外国人サポートページ

届出

平成24年7月9日以降に上陸許可,在留資格変更許可,在留期間更新許可等を受けた中長期在留者は,雇用関係や婚姻関係などの社会的関係が在留資格の基礎となっている在留資格について,在留期間の途中においてもその社会的関係が継続しているかどうかを把握するため,その社会的関係に変更があった場合に,その変更についての届出が義務付けられています。

所属機関等に関する届出をする場合は,氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地,在留カード番号に加えて,届出の事由及び当該事由が生じた年月日等の事項を記載した書面を地方入国管理局に提出します。

所属機関とは、活動機関と契約機関を合わせた呼称です。

離職届、就職届の提出

  • 3ヶ月を超える就労ビザで働いている方が、離職したり、あるいは別の会社に転職した場合は、「活動機関又は所属機関に関する届出」の提出が必要です。
  • 転職した場合は、会社を辞めた届出と、新たな会社に入った届出のそれぞれが必要です。
  • 提出期限は事由が生じた日から14日以内です。
  • 離職日と次の就職日が離れている場合は、離職日から14日以内の届出、就職日から14日以内の届出の両方が必要です。
  • 離職してすぐ就職する場合は一緒の届出が可能です。
  • 虚偽の届出をした場合や、届出をしなかった場合は、罰則規程があります。

活動機関に関する届出

「経営・管理」など、一定の在留資格を有する外国人で、活動機関に変更があった場合は、14日以内に届出をします。

>「活動機関に関する届出」

契約機関に関する届出

「技術・人文知識・国際業務」など、一定の在留資格を有する外国人で、契約機関に変更があった場合は、14日以内に届出をします。

>「契約機関に関する届出」

配偶者に関する届出

「家族滞在」、「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、配偶者と離婚又は死別した場合は、14日以内に届出をします。

>「配偶者に関する届出」

住居地の変更届出(中長期在留者)

在留カード又は在留カードとみなされる外国人登録証明書を市区町村の窓口に持参して,住居地の変更届出を行った場合には,入国管理局への住居地の変更届出を行ったものとみなされますので、入国管理局への住居地届出書の提出は不要となります。

在留期間の更新

在留期限の3ヶ月前から申請可能です。

就労資格で失業したとき

  • 就労系の在留資格で在留する外国人が失業した場合、失業後14日以内に入国管理局に届出をします。
  • 基本的には、3か月以内に、当該就労資格で許されている職種の仕事に就職します。
  • 3ヶ月を過ぎると取り消される場合があるとされていますが、就職活動をしているのであれば在留期限まではいられる場合もあります。
  • 失業している期間、許可されている職種以外の職種でアルバイトすることはできません。許可されている職種以外でアルバイトをしたい場合は、資格外活動の許可を得ます。
  • 仕事が見つからず、在留期限がきてしまった場合、短期滞在に切り替えて仕事を探すことは可能ですが、限度があります。
  • いずれの場合も、会社都合又はやむを得ない事情があれば良いですが、自己都合退職ですとやや不利になります。

離婚をしたとき

離婚をした日から14日以内に在留審査を行う最寄りの地方入国管理局に届け出る必要があります。以下のように規定されています。

「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」,「家族滞在」の在留資格をもって在留されている方のうち,配偶者としての身分が在留資格の基礎になっている方の場合のみ,配偶者と離婚又は死別した場合に地方入国管理局に届け出る必要があります。

日本人の配偶者等の在留資格を有する人が日本人配偶者と離婚した旨法務大臣に届け出た場合,当該届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないわけではありませんが,正当な理由がなく配偶者としての活動を継続して6か月以上行わずに在留していると,在留資格取消しの対象となり得ます。届出が必要なことを知らずに1年以上経過し、実際に取り消された例があります。つまり、「知らなかった。」という理由では、取り消しを免れることはできません。

在留資格変更許可には、以下のような可能性があります。
しかし、定住者以外は、あまり簡単ではないかもしれません。

  • 「定住者」
    以下の2つの要件を満たす必要があります。

    • 独立の生計を営むに足りる資産または 技能を有すること
    • 日本人の実子を扶養すること、又は、最低3年以上の婚姻期間を有すること

逆に言うと、日本人の実子を扶養せず、かつ婚姻期間が3年未満のときは「定住者」の可能性はほぼありません。

  • 「技術・人文知識・国際業務」
    学歴(大卒もしくは専門士)または実務経験が必要です。
    学校での専攻内容と就労業務内容に関連性があり、かつ日本人と同等の報酬・労働環境が確保されることが必要です。
  • 「経営・管理」
    500万円以上の資金が必要です。
    会社を経営するわけなので、許可を受けるのも、会社を維持するのも簡単ではありません。
  • 「日本人/永住者の配偶者等」
    新たな結婚相手を探すわけなので、簡単ではないと思います。
  • 「家族滞在」
    就労資格を有する外国人と結婚すれば、「家族滞在」の可能性があります。
    女性の方が可能性が高いかもしれません。
  • 「留学」
    学費の面、年齢の面があるので、それほど現実的ではないかもしれません。

>「日本人の配偶者等」から「定住者」へ変更が認められた事例/認められなかった事例

外国から人を呼び寄せたいとき

定住者が配偶者を呼び寄せる

定住者告示5号のロにより、告示定住者として、認定証明書交付申請ができます。

日本人の配偶者が子を呼び寄せる

「日本人の配偶者等」の在留資格であり、未成年、未婚の実子を呼び寄せる場合、定住者告示6号のニにより、告示定住者として、認定証明書交付申請ができます。

海外から親を呼び寄せる

基本的に、親を呼び寄せることはできません。
ただし、難易度は高いですが、以下の条件に該当すれば、「特定活動」として、呼び寄せることができる可能性があります。

  • 70歳以上の片親で、病気、老齢等で介護等が必要である。
  • 本国に面倒をみてもらえる配偶者、実子等の身寄りがいない。
  • 日本の実子に、扶養するだけの収入、貯蓄が十分ある。

各種情報

外国人在留総合インフォメーションセンター

  • 入国手続や在留手続等に関する各種の問い合わせ
  • 0570-013904 (IP,PHS,海外:03-5796-7112)平日:午前8:30~午後5:15
  • info-tokyo@immi-moj.go.jp

リンク情報