「特定技能」ビザ

名刺情報
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〒194-0021
東京都町田市中町1-5-3
CLA司法関連・公証センタービル5階
町田・高橋行政書士事務所
行政書士 高橋 成明
042-860-6498
090-7175-6752
042-860-6687 (FAX)
mail: takahashi_gyosei@nifty.com
Line: http://line.me/ti/p/HKBW1hYYI-
主要業務:遺言 | 相続 | 離婚 | ビザ | クーリングオフ |  法人設立・解散 | 各種許認可 ( 建設 | 産廃 | 宅建 | 一般貨物 | 古物 | 旅行 | など) | 会社法務 | 契約書 | 内容証明郵便 | 公正証書 | 認証 | 車関連
在留資格「特定技能」のポイント!
・2019年4月から「特定技能1号」14業種がスタート!
・原則的に、企業が外国人を直接雇用(農業、漁業のみ、派遣可能)
・「特定技能」の取得は、「技能実習」ルートと試験ルートの2つの方法がある。
・原則的に国籍を問わない。
・以下の国とは、2国間の協力覚書を締結
・フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム等
・「特定技能1号」の技能試験は、2019年4月から介護業(フィリピン)、外食業(日本)、宿泊業(日本)で順次実施
・「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、「特定技能1号」の技能試験を免除
・当事務所では、登録支援機関の代理申請を行っております。
・当事務所の報酬支払は、申請までの着手金が半額、終了時の成功報酬が半額です。
事務所・問合せ
  • 小田急線町田駅徒歩5分(町田公証役場のビル)
  • 第一踏切から東横イン、駿台予備校、ハローワーク、法務局、裁判所、八王子方向の栄通りを進み、踏切から一つ目の信号のある交差点「栄通り中央」の角
  • 土日祝、夜間、当日対応可(要予約)
  • 全国対応可、海外対応可
  • お見積りための初回面談無料(30分以内)
  • お問合せフォーム:入力フォーム

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目次

法務省のサイト

 

「特定技能」とは

  • 人材不足分野の単純(現場)労働者向けの時限的、特別な就労資格
  • 5年間の受け入れ見込み数である約34万人を「上限」と位置づけた。
  • 経済情勢が変化し人手不足が解消すれば、新在留資格の付与を停止する。

「特定技能1号」

  • 不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に属する「相当程度の知識又は経験を要する技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、4カ月、6カ月、1年で、更新可、上限は通算5年
  • 家族帯同基本的に不可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に不参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能2号」へ移行することが可能

    「特定技能1号」の要件を取得する方法

    • 「技能実習1号」を終了して試験に合格する。
    • 「技能実習2号」を良好に修了する。
    • 「技能実習3号」を修了する。
    • 日本にいる中長期在留者が、日本で行われる技能試験と日本語基礎テスト(又はN4)に合格する。
      • 過去に、中長期在留者として在留したことがある人も、「短期滞在」で日本に入国し、日本の試験を受験することができます。
    • 海外で行われる技能試験と日本語基礎テスト(又はN4)に合格したあと、認定証明書を取得する。

「特定技能2号」

  • 同分野に属する「熟練した技能」を要する業務に従事する外国人向けの在留資格
  • 在留期間は、6カ月、1年、3年で、更新可、上限なし
  • 家族帯同可
  • 永住申請の基礎となる就労期間に参入
  • 18歳以上
  • 業所管省庁が定める一定の試験に合格すること等で「特定技能1号」から移行することが可能
  • 特定技能の14分野

「特定技能1号」

  1. 介護
  2. ビルクリーニング
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備
  9. 航空
  10. 宿泊
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造
  14. 外食業

