離婚による年金分割

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年金分割の対象は、厚生年金部分

まず、離婚による分割の対象となる年金は厚生年金です。年金は2階建て、あるいは3階建てとよく言われますが、分割されるのは2階部分の厚生年金のみで、1階部分の基礎年金(国民年金)は分割されません。基礎年金は個人別に管理されていますので分割しようがありません。2階部分の厚生年金は妻の貢献があるにも関わらず、夫だけが受け取るような仕組みだったので、その不合理を是正しようというのが年金分割の趣旨です。

年金分割には2種類あります。平成19年4月と20年4月に、それぞれの法律が施行されました。

合意分割

まず、平成19年4月施行の合意分割(離婚分割特例)です。
平成19年4月1日以降の離婚から適用されるようになりました。仮に、受け取るべき老齢厚生年金額の多い方を夫、少ない方を妻とします。基本的な考え方は、夫の厚生年金額と妻の厚生年金額を合計した後、按分割合を決めて年金を分割することです。その按分割合は当事者間で合意するか、合意できない時は家庭裁判所で決めます。

  • 合意分割の対象期間と割合
    合計する厚生年金額の対象は婚姻期間のみです。両当事者共、独身期間の分はそれぞれのものなので合計、按分は行いません。また按分割合は、夫の分をA、妻の分をBとした時、妻の分はBから(A+B)/2までの範囲です。つまり妻から見ると、元々の自分の分を下限にして、上限は夫の分を合計した2分の1の範囲内です。妻の厚生年金分がなければ最大で夫の2分の1をもらえる可能性がありますが、当然に夫の2分の1をもらえるわけではありません。ポイントは①対象期間は婚姻期間のみであること、②最大で合計の2分の1であること、②按分割合は個別決定することです。

3号分割

次に、平成20年4月施行の3号分割です。
平成20年4月1日以降の離婚から適用されることになりました。同日以降の妻の第3号被保険者期間に対する夫の老齢厚生年金額は強制的に夫婦で折半することになりました。被用者/会社員(第2号被保険者)の被扶養者(第3号被保険者)であった期間は、夫名義の老齢厚生年金の2分の1を無条件で受給できることになりました。協議、合意は不要です。非常にシンプルな仕組みです。

期間対応で合意分割と3号分割を合計する

妻から見た場合で整理しますと、今後離婚をする場合、以下のようになります。
1)平成20年3月31日までの婚姻期間に関して
合意分割(離婚分割特例)により、按分割合を合意することで最大で婚姻期間の夫婦合計の老齢厚生年金額の2分の1までを受け取れる可能性があります。
2)平成20年4月1日以降の婚姻期間に関して
妻が第3号被保険者であった期間に対応する夫の老齢厚生年金はその2分の1を当然に受け取ることが出来ます。第3号被保険者でなかった期間は、1)の合意分割となります。

合意分割(年金分割)の手続き

夫婦の間で年金分割の割合について合意が成立した場合は,その合意した年金分割の内容に関して、以下のどちらかが必要です。

  • 公正証書として作成されていること
  • 合意を記載した書面(私文書)に公証人の認証を受けたこと

合意ができないときは,裁判所に訴えて判決で割合を決めてもらいます。しかし、ほとんどのケースで、分割の割合は,50%、つまり0.5になります。

ケース別の進め方

  • 慰謝料や財産分与などとともに年金分割についての合意が成立しているとき
    全ての条項をまとめて「離婚給付契約公正証書」を作成できます。しかし、年金事務所は、慰謝料や財産分与などの個人情報が記載された公正証書の受取は避けたい意向があり、以下のどちらかを勧められます。

    • 年金分割だけを切り離して別の公正証書を作成する。
    • 年金分割だけの合意書を作成して公証人の認証を受ける。
  • 慰謝料や財産分与などについて公正証書を作成する必要がないとき
    • 年金分割についての合意のみについて「年金分割に関する合意書」を連名で作成し、公証人の認証(私文書の認証)を受けます。

