代理店契約書

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代理店契約の例、サンプル(ひな形)

代理店契約書には様々なタイプがあります。
ここでは、インターネット上で提供するソフトウエアサービスの使用権を代理販売する例(サンプル、ひな形)を示します。

代理店契約書

○○○○株式会社(以下「甲」という。)と□□□□株式会社(以下「乙」という。)は、ソフトウェアサービスの使用権販売に関し、以下のとおり代理店契約(以下、「本契約」という。)を締結する。

第1条 (本契約の目的)
乙は、甲に対して、乙が権利を有する別紙記載の△△△△△△△△サービス(以下、「本サービス」という。)の使用権に係る販売代理権を与え、甲は、乙の代理店として、本サービスを◇◇◇◇事業者(以下、事業者)という。)に対して販売する。

第2条 (ビジネスプランの作成)
甲及び乙は、毎年初めにビジネスプランに関するミーティングを行い、その年の販売目標、販売活動等に関し合意するものとする。

第3条 (販売促進)
(1) 甲は、自社内の本契約に関係する部門に、本サービス及び本契約の存在・目的を周知徹底し、本サービスの販売促進を行う。
(2) 乙は、事業者向けに、本サービスのWebサイトを開設し、マーケティング活動を行う。
(3) 乙は甲に対し、本サービスの使用権販売及び使用に必要な情報、資料を提供する。

第4条 (営業ミーティング)
甲及び乙は、四半期に1回、営業ミーティングを開催し、互いに前期の活動報告をするとともに翌期の活動計画の検討、調整を行う。

第5条 (顧客から甲への発注)
甲は、本サービスを販売した事業者(以下、「顧客」という。)から注文書を受領するか、又は顧客と契約書を締結する。顧客からの注文書又は契約書には、別紙の「顧客からの注文書又は契約書に記載すべき事項」を盛り込むとともに、乙作成の使用権許諾契約書を渡す。

第6条 (標準価格)
本サービスの標準価格は、別紙のとおりとする。標準価格は、必要に応じ甲乙協議のうえ、変更することができる。

第7条 (甲から乙への発注)
甲は、顧客から注文を受けたとき、乙が作成した所定の発注書に必要事項を記入し、顧客からの注文書又は契約書の写しと共に、速やかに乙に送付する。送付方法は別途甲乙間で決定する。

第8条 (使用権の許諾)
乙は、甲からの発注書の記載情報に基づき、顧客との間で、本サービスの使用に係る使用権許諾契約を締結する。

第9条 (甲乙間の請求と支払)
(1) 乙は甲に対し、甲からの注文書に基づき、毎月末締め、翌月10日までに本サービス使用権に係る請求書を発行する。
(2) 甲は乙に対し、請求書を受領した月末までに、乙指定の銀行口座に振込にて支払う。
(3) 乙が甲に対して請求する金額は、顧客の使用権に係る標準価格に別紙記載の仕切率を乗じた金額とする。

第10条 (顧客への初期教育及びサポート)
(1) 甲は、顧客が本サービスの使用を開始するとき、顧客に本サービスの操作指導を行う。
(2) 甲は、顧客が本サービスの使用を継続する間、顧客に本サービス使用に関わるサポートを行う。

第11条 (商標の使用)
甲が、本サービスの商標を営業資料、Webサイト等で使用するときは、乙のガイドラインに従うものとする。

第12条 (秘密保持)
甲及び乙は、本契約に関連して、相手方から秘密情報として明示して開示された情報を、本契約期間中及び本契約終了後も含め、相手方の書面による承諾なしに、第三者に開示、漏洩させないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する個人情報以外の情報は秘密情報とはしないものとする。
① 開示の時点以前にすでに所有していたもの
② 開示の時点以前にすでに公知のもの
③ 開示の時点以後に、自己の責によらず公知になったもの
④ 相手方からの情報によらず、独自に開発したもの
⑤ 第三者から秘密保持の義務をともなわずに取得したもの

第13条 (譲渡の禁止)
甲及び乙は、相手方の書面による事前の同意を得ない限り、本契約にもとづく一切の権利又は義務を第三者に譲渡又は担保に供してはならない。

第14条 (責任制限)
甲及び乙は、本契約に関連して発生した損害に対し、お互いに一切の損害賠償請求をしないものとする。

第15条 (契約解除)
甲及び乙は、相手方に次の各項の一に該当する事由が生じたときは、何らの催告を要せず、ただちに本契約を解除することができる。
① 本契約の条項に違反したとき
② 第三者から差押、仮差押、仮処分、強制執行を受けたとき
③ 破産手続開始の申し立てをし、又はこれらの申立を受けたとき
④ 事業終了のための手続を開始したとき
⑤ 支払停止又は支払不能に陥ったとき、若しくは手形交換所から不渡処分又は取引停止処分を受けたとき
⑥ 連絡が取れないなど、所在が不明となったとき
⑦ 財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると合理的に認められる相当の事由があるとき
⑧ その他契約の解除につき、相当の事由が認められるとき

第16条 (本契約の有効期間)
本契約は、本契約締結の日より1年間有効とし、当該有効期間満了日の2カ月前迄に甲、乙いずれかが相手方に対し書面により、本契約終了等別段の意思表示をしない限り、更に1年間同一条件で更新されるものとし、以後も同様とする。

第17条 (協議)
本契約に定めのない事項が生じたとき、又は本契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙間において誠意をもって協議し定めるものとする。

第18条 (裁判管轄)
甲及び乙は、本契約に関する訴訟について東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることを合意する。

以上、本契約の成立を証するため、本書2通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各1通を保有する。

平成28年  月  日

(甲)東京都
○○○○株式会社
代表取締役   ◎◎ ◎◎

(乙)東京都
□□□□株式会社
代表取締役   ◎◎ ◎◎
別 紙

1. 本サービスの目的とタイプ:△△△△△△△△サービス

2. 本サービスの商標:▽▽▽▽▽▽▽▽

3. 標準価格(消費税別):

4. 仕切率
標準価格の××%

5. 顧客からの注文書又は契約書に記載すべき事項:
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

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