「特定技能2号」

現時点では以下の2業種のみ

  1. 建設
  2. 造船・舶用工業

特定技能外国人を雇用するための基準

特定技能外国人本人に関する基準

  1. 18歳以上であること
  2. 健康状態が良好であること
  3. 旅券を所持していること
  4. 保証金の徴収等をされていないこと
  5. 外国の機関に費用を支払っている場合は、額・内訳を十分に理解して機関との間で合意していること
  6. 送り出し国で遵守すべき手続きが定められている場合は、その手続きを経ていること
  7. 食費、居住費等外国人が定期に負担する費用について、その対価として供与される利益の内容を十分に理解したうえで合意しており、かつ、その費用の額が実費相当額その他の適正な額であり、明細書その他の書面が提示されること
  8. 分野に特有の基準に適合すること
  9. 特定技能1号に関して
    • 必要な技能及び日本語能力を有していることが、試験その他の評価方法により証明されていること
    • 又は、技能実習2号を良好に修了している者であり、かつ、技能実習において取得した技能が、従事しようとする業務において要する技能と関連性が認められる場合
    • 特定技能1号での在留期間が通算して5年に達していないこと

特定技能雇用契約の内容に関する基準

  1. 分野省令で定める技能を要する業務に従事させるものであること
  2. 所定労働時間が、同じ受入れ機関に雇用される通常の労働者の所定労働時間と同等であること
  3. 報酬額が日本人が従事する場合の額と同等以上であること
  4. 外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇について、差別的な取り扱いをしていないこと
  5. 一時帰国を希望した場合、休暇を取得されるものとしていること
  6. 労働者派遣の対象とする場合は、派遣先や派遣期間が定められていること
  7. 外国人が帰国旅費を負担できないときは受入れ機関が負担すると共に契約終了後の出国が円滑になされるよう必要な措置を講ずることとしていること
  8. 受入れ機関が外国人の健康の状況その他の生活の状況を把握するために必要な措置を講ずることとしていること
  9. 分野に特有の基準に適合すること

受入れ機関に関する基準/受入れ機関が適切であること

  1. 労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること
  2. 1年以内に特定技能外国人と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと
  3. 1年以内に受入れ機関の責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させていないこと
  4. 欠格事由(5年以内に出入国・労働法令違反がないこと等)に該当しないこと
  5. 特定技能外国人の活動内容に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えておくこと
  6. 外国人等が保証金の徴収等をされていることを受入機関が認識して雇用契約を締結していないこと
  7. 受入れ機関が違約金を定める契約等を締結していないこと
  8. 支援に要する費用を、直接又は間接に外国人に負担させないこと
  9. 労働者派遣の場合は、派遣元が当該分野に係る業務を行っている者などで、適当と認められる者であるほか、派遣先が所定の4つの基準に適合すること
  10. 労災保険関係の成立の届出等の措置を講じていること
  11. 雇用契約を継続して履行する体制が適切に整備されていること
  12. 報酬を預貯金口座への振込等により支払うこと
  13. 分野に特有の基準に適合すること

受入れ機関に関する基準/支援体制関係

登録支援機関に支援を全部委託する場合には満たすものとみなされるので不要です。

  1. 以下のいずれかに該当すること
    1. 過去2年間に中長期在留者(就労資格のみ)の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、かつ、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者(事業所ごとに1名以上)を選任していること
    2. 役職員で過去2年間に中長期在留者の生活相談等に従事した経験を有する者の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
    3. ①又は②と同程度に支援業務を適正に実施することができる者で、役職員の中から、支援責任者及び支援担当者を選任していること
  2. 外国人が十分理解できる言語で支援を実施する体制を有していること
  3. 支援状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備えておくこと
  4. 支援責任者と支援担当者が、支援計画の中立な実施を行うことができ、かつ、欠格事由に該当しないこと
  5. 5年以内に支援計画に基づく支援を怠ったことがないこと
  6. 支援責任者又は支援担当者が、外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施することができる体制を有していること
  7. 分野に特有の基準に適合すること

支援計画に関する基準/支援計画の作成義務

  1. 1号特定技能外国人を受け入れる特定技能受入れ機関は、職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成すること
  2. 特定技能受入れ機関は、1号特定技能外国人支援計画に基づいて当該支援を行わなう必要があるが、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託することも可能
  3. 特定技能受入れ機関が、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合しており、当該支援計画に基づき自ら支援を行う場合には、契約により他の者に1号特定技能外国人の支援の全部又は一部の実施を委託することも可能

