週３０時間未満のパートだと、国民年金の「第３号被保険者」のままだが、年収が１３０万円以上になると「第１号被保険者」になり、自分で国民年金の保険料を納めなければならない。このため収入が１３０万円未満になるよう仕事を抑える「就業調整」をしている妻は多い。所得税の非課税限度額（１０３万円）を超えないようにする例も目立つ。共働きが一般的になりつつあるというのに、時代錯誤の古い制度のままなのが良く分かる。
政府は２０１６年１０月から、厚生年金の適用対象を週２０時間以上・３０時間未満の人にも広げる。ただ従業員５０１人以上、年収１０６万円以上などの条件を設けるため、新たに対象になるのは２５万人にとどまる。
2012年10月15日(月)