政府は2月17日、日本で働く高度外国人材を増やす新たな受け入れ策を決定した。
4月の開始をめざす。
在留資格「高度専門職」の取得要件の拡大
- 研究者と技術者は「修士号以上の取得と年収2000万円以上」もしくは「職歴10年以上と年収2000万円以上」に定める。
- 経営者は「職歴5年以上と年収4000万円以上」と設定する。
- 対象になった人は「特別高度人材」となり1年で永住権の申請が可能となる。
- 雇える外国人の家事使用人を現行の1人から2人に増やす。
- 配偶者がフルタイムで働ける職種を拡充する内容も盛り込む。
在留資格の「特定活動」に「未来創造人材」を追加
- 世界上位の大学卒業者の日本企業への就職の促進をする。
- 現行は「短期滞在」として90日しか認めない滞在期間を2年に延ばす。
- 英国や中国の機関が出す3種類の大学ランキングのうち2つ以上で上位100位以内に入る大学を卒業してから5年以内の人を対象にする。
- 家族の帯同も許し、能力のある人が時間をかけて日本での就労を考える機会を用意する。