支援計画に関する基準/支援計画が満たすべき基準

  1. 支援計画に以下を記載すること
    1. 支援の内容
      1. 本邦入国前に、本邦で留意すべき事項に関する情報の提供を実施すること
      2. 出入国する飛行場等において外国人の送迎をすること
      3. 賃貸借契約の保証人となることその他の適切な住居の確保に係る支援、預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること
      4. 本邦入国後の、本邦での生活一般に関する事項等に関する情報の提供を実施すること
      5. 外国人が届出等の手続きを履行するに当たり、同行等をすること
      6. 生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること
      7. 相談・苦情対応、助言、指導等を講じること
      8. 外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること
      9. 外国人の責めに帰すべき事由によらないで雇用契約を解除する場合において、新しい就職先で活動を行うことができるように支援をすること
      10. 支援責任者又は支援担当者が外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し、労働関係法令違反等の問題の発生を知ったときは、その旨を関係行政機関に通報すること
    2. 登録支援機関に支援を全部委託する場合は、委託契約の内容等
    3. 登録支援機関以外に委託する場合は、委託先や委託契約の内容
    4. 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
    5. 分野に特有の事項
  2. 支援計画は、日本語及び外国人が十分理解できる言語により作成し、外国人にその写しを交付しなければならないこと
  3. 支援の内容が、外国人の適正な在留に資するものであって、かつ、受入れ機関等において適切に実施することができるものであること
  4. 本邦入国前の情報の提供の実施は、対面又はテレビ電話装置等により実施されること
  5. 情報の提供の実施、相談・苦情対応等の支援が、外国人が十分理解できる言語で実施されること
  6. 支援の一部を他社に委託する場合にあっては、委託の範囲が明示されていること
  7. 分野に特有の基準に適合すること

登録支援機関の登録拒否事由

次に掲げる登録拒否事由に該当しなければ、法人のみならず個人であっても登録が認められます。

  1. 関係法律による刑罰に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
  2. 心身の故障により支援業務を適正に行うことができない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者等
  3. 登録支援機関としての登録を取り消された日から5年を経過しない者(取り消された法人の役員であったものを含む。)
  4. 登録の申請の日前5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為をした者
  5. 暴力団員等暴力団排除の観点から定める事由に該当する者
  6. 受入れ機関や技能実習制度における実習実施者等であった場合において、過去1年間に自らの責めに帰すべき事由により行方不明者を発生させている者
  7. 支援責任者及び支援担当者が選任されていない者(支援責任者と支援担当者の兼任は可。)
  8. 次のいずれにも該当しない者
    1. 過去2年間に中長期在留者の受入れ又は管理を適正に行った実績がある者であること
    2. 過去2年間に報酬を得る目的で業として本邦在留外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有する者であること
    3. 支援責任者及び支援担当者が過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した一定の経験を有する者であること
    4. 上記3項目と同程度に支援業務を適正に実施することができる者であること
  9. 外国人が十分理解できる言語による情報提供・相談等の支援を実施することができる体制を有していない者
  10. 支援業務の実施状況に係る文書を作成し、雇用契約終了日から1年以上備え置かない者
  11. 支援責任者又は支援担当者が一定の前科がある等の欠格事由に該当する者
  12. 支援に関する費用を、直接又は間接に外国人に負担させる者
  13. 支援委託契約を締結するに当たり、受入れ機関に対し、支援に要する費用の額及び内訳を示さない者

技能水準・日本語能力水準

技能試験

  • 技能水準は,受入れ分野で即戦力として活動するために必要な知識又は経験を有することとし,業所管省庁が定める技能試験等によって確認する。
  •  「特定技能1号」を取得するための「相当レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2019年4月: 宿泊業、介護業、外食業
    • 2019年10月:飲食料品製造業
    • 2019年秋以降:ビルクリーニング業
    • 2019年度内: 残りの9業種
      • 受験資格は問わない。
      • 「技能実習1号」終了者は、本試験の合格が必要
      • 「技能実習2号」及び「技能実習3号」修了者は、本試験を免除
  •  「特定技能2号」を取得するための「熟練レベルの技能」の有無を判定する技能試験
    • 2021年度:建設業と造船業
      • 受験資格は、「特定技能1号」又は「技能実習3号」終了者

日本語試験

  • 日本語能力水準は,ある程度日常会話ができ,生活に支障がない程度の能力を有することを基本としつつ,受入れ分野ごとに業務上必要な能力水準を考慮して定める試験等によって確認します。

