2017年の難民認定申請者数８割増、過去最多

法務省は3月23日、2017年の難民認定申請者数の確定値を発表した。
申請者数は１万9629人で前年比８割増え、1982年の統計開始以来、過去最多となった。
在留資格別では、技能実習が2.7倍の3037人、観光などを目的として入国した短期滞在が約２倍と急増した。
一方、難民と認定されたのは８人減の20人にとどまった。

国籍別では、フィリピンが前年の3.5倍と大幅に増え、全体の４分の１を占めた。
ベトナムやスリランカも増加した。
大量の難民や避難民を生じる事情のない国々からの申請が目立つ。
急増の背景には、申請から６カ月経てば一律に就労を認める10年の難民認定制度の改正があるとみられる。

技能実習で入国した外国人が給料未払いや契約にない労働などの問題を抱え、途中で逃れて難民申請をするケースも増えているという。
短期滞在で入国した人が、就労目的で申請をするケースも多い。

法務省は審査に支障が生じないよう、１月から制度を厳格化。
初回の申請者でも難民条約上認められている理由に当たらなければ、在留期限後に強制退去手続きを取り、入管施設に収容する方針に変更した。

認定者の国籍はエジプト、シリア、アフガニスタンなどだった。
ほかに人道上の配慮から、シリアやミャンマーなどから計45人の在留を認めた。