日経平均株価が急落しているとは言え、日本は徐々にストック社会に移行しています。結果として、人が亡くなる時、何らかの資産を残してしまうことになります。かくして、相続が発生することになります。誰でも黙っていてお金をもらえるのであれば１０万円でも多いほうが良いと思うのが人情です。何もしなければ、折角残した資産・遺産で子供、親族などの関係にひびが入りかねません。
立つ鳥、後を濁さず。 遺言をして「立派な旅立ちであった」と言われたいものです。
遺言には３種類あります。
１）自筆証書遺言
２）公正証書遺言
３）秘密証書遺言
１）は自分で勝手に書く方法です。費用はかかりませんが、法的安全性が低いです。２）は法的安全性は高いですが、費用がかかり、“大げさ”と思われがちです。３）は１）と２）の中間で、あまり採用されていないようです。
１）は全文自筆、押印、日付記載など要件がいくつかありますが、勝手に書いて、法的要件を満たさないため、無効になるケースが少なくないようです。１）を選択する場合はしっかり参考書を読むか、専門家に依頼する（数万円から）のが良いでしょう。
２）は公証役場というところに行って、書いてもらいます。遺言内容を公証人に口頭で言う必要がありますし、証人が２名必要なので、何となく敷居が高いです。費用も遺産総額と相続人の数などにもよりますが、例えば１億円で５万円～８万円程度です。
３）は自分で勝手に書くものの、保管だけは公証役場にお願いする方法です。
さて、どの方法で書いたら良いでしょうか？
とりあえず、すぐ亡くなる予定のない方は、１冊本を買って勉強し、「自筆証書遺言」を書くことをお勧めします。近い将来、亡くなる可能性のある方は、法的安全性を優先させ、まず専門家に“無料相談”してみるのが良いと思います。自分に向いた方法を決められるはずです。なお、遺言の専門家とは一般に弁護士か行政書士です。行政書士の方が費用がはるかに安いのでお勧めです。
（2008年3月25日）