日本語能力試験(JLPT)(N4以上)

  • 実施主体:【国外】独立行政法人国際交流基金
    【国内】日本国際教育支援協会
  • 実施方法:マークシート方式
  • 実施回数:【国外】おおむね1回から2回実施。
    【国内】年2回実施。(各都道府県で実施)
  • 試験日:2019年7月7日(日)、12月1日(日)

>国際交流基金 「日本語能力試験」

>国際交流基金 「日本語能力試験 海外の実施都市」

日本語基礎テスト

  • 実施主体:独立行政法人国際交流基金
  • 実施方法:コンピューター・ベースド・テスティング(CBT)方式
  • 実施回数:年おおむね6回程度、国外実施を予定
  • 開始時期:平成 31 年4月から活用予定
  • 日本語基礎テストは、現在主流の代表的な公的試験「日本語能力試験」(JLPT)よりも会話に重点を置いたものになります。
  • 日本語基礎テストを、外務省主催のもと当初9か国(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、モンゴル)で行なうこととしています。
  • 試験実施国は順次その他の国にも拡大していく方針です。
  • 現在、介護のフィリピンの試験においては、日本語基礎テストがセットで行われています。

>法務省 国際交流基金日本語基礎テストに係る試験実施要領【PDF】

>国際交流基金 「日本語基礎テスト」

国内試験の受験資格者

  • 試験日において、17歳以上の者
  • 中長期在留者又は過去に本邦に中長期在留者として在留した経験を有する者
  • ただし、以下の者を除く。
    • 退学・除籍処分となった留学生
    • 失踪した技能実習生
    • 在留資格「特定活動(難民申請)」により在留する者
    • 以下の在留資格の者
      • 「技能実習」
      • 「研修」
      • 「特定活動(日本料理海外普及人材育成事業)」
      • 「特定活動(特定伝統料理海外普及事業)」
      • 「特定活動(製造業外国従業員受入促進事業)」
      • 「特定活動(インターンシップ)」
      • 「特定活動(外国人起業活動促進事業)」
      • 「経営・管理(外国人創業人材受入促進事業)」

「技能実習」からの移行

  • 技能実習2号を良好に修了した者は、技能評価試験と日本語能力試験が免除されます。
  • 技能実習2号を良好に修了した者とは、以下の者です。
    • 技能検定3級等の実技試験に合格した者
    • 技能実習生に関する評価調書を元実習先から入手できた者
  • 技能検定3級等の実技試験の受験が義務化されたのが、2017年11月からのため、それ以前に技能実習2号を終了した人には、受験していない人が多くいます。
  • その場合は、元実習先に評価調書を作成してもらう必要があります。これは、実習中の出勤記録や生活態度などを記したもので、「問題なく真面目に実習を修了しました。」ということを証明するための書類です。
  • ただ、その書類の作成は手間がかかる上、元実習先にメリットがないため、書類作成を拒まれるケースがあるようです。
  • この評価調書が、準備書類の中でも最難関と言われています。
  • なお、「技能実習」を行った同じ受入機関を「特定技能」の受入機関とする場合、評価調書は不要です。

「特定技能」の要件等

受入れ対象国

  • 特に限定なし(技能実習は15ヶ国のみ)
  • ただし、退去強制を拒むイラン等一部の国は除外

2国間協力覚書

試験の現地開催など特に便宜を図る国とは2国間で覚書を順次締結しています。

  1. フィリピン  協力覚書署名済み
  2. カンボジア  協力覚書署名済み
  3. ネパール   協力覚書署名済み
  4. ミャンマー  協力覚書署名済み
  5. モンゴル   協力覚書署名済み
  6. スリランカ  協力覚書署名済み
  7. インドネシア 協力覚書署名済み
  8. ベトナム   協力覚書署名済み
  9. 中国
  10. タイ
  11. マレーシア

>法務省 「特定技能に関する二国間の協力覚書」

受入れスキーム

  • 基本は、外国人労働者と受入企業間での直接契約、直接雇用
  • 派遣が可能なのは、農業と漁業のみ
  • 外国人の生活サポートに関しては、登録支援機関を利用することも可能(任意)

