シェアオフィスも在留OK?

在留資格「経営・管理」に必要な事務所要件が緩和されるようです。
今でも状況によっては認められないこともないですが、以下の3要件を満たせば、9月から、シェアオフィスも事務所として認めるとのことです。

  1. 日本貿易振興機構(ジェトロ)が支援
  2. 起業から3年未満
  3. 登記ができるシェアオフィスに入居

2、3はともかく、少し調べた範囲では、1の要件は狭く、実際はあまり変わらないような気がします。

ビジネス環境 日本34位に下落 17年版世銀ランキング、政府目標遠のく

世界銀行は10月25日、世界190カ国・地域のビジネスのしやすさを順位付けした2017年ビジネス環境ランキングを発表した。
世銀は各国・地域の資金調達環境、電力供給、税制など10項目を分析し、毎年ランキングをまとめている。

日本は34位と前年の32位(改定値)より順位を2つ落とした。
安倍政権が掲げる「2020年までに先進国で3位」との目標からさらに遠のいた。

  • 1位は、ニュージーランド、「起業のしやすさ」や「資金調達」など5項目でトップ
  • 2位は、シンガポール
  • 3位は、デンマーク
  • 日本の順位
    • 「破綻処理」 2位
    • 「電力供給」 15位
    • 「建設許可の取りやすさ」 60位
    • 「税の支払い」 70位
    • 「資金調達」 82位
    • 「起業のしやすさ」 89位

(2016年10月26日 日経新聞より)