届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方入国管理局に提出します。

所属機関とは、活動機関と契約機関を合わせた呼称です。

離職届、就職届の提出

  • 3ヶ月を超える就労ビザで働いている方が、離職したり、あるいは別の会社に転職した場合は、「活動機関又は所属機関に関する届出」の提出が必要です。
  • 転職した場合は、会社を辞めた届出と、新たな会社に入った届出のそれぞれが必要です。
  • 提出期限は事由が生じた日から14日以内です。
  • 離職日と次の就職日が離れている場合は、離職日から14日以内の届出、就職日から14日以内の届出の両方が必要です。
  • 離職してすぐ就職する場合は一緒の届出が可能です。
  • 虚偽の届出をした場合や、届出をしなかった場合は、罰則規程があります。

活動機関に関する届出

「経営・管理」など、一定の在留資格を有する外国人で、活動機関に変更があった場合は、14日以内に届出をします。

>「活動機関に関する届出」

契約機関に関する届出

「技術・人文知識・国際業務」など、一定の在留資格を有する外国人で、契約機関に変更があった場合は、14日以内に届出をします。

>「契約機関に関する届出」

配偶者に関する届出

「家族滞在」、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、配偶者と離婚又は死別した場合は、14日以内に届出をします。

>「配偶者に関する届出」

住居地の変更届出(中長期在留者)

在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書を市区町村の窓口に持参して,住居地の変更届出を行った場合には,入国管理局への住居地の変更届出を行ったものとみなされますので、入国管理局への住居地届出書の提出は不要となります。

申出

在留カード漢字氏名表記申出

>「在留カード漢字氏名表記申出」

在留期間の更新

在留期限の3ヶ月前から申請可能です。

就労資格で失業したとき

  • 就労系の在留資格で在留する外国人が失業した場合、失業後14日以内に入国管理局に届出をします。
  • 基本的には、3か月以内に、当該就労資格で許されている職種の仕事に就職します。
  • 3ヶ月を過ぎると取り消される場合があるとされていますが、就職活動をしているのであれば在留期限まではいられる場合もあります。やや基準が不明確なので、早めに就職するのに越したことはありません。
  • 会社都合で退職せざるを得なかった場合は、上記の3ヶ月基準がもう少し長くなります。
  • 失業している期間、許可されている職種以外の職種でアルバイトすることはできません。許可されている職種以外でアルバイトをしたい場合は、資格外活動の許可を得ます。
  • 転職が数回あったとしても、極端に回数が多い場合は別として、転職自体によってそれほど大きなマイナス要素にはなりません。
  • 仕事が見つからず、在留期限がきてしまった場合、短期滞在に切り替えて仕事を探すことは可能ですが、限度があります。
  • いずれの場合も、会社都合又はやむを得ない事情があれば良いですが、自己都合退職ですとやや不利になります。

配偶者の日本人と死別、又は離婚した場合

  • 14日以内に、その旨の届出をします。
  • 6ヶ月以内に、在留資格の変更をします。
    • 定住者への変更(離婚定住)
      • 3年以上の婚姻実態があり、生活できる経済基盤があれば、定住者に変更できる可能性が高いです。
      • 1年以上の婚姻実態があり、日本人の実子を養育するとき、生活できる経済基盤があれば、定住者に変更できる可能性が高いです。
    • 就労資格への変更:「投資・経営」「技術・人文知識・国際業務」「教育」など

>「日本人の配偶者と離婚又は死別したとき」

外国から人を呼び寄せたいとき

定住者が配偶者を呼び寄せる

定住者告示5号のロにより、告示定住者として、認定証明書交付申請ができます。

日本人の配偶者が子を呼び寄せる

「日本人の配偶者等」の在留資格であり、未成年、未婚の実子を呼び寄せる場合、定住者告示6号のニにより、告示定住者として、認定証明書交付申請ができます。

海外から親を呼び寄せる

基本的に、親を呼び寄せることはできません。
ただし、難易度は高いですが、以下の条件に該当すれば、「特定活動」として、呼び寄せることができる可能性があります。

  • 70歳以上の片親で、病気、老齢等で介護等が必要である。
  • 本国に面倒をみてもらえる配偶者、実子等の身寄りがいない。
  • 日本の実子に、扶養するだけの収入、貯蓄が十分ある。

各種情報

外国人在留総合インフォメーションセンター

  • 入国手続や在留手続等に関する各種の問い合わせ
  • 0570-013904 (IP,PHS,海外:03-5796-7112)平日:午前8:30~午後5:15
  • info-tokyo@immi-moj.go.jp

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