受け入れ企業の条件

  • 外国人と同じ仕事をする既存の従業員の雇用を維持すること
  • 外国人が適切に社会保険に加入すること
  • 行方不明者を発生させていないこと
  • 保証金を徴収するなど悪質な仲介業者などの介在がないこと
  • 外国人が十分理解できる言語で支援できる体制を確保すること
  • 外国人労働者の報酬は、日本人と同等以上であること
  • 外国人が帰国の旅費を負担できない場合、企業側が負担すること

在留資格認定証明書交付申請時等の主な提出書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
  2. 特定技能所属機関の概要書(様式)
  3. 登記事項証明書(法人の場合) / 住民票の写し(個人事業主の場合)
  4. 役員の住民票の写し(法人の場合)
  5. 決算文書(損益計算書及び貸借対照表)の写し(直近2事業年度)
  6. 特定技能所属機関に係る労働保険に関する資料
    労働保険手続に係る保管文書の写し等
  7. 特定技能所属機関に係る社会保険に関する資料
    社会保険手続に係る保管文書の写し等
  8. 特定技能所属機関に係る納税に関する資料
    法人税,住民税の納税証明書等
  9. 特定技能雇用契約書及び雇用条件書の写し(様式)
  10. 特定技能雇用契約に関する重要事項説明書(様式)
  11. 特定技能外国人の報酬額が日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることの説明書(様式)
  12. 入国前に仲介業者等に支払った費用等を明らかにする文書(様式)
  13. 技能試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  14. 日本語能力試験に係る合格証明書 / 技能検定3級等の実技試験合格証明書等
  15. 特定技能外国人の健康診断書(様式)
  16. 支援計画書(様式)
  17. 支援委託契約書(登録支援機関に委託する場合)(様式)
  18. 支援責任者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)(様式)
  19. 支援担当者の履歴書,就任承諾書,支援業務に係る誓約書の写し(支援を自ら行う場合)(様式)

>法務省 「特定技能外国人の在留諸申請に係る提出書類一覧・確認表」

受入れ機関から登録支援機関への支援業務の委託

  • 特定技能受入れ機関が支援業務を自ら行う場合、受入れ機関には支援業務を実施する全ての体制が必要です。
  • 特定技能受入れ機関が支援業務の全部を登録支援機関に委託する場合、受入れ機関には支援業務実施体制は不要です。
  • 特定技能受入れ機関が支援業務の一部を登録支援機関に委託する場合でも、受入れ機関には支援業務を実施する全ての体制が必要です。一部の支援業務だけ、実施体制を準備しなくてよいという考え方はありません。
  • 特定技能受入れ機関にとって、支援業務実施体制を準備するかどうかは、All or Nothing なので、現実的には、ほとんどの受入れ機関は支援業務の全部を登録支援機関に委託することになると思われます。

登録支援機関の登録申請手続き

申請方法・書類等

  • 申請先:地方出入国在留管理局又は地方出入国在留管理局支局(空港支局を除く。)
  • 申請方法:持参又は郵送
  • 申請書類
    • 登録支援機関登録申請書
    • 収入印紙(申請手数料28,400円)
    • (個人の場合)住民票の写し 等
    • (法人の場合)登記事項証明書,定款又は寄付行為の写し,役員の住民票の写し 等

>法務局「登録支援機関の登録申請」

登録の要件

  • 支援責任者及び1名以上の支援担当者を選任していること
  • 以下のいずれかに該当すること
    • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に中長期在留者の受入れ実績があること
    • 登録支援機関になろうとする個人又は団体が,2年以内に報酬を得る目的で,業として,外国人に関する各種相談業務に従事した経験を有すること
    • 選任された支援担当者が,過去5年間に2年以上中長期在留者の生活相談業務に従事した経験を有すること
    • 上記のほか,登録支援機関になろうとする個人又は団体が,これらと同程度に支援業務を適正に実施できると認められていること
  • 1年以内に責めに帰すべき事由により特定技能外国人又は技能実習生の行方不明者を発生させていないこと
  • 支援の費用を直接又は間接的に外国人本人に負担させないこと
  • 刑罰法令違反による罰則(5年以内に出入国又は労働に関する法令により罰せられたなど)を受けていないこと
    5年以内に出入国又は労働に関する法令に関し著しく不正又は不当な行為を行っていないこと
    など

