- 政府は、インターネット上で申請を受け付け発行する「電子ビザ」を導入する方針
- 現在、観光目的でも訪日ビザが必要なのは中国、ベトナム、ロシア、ブラジルなど約130カ国。
- これらの国を対象に発行までの手続きを簡単にし、訪日外国人客の利便性向上を狙う。
- 東京五輪・パラリンピック開催前の2019年度からの運用開始を目指す。
- 15年の訪日外国人は1973万人と４年連続で増え、14年のビザ発給数も過去最高の287万件に達している。
- 電子ビザは、渡航者や旅行代理店が専用サイトでパスポート番号などを入力。身分証明書のコピーなどを添付して申請する。本人には発給の可否が通知される。
- 現在の以下の手続きが不要になる。
現地の日本大使館に出向いて必要書類を提出
発給時に再び大使館に行ってビザを貼ったパスポートを直接受け取る - 現在、電子ビザはオーストラリアが短期の観光ビザなどで一部導入している。
- 一方、米国や欧州各国など現在67カ国あるビザ免除国には、テロ対策のため事前認証制度の導入を検討する。
- 訪日前に氏名、生年月日、連絡先などの情報をネットで通知することを義務付ける。
- 基本的にビザ免除国からの渡航者は短期の観光目的などなら誰でも入国可能なため問題がなければすぐに認証される。
- 他国では米国、英国、カナダが導入済み。
- 日本政府は米国の電子渡航認証システム「ＥＳＴＡ」を参考にする。
（2016年2月6日 日経新聞）