公正証書作成の手順

年金分割の条項を公正証書に盛り込むには,「日本年金機構」から年金分割のための情報の提供を受けておく必要があります。この情報通知書を公証人に提示します。 夫と妻それぞれの基礎年金番号などを公正証書に記載する必要があるためです。作成当日は,二人で公証役場に出向きます。その際,運転免許証,パスポートまたは写真付き住基カード及び認め印を持参します。公証役場に出向けないときは,代理人をたてることができます。

私文書認証の手順

年金分割の合意を記載した私文書には二人で署名します。情報通知書記載の基礎年金番号を合意書の中に必ず書き入れます。公証役場に出向けないときは,代理人をたてることができます。

公正証書作成・私文書認証嘱託の手数料

  • 離婚給付契約公正証書に年金分割の条項を加えるときは,一律11,000円が加算されます。
  • 年金分割だけの公正証書の場合の基本手数料は11,000円です。
  • 私文書認証の場合の手数料は一律5,500円です。

年金分割の実際

  • 年金分割(合意分割)に関する家裁の審判は2012年度で1650件、その内1636件は制度上の上限の50%
  • 妻に不貞行為などがあっても家裁の判断には影響しない。
  • 夫が自営業の場合、分割する厚生年金がそもそも存在しない。
  • 厚生年金基金は分割の対象にならない。
  • 「足して2で割る」考え方に基づいて、多い方から少ない方に分割するので、妻が夫よりも稼いでいれば妻の年金は減る。
  • 2012年度に厚生年金を分割して年金を受け取っている人の平均は月額31,000円。
  • 夫が年金に固執するなら、あえて分割はせず、その分、妻への財産分与をなどを増やすのも一つの方法。
  • 導入当時、熟年離婚が急増すると予測されたが、予測に反しその後の離婚率はあまり上がらなかった。
  • 年金分割だけでゆとりある老後生活を送れる妻はほとんどいないのが現実。

町田・高橋行政書士事務所の離婚協議書サポート

サポート内容

離婚時には様々な取り決めが必要になります。特に子供がいる場合は、その養育費が長期に渡るため、双方が慎重に話し合い、決定し、文書を交わすことが必要です。
当行政書士事務所では、もれがなく、将来に禍根を残さないような離婚協議書を作成します。また、執行認諾文言付の公正証書にするサポートも行います。

費用

離婚給付契約公正証書、私的な離婚協議書のいずれも、当行政書士事務所への業務委託料(報酬)は、状況にもよりますが、原則的には5万円(税・実費別)程度です。

基本的には、当事者間で離婚協議書の内容に関して合意されていることが前提になります。業務量として、離婚協議書案の変更は数回、期間は1か月程度を想定しています。もし、変更の回数が多い、検討期間が長いなどの場合は、業務委託料が追加されることがあります。

公証役場に、離婚給付契約公正証書を依頼する場合は、以下の公証人の手数料が実費として必要になります。標準的には、2~4万円程度が多いです。

慰謝料・財産分与と養育料とを別個の法律行為として扱い、それぞれの手数料を算定し、その合計額がその証書の手数料の額となります。ただし、養育料の支払は、賃料と同じく定期給付に当たるため、支払期間が長期にわたる場合でも、10年分の金額のみが目的価額になります。

なお、私的な離婚協議書の認証費用は、5,500円です。

期間

離婚協議書の内容が合意されているかどうかにより決定的に違います。ほぼ合意されている場合は、公正証書の案を1週間程度で作成します。その案を公証役場で確認してもらい、実際に公証役場で公正証書を作成するまでに更に1週間で、合計2週間程度で終了します。

ご夫婦で全く話し合いをしないで、ご自分一人の思いだけで来られる場合もあります。そのようなとき、結局は合意できずに終了してしまうケースもあります。

対応エリア

  • 町田市などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 内容によっては全国、海外へのコンサルテーション等も行います。

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