日本語学校における、今年４月の認定証明書「留学」の交付率は以下のとおりです。
・中国や韓国は90%台
・ミャンマーは前年の76%から15%に急低下
・バングラデシュは61%から21%に急低下
・スリランカは50%から21%に急低下
・関東甲信越では、ネパール、バングラデシュ、スリランカは1%台以下
交付率の下降が顕著になったのは昨年10月から。
関東甲信越には、就労目当ての留学生が集中しているとみられる。
調査は「全国日本語学校連合会」（東京）で、全国708校のうち327校が回答した。
留学生は出入国管理法で週28時間しか働けないが、留学名目の来日外国人は後を絶たない。
就労目的の留学生だったとみられる不法残留者は、14年の2777人から18年の4100人まで増え続けている。
出入国在留管理庁の担当者の説明
「偽造書類を提出する申請者の増加に対応した結果。不法残留や不法就労の留学生が多い国からの申請は、より厳しく審査している」