Webモール出店規約

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Webモール出店規約の例、サンプル(ひな形)

Web上でショッピングモールを開設、運営する際のモール運営者側と出店者との規約の例(ひな形、サンプル)です。基本的に、運営者側に立った内容になっています。

  • 第1条 (総則)
    運営者側と出店者の定義をします。多くは甲、乙等と表現しますが、分かりにくくなることがあるので、運営者、出店者のように間違いが起きない表現の方が望ましいです。
  • 第2条 (定義)
    ここでは、契約書内に出てくる用語の定義をまとめます。契約書の中で最初に出現するときに定義する方法もありますが、数が多いときは定義されているのか、どこで定義しているのか分かりにくくなることがあります。定義する用語が多い場合は、冒頭で用語の定義をまとめておく方が分かり易いです。
  • 第3条 (出店の申込)
    出店者が申し込みをし、運営者側が受諾する手順を記載します。
  • 第4条 (届出事項)
    商号、代表者名、住所等、出店者が運営者側に申し込みをする際に届け出る事項に関し記載します。
  • 第5条 (権利の譲渡等)
    権利を譲渡、転貸等ができない旨記載します。
  • 第6条 (出店ページの開設)
    運営者側が、出店者の出店ページを開設する旨を記載します。
  • 第7条 (コンテンツの登録)
    出店者が出店ページにコンテンツを登録することに関し記載します。コンテンツに制限がある場合は、ここで記載します。
  • 第8条 (販売方法)
    購入者からの商品、サービスに対する問合せ・注文・発送・支払等、販売に関する一連の手順、留意事項等を記載します。販売代行者がいる場合は、ここで役割等を記載します。販売に伴う責任関係、契約関係も明確にします。出店者と注文者との間の紛争に関し、運営者側に責任がないことも記載します。
  • 第9条 (管理責任者)
    出店者の管理責任者に関して記載します。
  • 第10条 (著作権等)
    出店する商品、サービスに関わる著作権、作成した出店ページの著作権等に関して記載します。
  • 第11条 (業務委託)
    双方が第三者に業務委託できること、また業務委託した際の責任に関して記載します。
  • 第12条 (契約期間)
    当初の契約期間、また3ヶ月前までに解約の意思表示をしない場合、自動更新になる等の記載をします。
  • 第13条 (出店料金)
    出店登録料、月額料金、初月の日割り料金、2年毎の更新料等に関し記載します。
  • 第14条 (モール使用料金)
    月間売上に一定の料率を乗じた料金を払う旨記載します。月間売り上げの計算方法、請求、支払い方法も記載します。
  • 第15条 (販売代行者手数料等)
    販売代行者がいる場合は、その手数料に関して記載します。
  • 第16条 (支払)
    支払時の手数料、延滞時の取り決め、終了時の返金等に関して記載します。
  • 第17条 (顧客情報)
    注文者の顧客情報の取り扱いに関して記載します。
  • 第18条 (守秘義務)
    契約期間中だけでなく、契約終了後にも守秘義務があることを記載します。
  • 第19条 (禁止事項)
    出店者が法令違反、あるいは公序良俗に反する行為等を行ってはいけない旨記載します。販売してはいけない商品、サービスに関しても記載します。
  • 第20条 (パスワードの管理等)
    出店ページを利用する際のパスワード管理に関して記載します。
  • 第21条 (サービスの一時停止)
    モールに関するサービスが一時停止することがある旨、予め記載しておきます。
  • 第22条 (出店停止等)
    苦情が頻発するなど、出店者に責任がある事態が発生した場合、出店を停止する旨を予め記載します。また、出店停止期間中でも出店料金の支払いを免れないとします。
  • 第23条 (免責)
    運営者側に責任がある場合、ない場合を問わず、出店者に生じた損害を保障しない旨記載します。
  • 第24条 (出店者の責任による損害賠償)
    出店者の責任により運営者側に損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならない旨記載します。
  • 第25条 (出店者による解約)
    解約の方法、その時点までの料金等の清算方法を記載します。
  • 第26条 (出店プランの変更)
    出店プランが複数ある場合にその方法、条件等に関し記載します。
  • 第27条 (運営者側からの解除・解約)
    運営者側から契約終了できる要件を記載します。また契約終了する際の出店者の債務の弁済方法に関しても記載します。
  • 第28条 (反社会的勢力との関係を理由とする解除)
    最近は契約に組み込むことが多くなってきました。
  • 第29条 (準拠法、合意管轄裁判所)
    基本的に、自社の存在する地域の裁判所を管轄裁判所とします。
  • 第30条 (規約の変更)
    規約変更があり得ることとその効力に関して記載します。

町田・高橋行政書士事務所のWebモール契約書作成サポート

 

サポート内容

以下、柔軟に対応いたします。

  • ご依頼者側の案作成まで
    基本的なサービス範囲は、ご依頼者の契約書案作成までになります。Wordファイルをお渡ししますので、あとは状況に対応して自由に変更していただくことが可能です。
  • 相手との合意まで
    相手と合意するまで、契約案の変更を行うことも可能です。
  • 契約書の作成、押印まで
    契約書を袋綴じなどで作成し、印紙の貼付、当事者への郵送、押印までサポートすることもできます。
  • 契約書の公正証書化まで
    契約書を公証役場で公正証書にするサポートもいたします。

納品物

  • Wordファイル及びPDFファイルをメールに添付

費用

  • 報酬
    5万円~
    消費税別
  • 実費
    特にありません。
  • お支払
    全額事前入金になります。

期間

内容にもよりますが、概ね1週間程度で作成可能です。

対応エリア

  • 町田市、多摩市、稲城市、狛江市、世田谷区、新宿区、渋谷区などの東京都
  • 相模原市、座間市、厚木市、大和市、綾瀬市、海老名市などの神奈川県
  • 全国対応、海外対応いたします。

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