登録(更新)申請に係る提出書類

  1. 手数料納付書 【様式あり】
    新規28,400円、更新11,100円
  2. 登録支援機関登録申請書 【様式あり】
  3. 登記事項証明書 【取得する】
  4. 住民票の写し 【取得する】 (個人事業主の場合)
    本籍地あり、マイナンバーなしのもの
  5. 定款又は寄附行為の写し
  6. 役員の住民票の写し 【取得する】 (法人の場合)
    本籍地あり、マイナンバーなしのもの
  7. 特定技能所属機関の役員に関する誓約書 【様式あり】
  8. 登録支援機関概要書 【様式あり】
  9. 登録支援機関誓約書 【様式あり】
  10. 支援責任者の就任承諾書及び誓約書の写し 【様式あり】
  11. 支援責任者の履歴書 【様式あり】
  12. 支援担当者の就任承諾書及び誓約書の写し 【様式あり】
  13. 支援担当者の履歴書 【様式あり】

申請書3の支援業務の具体的な内容

申請書の3「支援業務の内容及び実施方法に関する事項」は、少し分かりにくいです。
特定技能基準省令の条項を参照しながら、具体的な実施事項を確認するようになっています。
以下、その条項の内容を咀嚼して、具体的な記述に変更してみました。

  1. ①本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき事項に関する入国前の情報提供
    ➡特定技能雇用契約の内容、活動の内容、上陸及び在留のための条件その他の情報提供を、対面又はテレビ電話で、かつ当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  2. ②出入国しようとする港又は飛行場における送迎
    ➡当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。
  3. ③適切な住居の確保及び生活に必要な契約に係る支援
    ➡当該外国人の賃貸借契約の保証人となること、及び預貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約等の支援をすること。④
  4.  ④入国後(在留資格変更許可後)の情報提供
    1. (1)本邦での生活一般に関する事項
      ➡日本での生活習慣に関する支援を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    2. (2)法令の規定により履行しなければならない又は履行すべき国等の機関に対する届出その他の手続
      ➡当該外国人が履行しなければならない届出その他の手続に関する支援を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    3. (3)相談等の申出対応者及び相談等をすべき国等の機関の連絡先
      ➡相談又は苦情の申出に対応する者の連絡先、及び国又は地方公共団体の機関の連絡先の提供を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    4. (4)支援対象外国人が十分に理解できる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項
      ➡当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    5. (5)防災及び防犯に関する事項並びに緊急時における対応に必要な事項
      ➡防災、防犯、急病他の緊急時の対応方法に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
    6. (6)出入国又は労働に関する法令違反行為を知ったときの対応方法その他支援対象外国人の法的保護に必要な事項
      ➡出入国又は労働関連の法令違反を知ったときなど法的保護が必要なときの対応方法に関する情報を当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  5. ⑤法令の規定により履行しなければならない又は履行すべき国等の機関に対する届出その他の手続の履行に当たって必要に応じた支援
    ➡当該外国人が履行しなければならない届出その他の手続を履行するとき、関係機関への同行などの支援をすること。
  6. ⑥本邦での生活に必要な日本語学習の機会の提供
    ➡日本での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
  7. ⑦支援対象外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し相談等の申出を受けたときに遅滞なく当該相談等に適切に対応することのほか,当該外国人への助言等必要な措置
    ➡当該外国人から職業生活、日常生活又は社会生活に関し、相談又は苦情の申出を受けたときに、適切に対応するとともに、助言、指導その他の必要な措置を、当該外国人が十分に理解できる言語で行うこと。
  8. ⑧支援対象外国人と日本人との交流の促進に係る支援
    ➡当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。
  9. ⑨支援対象外国人が責めに帰すべき事由によらず特定技能雇用契約を解除される場合には,他の機関との特定技能雇用契約に基づいて在留資格「特定技能1号」の活動を行うことができるようにするための支援
    ➡当該外国人が、自己の責任がないにもかかわらず雇用契約が終了する場合は、公共職業安定所、職業紹介事業者等を紹介し、特定技能就労者として継続して在留できるように支援をすること。
  10. ⑩支援責任者又は支援担当者による支援対象外国人及びその監督者との定期的な面談の実施並びに労働基準法等の法令違反等の問題の発生を知ったときの関係行政機関への通報
    ➡労働基準法等の労働関係法令の規定違反を知ったとき、労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。

