遺言/協議/法定相続

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相続のパターン

相続のパターンには、以下の3種類あります。

  1. 遺言による相続
    遺言があれば、被相続人の意思を尊重し、遺言の内容に従って相続手続きを行います。
  2. 遺産分割協議による相続
    遺言がなく、相続人が複数いる場合、相続人全員で遺産分割協議書を作成して相続手続きを行います。
  3. 法定相続
    遺言もなく、相続人間で分割協議がまとまらない場合は、法定相続になります。

1.遺言による相続

現在の民法では、遺言を遺すことが予定されています。従って、遺言があれば遺言が優先され、基本的には遺言どおりに遺産が分割されることになります。但し、遺留分などの一定の制約はあります。

遺言による相続は、主に次の2つのパターンに分けられます。

公正証書遺言のとき

公正証書遺言は、被相続人が公証人の面前で遺言を作成していますので、その真正性が保証されています。
遺言を作成した人が、亡くなったときに、その内容が有効になり、すぐに遺言どおりの相続手続きを行うことができます。
通常は、遺言執行者が公正証書遺言の中に書かれていますので、その人が遺言執行を行います。
もし、遺言執行者が書かれていない場合は、相続人又は利害関係者の誰かが、家庭裁判所に遺言執行者選任の申し立てをして決めてもらいます。
遺言執行者を決めないと、相続人全員の実印押印が必要になるなど、折角の遺言の価値が半減してしまいます。

進め方:
遺言執行者により、すぐに遺産分割を行うことができます。

自筆証書遺言のとき

自筆証書遺言を発見したときは、開封せずそのまま家庭裁判所に提出し、検認手続きを行います。自筆証書遺言を開封しますと、過料に処せられますので注意が必要です。

検認とは,相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせるとともに,遺言書の形状,加除訂正の状態,日付,署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続です。

  • 申立人
    遺言書の保管者又は遺言書を発見した相続人
  • 申立先
    遺言者の最後の住所地の家庭裁判所
  • 申立てに必要な費用
    遺言書1通につき収入印紙800円分
    連絡用の郵便切手(1000円程度)
  • 申立てに必要な書類
    • 申立書
    • 添付書類(相続関係により異なってきますが、少なくとも以下の書類が必要です。)
      • 遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本
      • 相続人全員の戸籍謄本
      • 遺言者の子(及びその代襲者)で死亡している方がいる場合,その子(及びその代襲者)の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍,改製原戸籍)謄本

遺言者の出生から死亡までの戸籍類には、写しを添付して、原本還付の申請をするようにします。その旨の申請をしないと還付されないので注意が必要です。

進め方:
家裁による検認手続き
家裁による遺言執行者の選任
遺言執行者による遺産分割

2.遺産分割協議による相続

遺言がない場合は、相続人で協議、合意し、遺産分割協議書を作成した後、そのとおりに分割します。どのように合意、分割しても構いません。

遺言が遺されてはいるものの、異なった分割をしたい場合があり得ます。遺言は尊重されるべきですが、それとは異なった分割をすることは可能です。但し、当然ですが、相続人及び遺贈を受ける者など利害関係者全員の合意が必要です。財産相続を受ける誰からも異議申立てがされないことが前提です。

進め方:
①相続人の調査と確定
②遺産の調査と確定
③遺産分割協議書の作成
④遺産分割の実施

3.法定による相続

遺言もなく、協議もしない場合は、民法で規定されている通りの法定分割を行います。
相続人が1人の場合も、当然に法定相続になります。

民法の規定に従った相続割合で、各自が相続手続きを行うことが可能です。
しかし、現実的な手間を考えた場合、誰か一人が委任を受け、一括して相続手続きを行うのが一般的です。

進め方:
基本的には、遺産分割協議と同じステップになりますが、3番目の遺産分割協議書の作成をしません。
①相続人の調査と確定
②遺産の調査と確定
③遺産分割協議書の作成 → 法定相続の場合は作成しません。
④遺産分割の実施