訪日客 初の2000万人突破 今年 地方分散の動き

  • 観光庁は10月31日、2016年の訪日外国人観光客が30日に2000万人を超えたと発表した。
  • 暦年ベースで2000万人の大台に乗せるのは初めて。
  • 中国、韓国、台湾などアジアからの訪日客が伸びをけん引し、地方を訪れる人も増えている。
  • 政府は2020年に訪日客4000万人の目標を掲げる。
  • 訪日客は2013年に初めて1000万人を超え、14年1341万人、15年1974万人と順調に拡大してきた。
  • 今年は4月の熊本地震の後、一部で九州旅行を控える動きが出たが、すぐ持ち直した。
  • 通年では2400万人程度に達する可能性がある。
  • 1~9月の訪日客の内訳をみると、トップは中国の約500万人で、全体の3割近くを占める。
  • 韓国、台湾、香港を含む東アジアで7割超に達し、訪日客数の伸びを引っ張った。
  • 格安航空会社(LCC)に加え、比較的安価なクルーズ船の利用も急増した。
  • 1~9月の外国船の寄港は1176回と前年同期比1.5倍だった。
  • 訪れる場所は東京と大阪を結ぶ「ゴールデンルート」の人気が高いが、地方にも分散しつつある。
  • 外国人の延べ宿泊者数では、地方の伸びが三大都市圏を上回る傾向が続いている。

(2016年10月31日 日経新聞より)

建設業神奈川県の申請の手引き

建設業の許可申請と経営事項審査の申請は、手続き内容が細かいのと毎年変わるので、毎年変更内容を確認しながら進める必要があります。しかも東京都と神奈川県では微妙に異なります。

ところで、それぞれ申請の手引きという冊子があります。ネットでダウンロードできるのですが、やはり冊子が手元にある方が何かと便利です。

東京都の場合は、建設業課に置いてあり、1部であれば無料で受け取れます。しかし神奈川県は有料販売です。本日、平成28年6月1日版を購入したところ、建設業(162ページ)と経審(79ページ)の手引き2冊で1,980円でした。

無料と1,980円の差は大きいです。来年から、神奈川県はダウンロード版で我慢するつもりです。

訪日客、最速で1000万 5月15%増 地震影響、伸びは鈍化

相変わらず、アジアを主とした訪日客は増えていますが、伸び率は鈍化し始めました。

そろそろ、潮目が変わるかもしれません。
以下、観光庁の6月15日発表です。

  • 2016年の訪日外国人が6月5日時点で1000万人を超えた。
  • 7月半ばに1000万人を超えた昨年より1カ月以上早く、過去最速のペース。
  • 5月の訪日客数は前年同月と比べて15.3%増の189万3600人。
  • 5月としては過去最高を記録したが、伸び率は鈍ってきた。
  • 訪日客は13年に初めて1000万人を超え、15年は1974万人だった。
  • 今年1~5月は前年同期比29%増の973万人。
  • 中国が45%増の249万人、韓国が29%増の204万人。
  • 台湾を加えた3カ国・地域で全体の6割超を占め、アジアからの流入が際立つ。
  • 訪日客は前年を上回るペースで増えているが、伸び率は鈍化している。
  • 5月の韓国からの訪日客は前年同月比4.2%減。14年6月以来のマイナス。

(2016年6月16日 日経新聞より)

改正風営法施行により、クラブが夜通し営業可能に

クラブなどダンス営業の規制を緩和する改正風俗営業法が23日、施行された。

  • 店内の明るさなどの基準を満たせば「風俗営業」の枠組みから外れ、原則午前0時(最長午前1時)までの営業時間の規制がなくなり、24時間営業が可能になる。
  • 改正法では、飲食を提供し、客が音楽に合わせて踊るクラブは、店内の飲食スペースなどの照明が映画館の休憩時間と同程度の10ルクス超の明るさであれば、午前0時以降の営業を認める。

