不動産売買契約書

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不動産売買契約書の例、サンプル(ひな形)

  • 頭書
    売主○○○○(以下「甲」という。)と買主□□□□(以下「乙」という。)は、別紙物件(以下「本物件」という。)につき、次のとおり不動産売買契約(以下「本契約」という。)を締結する。
  • 第1条 (目的)
    甲は、本物件を乙に売り渡し、乙は、これを買い受ける。
  • 第2条 (売買代金)
    本物件の売買代金は、金○○○万円とする。
  • 第3条 (代金の支払)
    乙は、本物件の売買代金を平成○○年○月○日までに支払う。
  • 第4条 (所有権の移転)
    本物件の所有権は、乙が売買代金全額を甲に支払ったとき、甲から乙に移転する。
  • 第5条 (引渡し)
    甲は、売買代金全額の受領と同時に、本物件を乙に引き渡す。
  • 第6条 (所有権移転登記)
    甲は、売買代金全額の受領と同時に、本物件の所有権移転登記申請手続きを行う。
  • 第7条 (収益及び費用負担)
    1. 本物件から生ずる収益又は本物件に対して賦課される公租公課及び各種負担金等については、本物件の引渡日の前日までの分を甲、引渡日以降の分を乙の収益又は負担とする。
    2. 本物件の売り渡しに要する契約書等の費用、及び所有権移転登記費用は乙の負担とする。
  • 第8条 (保障)
    甲は乙に対して、本物件に、抵当権、根抵当権その他の担保権の存在しないことを保障し、万一、乙において、本物件の円滑な使用に妨げとなる事由の生じたときは、全て甲の責任において解決するものとする
  • 第9条 (瑕疵担保責任)
    甲は乙に対し、本物件について引渡しの日から半年間に限り瑕疵担保の責任を負うものとし、右期間経過後は一切の責を負わない。
  • 第10条 (引渡し前の滅失等)
    本物件の引渡し前に天災地変、その他甲、乙いずれの責めにも帰すべからざる事由により、本物件が滅失若しくは損傷したときは、その損失は甲の負担とする。但し、その為に契約をなした目的を達することができないときは、甲及び乙は本契約を解除することができる。
  • 第11条 (契約違反による解除)
    甲または乙のいずれかが本契約に基づく義務の履行をしないとき、その相手方は本契約を解除し、違約金として売買代金の10パーセント相当額を請求することができる。
  • 第12条 (協議事項)
    本契約に定めのない事項又は本契約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、甲乙間において信義誠実の原則に従って協議の上定めるものとする。
  • 第13条 (裁判管轄)
    本契約について、甲乙間に紛争が生じたときは、本物件所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに合意する。

本契約の成立を証するため、本契約書2通を作成し、甲乙記名捺印の上各1通を保有する。

平成○○年○月○日

(甲)東京都○○○○○○○○○○○○○

○○ ○○ ___________________________   印

(乙)東京都○○○○○○○○○○○○○

□□ □□ ___________________________   印

(別紙)

         物権の表示

その他、状況に応じて以下の条項を追加します。

  • 手付金
    乙は、本契約締結時に手付金、金○○○円を甲に支払う。手付金は代金または損害賠償予定金の一部に充当するが、これに利息をつけない。
  • 負担の消滅
    甲は所有権移転の時までに、本物件上に存する抵当権、地上権、先取特権、賃借権、その他所有権の完全な行使を妨げる一切の負担を除去するものとする。
  • 手付解除
    甲乙両当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、甲はその手付金を放棄し、乙は受領した手付金の倍額を提供して本契約を解除することができる。
  • 融資利用の特約
    1. 乙は、売買代金の一部に融資金(融資申込先○○銀行○○支店、融資金額○○○万円)を利用する場合、本契約締結後すみやかにその融資の申込み手続をしなければならない。
    2. 前項の融資ができなかった場合、甲乙は平成○○年○月○日まで本契約を解除することができる。但し、甲乙が融資審査に関して融資に不利な行為をなしたときは、その者からの解除はできない。

町田・高橋行政書士事務所の不動産売買契約書作成サポート

サポート内容

以下、柔軟に対応いたします。

  • ご依頼者側の案作成まで
    基本的なサービス範囲は、ご依頼者の契約書案作成までになります。Wordファイルをお渡ししますので、あとは状況に対応して自由に変更していただくことが可能です。
  • 相手との合意まで
    相手と合意するまで、契約案の変更を行うことも可能です。
  • 契約書の作成、押印まで
    契約書を袋綴じなどで作成し、印紙の貼付、当事者への郵送、押印までサポートすることもできます。
  • 契約書の公正証書化まで
    契約書を公証役場で公正証書にするサポートもいたします。

納品物

  • Wordファイル及びPDFファイルをメールに添付

費用

  • 報酬
    5万円~
    消費税別
  • 実費
    特にありません。
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    全額事前入金になります。

期間

内容にもよりますが、概ね1週間程度で作成可能です。

対応エリア

  • 町田市、多摩市、稲城市、狛江市、世田谷区、新宿区、渋谷区などの東京都
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