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以下のニュースがありました。

• 政府は、「高度人材ポイント制」を2022年度中に改める予定。
• 地方が高度な知識や技術を持つ外国人を招きやすくする。
• 地方の企業での就労経験を10点と換算し、経営者の年収1000万円以上などと同じ扱いとする。
• 職種は、研究者やエンジニア、経営者など。
• これまで国家戦略特区の制度の下で、広島県や北九州市など一部の自治体で認めてきたが、これを全国に広げる。
• 広島県の場合は半導体開発に携わる企業などが外国の技術者を招いている。

日経新聞10月19日付朝刊に、「高度専門職」（高度人材ポイント制）に関する記事が掲載されていました。

• 「高度人材ポイント制」という優遇制度が、人口減を踏まえ、高い専門知識や技能を身につけた外国人の受け入れ拡大策として、海外の制度を参考に2012年５月に始まった。
• 高度人材に係る優遇制度が始まって３年がたち、利用者は導入初年度の６倍の３千人を超える。
• 最初から最長５年の在留許可をもらえた人もいる。
• 日本の企業でホワイトカラーとして働く場合、最初の在留期限は１年、長くても３年という例が一般的だ。30代前半で初めから最長５年の在留許可を取得できる例は珍しい。
• 対象は外資系企業の経営幹部や専門職、企業や大学の研究・開発者、情報技術（ＩＴ）の専門家といった職種だ。このうち年齢や学歴、職歴、年収などを点数にして合計が合格点（70点）に達し、国が認めれば「高度人材」となる。
• 通常10年の在留が必要な永住権の取得が短縮されたり、母国から親や家事使用人などを呼び寄せやすくなったりといった恩恵がある。いきなり最長５年の在留許可をもらえるのも特典の一つ。
• 61歳で職歴も長いエンリコさんの得点は85点と合格点を大きく上回った。だが「私のようにシニアは高得点を取れても、若い人が70点以上を取るにはよほど高収入でないと」と話す。法務省が公開する高度人材ポイント制の計算表をみると、30歳代前半の年収で最も高い配点は「１千万円以上」で40点だ。「500万～600万円」だと15点で、「500万円未満」となると０点だ。
• スイスのビジネススクール、ＩＭＤの魅力度調査（14年）によると、高度人材が働きたいランキングで日本は60カ国・地域中48位だ。アジアの中でも、シンガポール（３位）や香港（９位）、中国（18位）、タイ（19位）に大きく水をあけられている。

（2015年10月19日　日経新聞）

高度人材外国人という在留資格の一類型があります。
２月下旬に高度人材外国人の申請をして、本日やっと認定の連絡が着きました。

単純労働者ではなく、能力が高く、給料の多い外国人を迎え入れたいという政府の方針にも合致しますので、ここ数年、入国管理局では高度人材ポイント制に力を入れています。ただ、位置づけ等が今一つ不明確なためか、その申請・認定人数が思ったほど増えていません。

行政書士の実務研修では、入国管理局の審査官が、「高度人材外国人の申請は優先的に処理しており、審査期間は、１～２週間を目標にしている」と言われていました。また、申請時の受付では、審査期間は２週間が目途です、と言われました。しかし、実際は６週間かかりました。思ったほどには、優先的に処理されていないのかもしれません。

（2014年 4月 7日）

東京入国管理局で高度人材外国人の申請をしました。
比較的新しい在留制度の一つとして、高度人材ポイント制というものがあります。学歴、職歴、年収、年齢、保有資格などの基準で点数付けをして、70ポイント以上取得すると高度人材外国人になることができます。2013年6月現在で、高度人材外国人は全国に576人しかいません。高度人材外国人になると、永住者になるための年数の緩和、親の呼び寄せ、配偶者の就労、在留手続きの優先処理等の優遇措置があります。

東京入管では、まず番号札をもらい、いつも通り1時間半程度待って、申請のＢカウンターで申請します。しかし、今回はここで終了せず、就労審査部門まで連れて行かれ、そこでまた番号札を引きます。そして待つこと１時間、やっと番号が呼ばれ、書類を渡します。どうやら、すぐにポイントとその証明書類の実質的な審査をするようです。20分ほど待たされ、「これでお受けします。」とのことで、またＢカウンターに戻ります。書類を再度提出して更に20分ほど待ってようやく終了しました。9時過ぎに着いて終了したのが12時半頃です。他の在留資格変更等の申請よりはるかに長い時間がかかりました。しかし、何よりも良いことは結果の連絡が2週間後に来るということです。通常数か月の審査期間が2週間になるのは大きなメリットです。

高度人材外国人になってからも在留手続きは優先的に行われ、期間が短縮されます。ディズニーランドファストパス、空港のビジネスクラスのチェックインカウンターのようなものかもしれません。通常の就労に関わる在留資格の上乗せ資格のようなもので、取得しなくても良いものですが、優遇措置にメリットを感じる人で、要件に該当する人は、手間をかけても取得する価値はあると思われます。

（2014年 2月24日）

優れた技術者や研究者を海外から日本に呼び込む制度である高度人材ポイント制が、条件が厳しいこともあり、利用件数が伸び悩んでいます。2012年5月に始まり、高度人材外国人として認められた人数は、開始12ヶ月時点の目標が2,000人のところ、開始11か月時点で434人です。高等教育を受けた人口に占める外国人移住者比率は、オーストラリア28%、欧米主要国は10%台、日本は先進国最低の0.7%です。

制度の概要

高度人材に対するポイント制による優遇制度とは，現行の外国人受入れの範囲内で，経済成長や新たな需要と雇用の創造に資することが期待される高度な能力や資質を有する外国人（＝高度人材）の受入れを促進するため，ポイントの合計が一定点数に達した者を「高度人材外国人」とし，出入国管理上の優遇措置を講ずる制度です。主な対象者は、以下の３タイプです。

• 企業と大学の研究者
• ITや工学の技術者
• 外資系企業の幹部

ポイント評価

申請人の希望に応じ，高度人材外国人の活動内容を

• 学術研究活動
• 高度専門・技術活動
• 経営・管理活動

の３つに分類し，それぞれの活動の特性に応じて，
「学歴」，「職歴」，「年収」，「年齢」、「研究実績」
などの項目ごとにポイントを設定し，評価を実施します。例えば、
学歴が修士号（20点）、職歴が5年（10点）、年収が900万円（35点）、年齢が30～34歳（10点）
で合計70点以上になり、高度人材外国人と認定されます。

優遇措置

ポイント評価の結果，70点以上の高度人材外国人には，以下の出入国管理上の優遇措置が付与されます。

• 複合的な在留活動の許容
  研究者が自分の研究成果を使ってベンチャー企業を立ち上げ、経営することができます。
• ５年の在留期間の付与
• 在留歴に係る永住許可要件の緩和
  概ね５年で永住許可の対象となります。
• 一定の条件の下での高度人材の親の帯同の許容
  年収1,000万円以上で、子どもが2歳以下などの要件
• 一定の条件の下での高度人材に雇用される家事使用人の許容
  年収1,500万円以上で、メイドの月収20万円以上、子どもが12歳以下などの要件
• 高度人材の配偶者の就労
• 入国・在留手続の優先処理

（2013年 9月30日）