建設業で「建設特定技能受入計画」を初めて認定

  • 国土交通省が、7月30日に、「特定技能」の建設分野で5社(9人)の受け入れ計画を初めて認定しました。
  • 今まで認定された会社がなかったこと自体が逆に驚きです。
  • 建設業だけは、法務省への在留資格申請の前提として、受入れ企業による「建設特定技能受入計画」認定を条件としています。
  • 認定した5社は東京、千葉、静岡の各1社と神奈川の2社で、受け入れ人数はそれぞれ1~4人です。
  • 送り出し国はベトナムと中国で、基本給はいずれも月23万~28万円と既に建設現場で働いている外国人の平均を上回ります。
  • 特定技能外国人は、人手不足対策であって、低賃金労働者でないことが改めて分かります。

https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000852.html