>法務省「登録支援機関登録簿」

>法務省 登録支援機関登録簿[EXCEL:175KB]

登録支援機関による受入れ企業(外国人)への支援

  • 支援責任者と支援担当者の兼務は可能です。
  • 支援担当者は複数の受入れ企業を担当できます。
  • 実際の支援業務は、支援担当者の元、他の職員が支援業務を行えます。
  • 支援業務は、通訳・翻訳を除いて外部委託はできません。
  • 支援担当者は、遠隔地の受入れ企業(外国人)を出張ベースで支援できます。
  • 支援業務を行う事業所を登録した場合は、その事業所に支援担当者を置く必要があります。
    その場合の支援担当者は、その事業所に常勤が望ましいとされています。

国別の状況

>内部リンク「国別の状況」

14業種の状況

>内部リンク「業種別の状況」

政府の支援

  • 口座開設
    • 来日した外国人労働者がすべての金融機関で口座を開設できるようにして、給与を管理しやすくする。
  • 携帯電話
    • 契約が円滑進むようにする。
  • 転職支援
    • 倒産などで外国人の離職者が発生した場合に転職支援を行う。
  • 地方に分散させる
    • 人材が都市部に集中するのを防ぐため、必要な措置を講じる。
  • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」
    • 「多文化共生総合相談ワンストップセンター」を全都道府県に設ける。
    • 政令指定都市などにも置き、全国で約100カ所程度を想定する。
  • 多言語化
    • 医療機関や110番、災害情報発信などの多言語化を促進する。
  • 登録支援機関の設置
    • 登録支援機関は,所要の基準を満たした上で,出入国在留管理庁長官の登録を受けて「特定技能」による在留者の支援を行う。

ブログ

>ブログ「特定技能」

Q and A

> 法務省 在留資格「特定技能」に係るQ&A[PDF]

技能測定試験に関して

Q:インターンシップで在留中の者が受験できますか?
A:活動計画に沿って活動し、帰国日が決まっている在留資格てすので、認められません。

Q:ワーキングホリデーで在留中の者が試験を受験できますか?
A:特に問題ありません。(2019年3月8日 東京入国管理局)

Q:技能試験は日本でも行われますか?
A:既に、宿泊と外食で行っています。今後他の業種でも順次行うことになっていますが、全体的に遅れているようです。

Q:ワーキングホリデーを終了した南米国籍の外国人が日本に来て試験を受けることはできますか?
A:できます。原則的に、過去に中長期の在留資格で日本に在留したことのある外国人であれば、日本に短期で来日して受験できます。

登録支援機関に関して

Q:支援担当者の活動範囲に制約はありますか?
A:遠隔地などの複数拠点をカバーするなど、特に制約はありません。ただし、支援できる特定技能就労者の人数的な限度は、自ずからあるとは思います。

申請人に関して

Q:国籍は限定されますか?
A:限定されません。

Q:「特定技能」から他の在留資格に変更できますか?
A:できます。大学卒業後、就職先が見つからない場合、ひとまず「特定技能」で就職し、「技人国」で働ける職場を見つけた後で「技人国」に在留資格の変更をする方法もあります。

業種、職種に関して

Q:「特定技能」で、ホテル客室清掃業務は行えますか? 業種はビルクリーニングですか?
A:ベッドメイキングも含め、ホテル客室清掃業務は「特定技能」のビルクリーニングに含まれます。宿泊業ではありません。

Q:弊社は清掃業者でなく業務請負業として、ホテル客室清掃業務を行っています。「特定技能」のビルクリーニング外国人を受け入れられますか?
A:自社で雇用してホテル客室清掃を行っていれば、他の清掃業者と何ら違いはありません。

「技能実習」に関して

Q:地方の技能実習生が「特定技能」に移行して都市部に流れそうですが?
A:可能性があります。そこで、政府は、「特定技能」外国人が都市部に集中しないように様々な対策を取り始めています。

