日経新聞10月19日付朝刊に、「高度専門職」（高度人材ポイント制）に関する記事が掲載されていました。
- 「高度人材ポイント制」という優遇制度が、人口減を踏まえ、高い専門知識や技能を身につけた外国人の受け入れ拡大策として、海外の制度を参考に2012年５月に始まった。
- 高度人材に係る優遇制度が始まって３年がたち、利用者は導入初年度の６倍の３千人を超える。
- 最初から最長５年の在留許可をもらえた人もいる。
- 日本の企業でホワイトカラーとして働く場合、最初の在留期限は１年、長くても３年という例が一般的だ。30代前半で初めから最長５年の在留許可を取得できる例は珍しい。
- 対象は外資系企業の経営幹部や専門職、企業や大学の研究・開発者、情報技術（ＩＴ）の専門家といった職種だ。このうち年齢や学歴、職歴、年収などを点数にして合計が合格点（70点）に達し、国が認めれば「高度人材」となる。
- 通常10年の在留が必要な永住権の取得が短縮されたり、母国から親や家事使用人などを呼び寄せやすくなったりといった恩恵がある。いきなり最長５年の在留許可をもらえるのも特典の一つ。
- 61歳で職歴も長いエンリコさんの得点は85点と合格点を大きく上回った。だが「私のようにシニアは高得点を取れても、若い人が70点以上を取るにはよほど高収入でないと」と話す。法務省が公開する高度人材ポイント制の計算表をみると、30歳代前半の年収で最も高い配点は「１千万円以上」で40点だ。「500万～600万円」だと15点で、「500万円未満」となると０点だ。
- スイスのビジネススクール、ＩＭＤの魅力度調査（14年）によると、高度人材が働きたいランキングで日本は60カ国・地域中48位だ。アジアの中でも、シンガポール（３位）や香港（９位）、中国（18位）、タイ（19位）に大きく水をあけられている。
（2015年10月19日 日経新聞）