ワーホリで変更許可申請が認められないケース

ワーキングホリデーからの変更は、可能な国と不可能(一度帰国して認定証明書経由)な国があります。しかし、後者に関しては、入管によっては可能な場合もあります。今回、ある入管のある国の変更に関して、原則どおり不交付になったと聞きました。慎重な情報の収集が欠かせません。

インターンシップ:入管ごとの審査の違い

インターンシップの認定証明書の交付に関する可否は、入管よってかなり異なります。

  • ある入管は2週間程度で結果が出ますが、ある入管では3ヶ月程度かかります。
  • ある入管ではそれほど追完はありませんが、ある入管ではほぼ必ず追完があります。
  • ある入管ではそれほど不交付はありませんが、ある入管ではかなり不交付があります。
  • ある入管では就労担当が審査しますが、ある入管では留学担当が審査します。
  • ある入管では、以下のようなある特定の項目に審査の重点が置かれます。
    • 日本人職員と外国人職員(インターンシップ生含む)の比率
    • 受入機関の指導体制、人数
    • 実習の内容、カリキュラム
    • 日本人職員とのコミュニケーション言語・能力

上記の状況は、入管ごとで毎年一定ではなく、毎年又は各年の夏冬の季節によって変わってきます。
審査官の裁量余地が大きく、その審査官の異動があるせいではないかと推測されます。

家事支援外国人、来日進まず

  • 政府は2015年末に国家戦略特区を活用して、外国人による家事代行サービスを解禁した。
  • 東京都や大阪府、愛知県などが特区に名乗りを上げ、パソナなど6社が2017年春にサービスを始めた。
  • 各社は2018年春時点で計3千人強を2021年度までに受け入れる計画だったが、2019年7月時点の来日人数は約950人にとどまっている。
  • 受け入れが進まない最大の理由は、在留期間の短さだ。
  • 来日後は一定期間の研修を経てから現場に出るため、実働期間はより短い。
  • 日本に慣れてもらうのに1年近くかかるのに、3年で帰国してしまうのはあまりに費用対効果が悪いと話す。
  • スタッフへの研修体制や来日後の住まいの整備などで、受け入れ事業者にかかるコストと手間は小さくない。
  • 日本で家事代行に就労する人材のほとんどはフィリピン人だが、在留資格の取りやすさや生活環境、給与水準などを考慮して、中国や英語で就労できる香港やシンガポールなどが出稼ぎ先として人気を集める。
  • 東京都は国に在留期間を3年から5年に延ばすよう提言。
  • 業界団体は新しい在留資格「特定技能」の対象業種への家事代行の追加を国に働きかけている。
  • ニチイ学館は、600人強と全体の3分の2を1社で引き受けている。
  • ニチイは2018年2月にフィリピン人スタッフの受け入れを始めた。
  • 人手不足感の強い介護サービス分野と人材を融通し合うことをにらんで、先行投資をしている。
  • ニチイはもともと日本人による家事代行サービスを提供しているが、スタッフの多くが介護関連の資格を持つ。
  • 資格保有者を介護事業に優先的に回すため、フィリピン人スタッフの家事代行を定着させたい思惑がある。