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観光庁は13日、査証（ビザ）の発給要件緩和を今夏に実施すると発表した。

• 中国人に対しては、数次ビザの対象を広げたり、有効期間を最長５年から10年に延ばしたりする。
• ロシア向けには、期間中に何度も訪日できる数次ビザの対象拡大のほか有効期間も延ばす。
• インドの大学生のビザ申請手続きも簡素化する。
• フィリピンやベトナムのビザも緩和する

訪日客が見込める重点市場のうち、

• 韓国や台湾、香港、米国など15カ国・地域はビザが免除されている。
• 観光ビザが必要な中国やフィリピンなど５カ国のビザ緩和を戦略的に進めていく。

（2016年5月13日　日経新聞より）

• 2016年3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比32％増の200万9500人だった。
• 単月としては過去最高で、初めて200万人を超えた。
• 2015年度の訪日客数は初めて2000万人の大台に乗せた。
• 政府は３月に2020年までに訪日客数を4000万人にする新たな目標をつくった。
• １～３月の訪日外国人の旅行消費額は9305億円と前年同期比32％増えた。

（2016年4月20日　日経新聞）

訪日客数は2015年に2000万人弱に急増して過去最高を更新した。
2020年に訪日外国人数を15年の２倍以上の4000万人に増やす強気の目標を掲げた。

政府は今回、訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20カ国・地域のうち、ビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５カ国を対象に発給要件を緩める戦略を打ち出した。

中国に対しては2015年１月に有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年通年の中国訪日客が前年比で２倍強に急増した。

（2016年3月31日　日経新聞）