Q:「技能実習2号」食品加工業(鶏肉解体)の修了者ですが、弁当工場で働けますか?
A:「技能実習」の職種「食鳥処理加工業」、作業名「食鳥処理加工」は、「特定技能1号」の「飲食料品製造業」に移行可能です。「特定技能1号」の「飲食料品製造業」には、「弁当」製造も含まれています。結果として、食品加工業(鶏肉解体)の「技能実習2号」修了者は弁当工場で働くことが可能です。

Q:「技能実習2号」野菜農業修了者は、酪農に就職可能でしょうか?
A:「技能実習」の職種「耕種農業」、作業名「畑作・野菜」は、「特定技能1号」の「農業(耕種農業全般)」に移行可能です。「特定技能1号」の「農業」は、「耕種農業全般」と「畜産農業全般」に分かれており、相互乗り入れはできません。結果として、野菜農業修了者は、酪農に就職不可です。別途、試験に合格する必要があります。

Q:「技能実習2号」印刷業修了者は、経験を活かしながら印刷業以外への「転向」は可能でしょうか?
A:「技能実習」の職種「印刷」、作業名「オフセット印刷」は、「特定技能1号」に移行できません。
別途、試験に合格する必要があります。経験を活かして、印刷業以外へ「転向」する方法は特にはありません。

>ブログ「特定技能」

町田・高橋行政書士事務所の「特定技能」ビザサポート

サポート内容

当事務所は、「申請取次行政書士」事務所ですので、申請人に代わって入国管理局で手続きをすることができます。申請人は入管に行く必要がありません。

当行政書士事務所では、以下のようなご依頼者のニーズに柔軟に対応いたします。

  • コンサルティング、申請書作成、添付書類収集、申請、及び在留カード受取までの全てを依頼したい。
  • 在留カードの受取を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • 申請書作成を自分で行い、費用を安く抑えたい。
  • コンサルティングのみを依頼したい。

費用

当事務所の委任報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。

  • 登録支援機関の登録申請
    • 基本報酬  15万円~
    • 入管手数料 28,400円
  • 「特定技能」在留資格認定証明書交付申請
    • 基本報酬  20万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 なし
  • 「特定技能」在留資格変更許可申請
    • 基本報酬
    • 基本報酬  20万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 4千円
  • 「特定技能」在留資格更新許可申請
    • 基本報酬
    • 基本報酬  15万円
    • 複数人同時申請の場合、割引あり
    • 入管手数料 4千円

契約条件

お支払い等の契約条件は、原則的に、以下のとおりです。

  • 業務着手時に、半額お支払いただきます。
  • 業務の目的を達成した場合に、残りの半額をお支払いただきます。
  • 報酬に係る消費税は別途お預かりいたします。
  • 印紙代、交通費、郵送費等の実費は、別途お支払いただきます。
  • 不許可、不交付になった場合は、再度申請いたします。
  • 最終的に業務の目的が達成できなかった場合、残りの半額はいただきません。
  • 許可、交付の可能性の低い案件はお受けできません。
  • 虚偽の申告、不利な事実の発覚など、依頼者側の都合、事情、責任により、業務が終了する場合、進捗度に応じた報酬を受領いたします。
  • 病気、けがなど、当事務所側の都合、事情、責任により、業務を継続できない場合は、他の先生に復委任、又は全額返金いたします。
  • 入管の判断による不許可、不交付は、当事務所側の責任にはなりません。
  • 不可抗力など、双方の都合、事情、責任によらず、業務を終了せざるを得ない場合は、進捗度に応じた報酬を受領いたします。

期間

申請する入国管理局、時期、その時の混み具合、申請内容等により、かなり違ってきますが、一応、以下が、入国管理局の設定している標準処理期間です。

  • 在留資格認定証明書交付
    1ヶ月~3ヶ月
  • 在留資格変更許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留期間更新許可
    2週間~1ヶ月
  • 在留資格取得許可
    2週間~1ヶ月

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 札幌入国管理局への申請は、提携行政書士を介して行いますので、私の出張は不要で、経済的、効率的です。
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

問合せ