「特定遊興飲食店営業」

  • 酒類を提供する場合は新設の「特定遊興飲食店営業」として都道府県公安委員会の許可制とした。
  • 営業可能な地域は、栃木、滋賀、和歌山の3県を除く都道府県が条例を改正し、繁華街や倉庫街などに限定した。
  • 早朝の一部時間帯の営業についても、店内清掃や通勤・通学など環境保全のため、上記3県と神奈川、千葉を除き、条例で制限した。

警察庁によると、5月末までに14都府県のクラブやライブハウスなどから70件の許可申請を受け付けた。

(2016年6月23日)

観光分野で規制緩和 通訳資格不要に

政府は、訪日外国人に観光案内をする通訳ガイドの規制を緩和する。
現在は国家資格「通訳案内士」がないと有償でのガイドはできないが、資格がない人にも認める方針。認められると、誰でもが有償で外国人をガイドすることができるようになる。
5月末に閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。
関連法の改正案を早ければ7月の参院選後の臨時国会に出す。

現在、報酬を得る観光案内の通訳は「通訳案内士」の資格を持つ人に限っている。
今後は、資格がなくても観光ガイドとして報酬を得られるようにする。

政府は訪日外国人客を20年までに今の2倍の4000万人に増やす目標を掲げる。
一方、通訳案内士の数は約1万9000人にとどまり、訪日客のニーズに応えきれていないとの指摘が多い。

(2016年5月17日 日経新聞)

中国向けビザ今夏に緩和 観光庁、ロシアやインドも

観光庁は13日、査証(ビザ)の発給要件緩和を今夏に実施すると発表した。

  • 中国人に対しては、数次ビザの対象を広げたり、有効期間を最長5年から10年に延ばしたりする。
  • ロシア向けには、期間中に何度も訪日できる数次ビザの対象拡大のほか有効期間も延ばす。
  • インドの大学生のビザ申請手続きも簡素化する。
  • フィリピンやベトナムのビザも緩和する

訪日客が見込める重点市場のうち、

  • 韓国や台湾、香港、米国など15カ国・地域はビザが免除されている。
  • 観光ビザが必要な中国やフィリピンなど5カ国のビザ緩和を戦略的に進めていく。

(2016年5月13日 日経新聞より)

訪日客、15年度2000万人突破 3月は過去最高の200万人

  • 2016年3月の訪日外国人旅行者数が前年同月比32%増の200万9500人だった。
  • 単月としては過去最高で、初めて200万人を超えた。
  • 2015年度の訪日客数は初めて2000万人の大台に乗せた。
  • 政府は3月に2020年までに訪日客数を4000万人にする新たな目標をつくった。
  • 1~3月の訪日外国人の旅行消費額は9305億円と前年同期比32%増えた。

(2016年4月20日 日経新聞)

外国客4000万人へビザ緩和

訪日客数は2015年に2000万人弱に急増して過去最高を更新した。
2020年に訪日外国人数を15年の2倍以上の4000万人に増やす強気の目標を掲げた。

政府は今回、訪日旅行の売り込みを重点的に展開する20カ国・地域のうち、ビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの5カ国を対象に発給要件を緩める戦略を打ち出した。

中国に対しては2015年1月に有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の発給要件を緩めた結果、2015年通年の中国訪日客が前年比で2倍強に急増した。

(2016年3月31日 日経新聞)

神奈川県の建設業許可申請等地域窓口が全廃

本日、厚木土木事務所で建設業の許可申請を行いました。空いていて、リラックスできました。関内の日本生命横浜本町ビルの建設業課はおそらくごった返していたことだと思います。4月1日から建設業許可申請書類の様式、綴じ方等が変わります。経過措置がないとのことで、3月中に申請しようとしても何らかの不備で受け付けられず、4月の「再来」になると、4月からの様式で再作成し、綴じ直す必要があります。3月30日、31日は駆け込みで大変だと思われます。

