家裁での離婚審理が長期化

  • 2016年の離婚訴訟の一審の平均審理期間は12.3カ月で、2004年以降で最も長い。
  • 財産分与などを巡る夫婦間の対立が深まり、解決が難しい事件が増えている。
    離婚の争いが大半を占める「人事訴訟」が2016年1年間で全国の家裁に約1万件起こされた。
  • 離婚件数の減少を背景に、同訴訟の件数は12年から減りつつあるが、審理期間は2010年(10.4カ月)から6年連続で長くなっている。
  • 双方に代理人弁護士がつく割合も増えている。
  • 離婚に伴う養育費の支払いや子供との面会交流に関する審判や調停の件数は増えており、審理期間も長期化している。
  • 2016年は平均6.2カ月で、前年より0.2カ月長くなった。

(2017年7月22日 日経新聞)