神奈川県では時期を同じくして、3月31日をもって、6カ所あった建設業許可申請の地域担当窓口が全廃されます。予算がないのか人手不足か分かりませんが、行政のサービスはあちらこちらで絞られています。県全体の申請を1箇所で受け付けるとなると、さすがに現行の建設業課のスペースでは対応しきれないのだと思います。横浜駅徒歩5分のかながわ県民センターに移ります。横浜線を使う者としては、15分ほど近くなるので歓迎ですが、一方、厚木の土木課のようなローカルな雰囲気も捨てがたいものがあります。

(2015年3月30日)

ダンスと風営法

許可を受けず、客にダンスをさせるクラブを営業したとして、風営法違反(無許可営業)の罪に問われた大阪市の元クラブ経営者、金光正年被告(51)の判決公判で、大阪地裁(斎藤正人裁判長)は25日、「風営法の規制対象には当たらない」として無罪(求刑懲役6月、罰金100万円)を言い渡しました。

以上、つい先日の新聞記事ですが、ダンスと風営法との組み合わせに、違和感を覚える人が多いのではないでしょうか。
ダンスと風営法の関係に関し、整理してみます。

風営法とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」のことで、目的として、「善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し...」とあります。

風営法における風俗営業の用語の意味合いは広く、狭義の風俗営業と性風俗関連特殊営業に分かれます。巷で若い男性の言う「風俗」とは概ね後者を意味していますので、用語的には混乱します。風営法の言う狭義の風俗営業(一般に言う「風俗」ではありません。)には、以下の8種類あり、全て公安委員会の許可が必要です。

  • 接待飲食等営業
    • 1号営業
      キヤバレーその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客の接待をして客に飲食をさせる営業
    • 2号営業
      待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)
    • 3号営業
      ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。)
    • 4号営業
      ダンスホールその他設備を設けて客にダンスをさせる営業
    • 5号営業 低照度飲食店
      喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、客席における照度を10ルクス以下として営むもの(1号~3号営業に該当する営業を徐く。)
    • 6号営業 区画席飲食店
      喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食させる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが5平方メートル以下である客席を設けて営むもの
  • 遊技場営業
    • 7号営業 マージャン店・パチンコ店等
    • 8号営業 ゲームセンター等

7号、8号は全く別な営業形態で、5号、6号が明るさとか広さを基準しています。それに対して、1号から4号は、ダンスがキーワードになっており、整理しますと以下のようになります。

  • 1号営業  【ダンス+接待+飲食】
  • 2号営業  【接待+遊興or飲食】
  • 3号営業  【ダンス+飲食】
  • 4号営業  【ダンス】

今回のポイントは、時代の流れによって、ダンスというものが変化してきたということにあります。戦後は、ダンスと言えば、店に女の子がいて、その女の子と客が身体を密着させてカップルで踊ることであり、その結果として、善良で清浄な風俗を乱したのかもしれません。しかし、現在のダンスは全く違って、一人、あるいはグループで激しく身体を動かすスポーツになり、小学校の体育にも取り入れられている時代です。ダンスという言葉の意味合いが全く違ってしまっているのに、風営法が追い付いていないというのが実情です。

この件に限らず、法律は時代に会わなくなる宿命がありますので、いずれは、誰かが言いださなければいけなかったことなのでしょう。前記の大阪地裁判決を受け、規制改革会議が最近出した提言では、上記の3号と4号を風営法の規制対象から外すよう求めています。

なお、もう1種類の「性風俗関連特殊営業」は、以下のようないわゆる「風俗」で、公安委員会への届出が必要です。

  • 店舗型性風俗特殊営業
    1号営業~6号営業
  • 無店舗型性風俗特殊営業
    1号営業~2号営業
  • 映像送信型性風俗特殊営業
  • 店舗型電話異性紹介営業
  • 無店舗型電話異性紹介営業

(2014年 5月14日)